浜松市議会 2020-03-11 03月11日－05号
１番目は、高齢化社会と地域づくりについて、朝月健康福祉部長にお尋ねをいたします。 地方自治体にとっても高齢化と少子化は最重要課題で、浜松市でも超高齢社会に対応するため、2025年を目指して地域包括ケアシステムの体制づくりが進められています。 そこで、以下３点についてお尋ねをいたします。 １点目は、活動支援についてであります。
１番目は、高齢化社会と地域づくりについて、朝月健康福祉部長にお尋ねをいたします。 地方自治体にとっても高齢化と少子化は最重要課題で、浜松市でも超高齢社会に対応するため、2025年を目指して地域包括ケアシステムの体制づくりが進められています。 そこで、以下３点についてお尋ねをいたします。 １点目は、活動支援についてであります。
そこで朝月健康福祉部長にお伺いします。まずは音楽療法の知識を市民に知らせていくために、音楽療法を取り入れたセミナーなどを開催していってはどうかと考えますが、御見解を伺います。 次に、３番目の質問として、ふれあい交流センターについて、同じく朝月健康福祉部長にお伺いします。 市内12カ所の老人福祉センターが、この４月からふれあい交流センターに転換されます。
そこで、朝月健康福祉部長にお伺いいたします。 自立支援対策について、すぐに就労できる状態になり、ひきこもりの人や生活困窮者に対し、どのように自立支援対策を進めていくのかお伺いいたします。 ここで分割をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎） 当局からの答弁を求めます。 ◎企画調整部長（内藤伸二朗） ４番目、情報網整備についてお答えをいたします。
今回は一般質問なので、直球で、事業継続計画の策定を促進するための施策、周知啓発、セミナーの実施、補助金交付などを行わないか、朝月健康福祉部長にお伺いいたします。 大きな５点目は、隗より始めよ、脱プラスチックの取り組みについてです。 環境に対する市民意識は個人差が大きく、もっと関心を持ち行動に移してもらうためには、市が積極的に環境に取り組む姿勢を見える形として示すことがきっかけになると考えます。
３点目は、戦没者平和祈念式について、より多くの市民に参加してもらうための式典のあり方について、朝月健康福祉部長に伺います。 ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎） 当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友） 皆様、おはようございます。 それでは、第26番自由民主党浜松平野岳子議員の御質問の１点目、浜松市平和都市宣言に対する思いについてお答えをいたします。
そこで、就労移行支援サービスがどのような仕組みになっているのか、条件について朝月健康福祉部長に伺います。御答弁お願いします。 ○議長（柳川樹一郎） 当局からの答弁を求めます。 ◎教育長（花井和徳） １点目の進学する際の連携等についてお答えいたします。 小学校入学時の連携といたしましては、就学時に教育委員会から就学相談員を幼稚園や保育園等に派遣し、幼児の実態を広く把握しています。
５番目の項目として、運転免許証返納者に対するバス・タクシー券の交付について、朝月健康福祉部長に伺います。 警察庁のまとめによると、2018年に発生したバイクや車による死亡事故のうち、75歳以上のドライバーが過失の最も重い第一当事者となった事故は、前年より42件ふえて460件に上り、過去最高の割合になりました。
そこで、今後の本市の人権政策の方向性とその目的について、朝月健康福祉部長に伺います。 質問の１点目、主に人権啓発の取り組みを担うと思われる、人権啓発センターの役割とその位置づけについてお聞きします。 ２点目では、人権啓発センターの事業について伺います。人権に関する課題解決は、多様な個性が複合的に新たに価値を創出する現代社会においては、避けて通れない課題であると考えます。
１点目は土木部長、２点目が朝月健康福祉部長、３点目が大村都市整備部長に伺います。 １点目は、子供たちの交通安全対策についてです。滋賀県大津市の県道交差点で横断歩道の前に待機していた保育園児らが自動車事故に巻き込まれ死傷した事故を受け、５月14日、公明党会派として緊急要望を市に対し提出をいたしました。
５番目の質問は、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について朝月健康福祉部長に伺います。 国は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、市町村において高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する仕組みの構築を検討していると聞いています。
地域福祉について、朝月健康福祉部長に伺います。 住民自治や人口減少の観点から、さまざまな事柄において地域力に期待がされています。期待の反面、懸念もあります。 かつては、地域・家庭・職場など生活のさまざまな場面において支え合いの機能が存在していました。社会保障制度は、これまで対象者ごとに、機能ごとに制度と支援の充実が図られ、暮らしを支えてきました。
市内外の受診者の状況と、待機期間解消の対応について、朝月健康福祉部長に伺います。 次に、多文化共生センターにおいて、在留外国人のメンタルヘルス相談などの事業を行っており、大変評価できますが、近隣市町の住民も利用しています。前問の診療所も同様ですが、本市が設置した施設を近隣自治体の住民が利用することに理解が得られるのでしょうか。また、その実態を利用自治体は承知をしているのか。
４番目の質問は、地域共生社会への対応について朝月健康福祉部長に質問します。 人口減少が進み、地域や家庭、職場という生活領域における支え合いの基盤が弱まっています。また人と人とのつながりが希薄化し地域社会での担い手不足によってさまざまな課題が顕在化しているなど、人口減少を乗り越えるため各領域を超えて地域社会全体を支えていくことが求められています。
民生委員の仕事の負担軽減につながるような施策を検討する考えはないか、朝月健康福祉部長に伺います。 ウとして、消防団員のなり手不足解消として、ＰＲだけではなく、まずは消防団員となるスタート位置に立ってもらえるように入団準備金の制度を導入する考えはないか、鵜飼消防長に伺います。 ここで分割をさせていただきます。御答弁をお願いします。 ○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
１点目は、地域住民の相談を包括的に受けとめる場の整備に関し、地域福祉計画ではどのような内容を盛り込んでいくのか、朝月健康福祉部長に伺います。 ２点目は、行政区の再編に係る組織体制において、保健師の集約配置による全方位型サービス提供が示されていますが、この見直し案は、ワンストップ型の包括的な相談支援体制が企図されたものなのか、新村医療担当部長に伺います。
次に、再犯防止計画について朝月健康福祉部長に伺います。 昨今、認知症の高齢者や知的障害者らが万引きなどの犯罪を繰り返すことが社会問題となっています。全国で出所後に罪を犯し、再び収監される65歳以上の高齢者は、2015年の調査では実に69.6％にも上っており、さらには65歳以上の受刑者のうち16.7％に認知症の傾向があると言われています。
そこで、平成29年度におけるロコモーショントレーニング事業の実施状況と効果について、朝月健康福祉部長に伺います。 ４点目は、地域力向上事業について伺います。 地域力向上事業は、地域の特性を生かした市民提案の事業であります。
朝月健康福祉部長に伺います。 １点目については、本市では平成27年度から健康づくり、介護予防を推進するためロコモーショントレーニングを展開しています。参加者など実績と効果について伺います。 ２点目は、高齢者にとっては健康づくりや生きがいづくりが重要なことから、そのための新たな施策展開を伺います。 また、本市の農業は大変盛んでありますが、中でも収穫時など繁忙期には労働力が不足していると聞いています。
そこで以下３点について、朝月健康福祉部長にお伺いいたします。 １点目として、本市におけます福祉避難所の指定及び開設、運営マニュアルの見直しの進捗状況を伺います。 ２点目は、ガイドラインでは市町村は施設管理者と連携をして、当該施設が福祉避難所として機能するための必要な整備を行うとしております。