京都市議会 2021-01-27 01月27日－20号
今回のワクチンについても同様というような手続を考えているのかという質問をいたしましたことに対しまして，厚生労働大臣は，特例承認であろうがなかろうが，安全性，有効性は当然確認していきたいと述べられたものの，厚労省の医薬・生活衛生局長の御答弁ですが，どのような臨床試験を実施するかは，まずは開発者，企業で決定するものということでありました。
今回のワクチンについても同様というような手続を考えているのかという質問をいたしましたことに対しまして，厚生労働大臣は，特例承認であろうがなかろうが，安全性，有効性は当然確認していきたいと述べられたものの，厚労省の医薬・生活衛生局長の御答弁ですが，どのような臨床試験を実施するかは，まずは開発者，企業で決定するものということでありました。
◎健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進担当部長（谷利康樹） 平成25年度に社会福祉審議会の答申を基にこちらの方で策定させていただいた基本的な考え方，これにつきましては具体化を延期いたしますけれども，そこで示された考え方自体は今も有効であるという風に考えておりますので，今回，応能負担の枠内で一旦見直しをしますけれども，今後も基本的な考え方で示されている内容自体は有効ということでございます。
などについて質疑や御意見があったほか，福祉避難所に対する衛生物資の確保に関しては，過去に保管スペースの問題で衛生物資が未配備となった施設における今回の配備状況，衛生物資の補充等に係る配布基準，本来配布が必要な時期に予算の増額や調達数の調整をしてでも一定数を配布すべきであったとの指摘などについて質疑や御意見があり，またGIGAスクール構想の早期実現に関しては，教職員の研修や今後の休校時の対応など端末の有効
決算の審議において，京都市が賃料を支払っている所も，他の場所での空きスペースを有効活用することでその賃料が不要になると教育委員会の事例を紹介しました。また，区役所の有効活用で借りていた土地が不要になるとの検討も伺っています。局を超えた市有財産の有効活用など全市で見直せば，大きな支出減になると思います。また，発注の見直しで数百万円の増収も，上下水道局への提言で実現する見通しです。
歳入では，担税力の強化はもとより，市有財産の有効活用，ネーミングライツやふるさと納税など市税以外の収入増加策の一層の強化が必要であります。歳出面では，これまで予算化されてきたことが当たり前だという感覚や，余り大きな負担にならないであろうという感覚は捨て去り，事業の休廃止も含め，従来よりも踏み込んだ大胆かつ厳しい点検を求めます。
御提案いただいたメンタルヘルス・ファーストエイドの普及につきましては，心の病気への初期支援に大変有効なものであり，医療や福祉の関係者だけではなく，講演会の開催等，一般市民の方々にも広く普及させる取組を展開してまいります。
門川市長には，これまでから事業の見直し，職員削減，資産の有効活用など行財政改革を果敢にしてこられました。しかし，現在のコロナ禍，本市の恒常的な財源不足の中で，社会福祉関連経費の増加が毎年続いており，地域経済の立て直しをしていくかじ取りは大変厳しく難しい状況ではありますが，しっかりと進めていただきたいと思っております。
議第116号に対する付帯決議 新型コロナウイルス感染症拡大による影響への対策として各種施策が実行されているが，その効果についてはしっかりと検証を行い，検証結果を活用することで，今後の対策をより有効なものにするよう努めること。また，財源については国に対して要望するとともに，本市としても最大限の努力をすること。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。
こうした施策推進の財源確保のため行財政改革を徹底し，歳入面では，全庁を挙げた取組により国民健康保険料や介護保険料において過去最高の徴収率を達成するとともに，資産の有効活用等により歳入確保に努めました。
予算計上した事業の早期執行に努めることはもちろんでありますが，その中でも，中小企業等支援策活用サポートセンターについては，現在，有効に機能しているとは言い難い状態であるということを真摯に受け止め，この活用については，真に必要な方に必要な施策がしっかり届くよう努めるべきと考えます。
次に，抗原検査の活用等による検査体制の拡充に関しては，衛生環境研究所の建物だけでなく，中身も含めて府市協調で取り組む必要性，抗原検査の精度に課題があることを踏まえ，PCR検査体制を拡充する考え，第2波に備えて検査技師を計画的に育成する必要性，クラスター対策における抗原検査の有効性，検査体制の拡大により，医療現場の感染リスクが増加することへの懸念などについて質疑や御意見がありました。
とりわけ本市独自の支援策である中小企業等緊急支援補助金には1万件を超える応募があるなど，休業要請を行った業種だけでなく幅広い中小企業，小規模事業者の皆様に事業を継続いただき，雇用を守っていただくための支援策であり，市民に寄り添った市政を運営している京都市ならではの非常に有効な取組であったと思います。
医療従事者の安全を守り，作業の効率化を進めることができ，有効な手段であることとされており，京都市においても府と連携のうえ，更なる拡充を求めます。また，医療崩壊を防ぎ，PCR検査を積極的に進めることからも，軽症者や無症状者の宿泊施設受入れが始まったことは大きな前進です。
次に，商工振興，観光振興，農林業振興については，本市のスタートアップ・エコシステム事業に対して市民・企業の理解や国内外の起業を目指す方からの認知を促せるよう広報に積極的に取り組む必要性，産業観光局が設ける様々な支援メニューを企業が有効に活用し，効果を上げられるよう支援窓口等を分かりやすく発信する必要性，観光が個人事業主等に与える影響に対する認識と，市内周辺部や周辺市町村と連携した広域的な観光振興の考
人件費削減，事業見直し，資産の有効活用は，後期計画では，数値計画以上の実績と取組をしてきましたが，今後の新プラン策定では，この三つの主要課題は，収支不足改善のための引き続きの必須課題であります。人件費の削減は，少子高齢化で社会福祉費が増加傾向にある中，より丁寧な市民サービスが求められます。
京都市資産有効活用基本方針及び学校跡地の長期・全面的な活用に関する提案の募集要項は，これは撤回し，住民の声をいかした跡地活用をすべきで，民間活力の利用を目的に提供するのは撤回すべきです。いかがですか。 次に，子供の教育条件整備と教員の働き方改革について質問します。
することができない場合の対応，別途定められる緊急連絡先に係る規則の具体的内容及び社会福祉関係団体や自治会等を緊急連絡先に指定することの可否，関係部局と連携して高齢者の見守りサービスを提供している社会福祉法人等に対し緊急連絡先の設定対象となることを周知する必要性，本条例改正を契機に民間賃貸住宅も含め高齢者等に対する居住支援の在り方を検討する必要性，関係部局とも連携した今後の住宅政策全般の進め方，資源の有効活用
次に，交通利便性の高い市街地にある国有地の有効活用に向けた取組，移転先の具体化についてお伺いします。国有地の有効活用の取組は，京都の新たな魅力を創造し，にぎわいと活力を高めるとともに，本市の厳しい財政状況を打破する大きな一手となり得る取組です。我が自由民主党京都市会議員団として，京都刑務所，拘置所，運輸支局をはじめとする国有地の有効活用の検討については要望しているところであります。
まず，本市の決算全般に関しまして，委員から，30年度決算は，過去最高の市税徴収率や資産の有効活用など，市長を先頭に進めてきた財政健全化の努力が感じられるものの，67億円の公債償還基金を取り崩すなど，財政は特別の財源対策に頼らざるを得ない厳しい状況である。
しかし一方で，近年は有効求人倍率の上昇や完全失業率の減少により，就労までの課題が複数ある，課題の解決に時間が掛かるなど丁寧な支援が必要な方々も多く，就職するまでに時間を要するケースも増加傾向にあります。