相模原市議会 2021-03-24 03月24日－10号
改革の先にある相模原の次代を担っていく子供たちが笑顔で暮らせるまちを目指し、限られた財源を有効に活用し、事業の選択と集中を行い、着実に相模原市行財政構造改革プランが推進するよう切に願い、以上で賛成討論を終わります。（拍手） ○中村昌治議長 休憩いたします。
改革の先にある相模原の次代を担っていく子供たちが笑顔で暮らせるまちを目指し、限られた財源を有効に活用し、事業の選択と集中を行い、着実に相模原市行財政構造改革プランが推進するよう切に願い、以上で賛成討論を終わります。（拍手） ○中村昌治議長 休憩いたします。
そこで提案でありますが、徹底したコロナ対策を施しながら、こうした場をうまく活用して、来場した方に疾病や健康に対する意識向上を促すとともに、例えば健康づくりの増進に向けた普及啓発などを行っていくことは有効な方策の一つだと思います。ぜひこのような取組を進めていただきたいと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○中村昌治議長 市長。
こうしたシステムの活用は、延焼拡大が予測される地域を具体的に把握する手段として大変有効だと思いますけれども、見解を伺います。 ○中村昌治議長 消防局長。
現在、本市のオープンデータの提供に取り組んでいるところでございますが、今後は、提供の幅を広げることや、地域課題の解決につながるより有効なデータ活用の方法などにつきまして、先進事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、民間と連携したＳＤＧｓの推進についてでございます。
◎渡邉志寿代市民局長 市民団体等が独自に収録した動画につきましては、すばらしい作品が数多くあるものと認識しており、相模原の魅力や文化を発信する手法としても有効なことから、本市ホームページを通じて配信する取組を今年度よりスタートさせたところでございます。
今後は、コロナ禍での社会経済情勢の変化等も踏まえ、適切に需要予測を行った上で、既存施設の有効活用や保育士等の人材確保を図るなど、必要定員の確保に努めてまいります。 次に、児童クラブの今後の考え方についてでございますが、小学校において少人数学級の取組が進められる中におきましても、教育委員会と調整を図りながら、運営場所の確保に努めてまいります。
市民の皆様がそれぞれの生活や活動に際し、市の施策の有効性を享受したり、市の施策の不足でがっかりしたりするなど、直接的な場面で市民としての当事者意識を持たれることが多いのではないだろうかと思います。
この万葉の歌の立札の設置位置や歌の解説などを載せたマップなどを作成し、楽しく散策できるよう、万葉の歌の立札を有効活用し、木もれびの森の魅力発信につなげてはどうかと考えますか、見解を伺います。 ○森繁之副議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 万葉の歌の立札に詠まれている植物を実際に目にしながら散策していただくことは、木もれびの森の魅力を知っていただく上でも有効な手段であると考えております。
改正健康増進法の全面施行に伴い、受動喫煙防止対策を着実に推進するためには、他の自治体と連携し、広域的に取り組んでいくことが有効であると認識しております。このため、九都県市と効果的な取組等の共有を図るとともに、広報さがみはらや市ホームページを活用し、受動喫煙による健康への影響や、受動喫煙防止対策の必要性などを周知しているところでございます。
このリスクを解消するためには、早期の歩道橋設置が有効であると考えます。この歩道橋の整備は、過去にあった児童の痛ましい交通事故を背景に、市が地域からの要望を受け、計画されたものであります。市は、この要望の趣旨を重く受け止め、何よりも児童の安全確保を最優先すべきと考えます。
◎長谷川伸総務局長 ＩＣＴに関する専門的かつ広範な知識やノウハウを持つ民間企業と連携して先進的な市民サービスに取り組んでいくことは、デジタルトランスフォーメーションを推進する上でも非常に有効な方法であると考えます。
診療、検査、療養、追跡の現状について伺うとともに、無症状の感染者を早期に発見し、療養等につなげるために検査を拡大していくことが感染拡大防止に有効な手段だということから、抜本的な検査の拡大を求めてきました。改めて見解を伺います。また、感染が急拡大し、病床使用率が上昇し、医療逼迫が懸念される都市も出てきています。
本市においても庁内横断的にデジタルトランスフォーメーションを推進する専管部署を設置することが有効であると考えますが、見解をお伺いいたします。
私有林人工林面積や林業就業者数で按分されて譲与税が決定する中で、この森林環境譲与税を市としてより一層有効に活用していく上からも、本市林業の実態をしっかり捉え、さがみはら津久井産材を様々な場面で活用できるよう、サプライチェーンの構築と林業者への積極的な支援を様々な角度から展開することが求められます。 一昨日、議案第９５号さがみはら気候非常事態宣言が総員賛成により可決されました。
昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたが、本市のハローワークと協力して実施を予定しておりました精神・発達障害者しごとサポーター養成講座は、企業に勤務されている方を対象とした障害を理解するための講座で、大変有効な取組であると考えております。
その上で、利用目的と実態に相違が生じている場合は、駐車スペースの有効利用について、商店街や交通管理者などの御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 ○石川将誠議長 小池議員。 ◆３５番（小池義和議員） 利用目的と実態に相違が生じている場合には、駐車スペースの有効利用について、商店街や交通管理者の意見を伺いながら検討していくということでありました。
◎鈴木由美子環境経済局長 電子マネー、ＱＲコード決済等によるキャンペーンにつきましては、対面での接触時間の短縮や現金に触れずに決済を行えることなど、新しい生活様式への対応もできることから、有効であると認識しております。
「Ｇｏ Ｔｏトラベル事業」を取り扱った旅行代理店等への補助につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者を支援する手段の一つだと認識しておりますが、より幅広い業種へ効果が及ぶ有効な支援策について検討してまいりたいと考えております。 次に、新しい生活様式移行に向けた取組への支援についてでございます。
本市における災害時の通信手段確保のため、必要な特設公衆電話の設置状況を伺うとともに、災害時において有効活用が見込まれる町なかや公共施設の公衆電話を一定程度確保する必要があると考えますが、市長の御見解をお伺いします。 続いて、トイレカーの導入についてです。トイレカーは、民間を中心に自治体も含め、全国に約６００台あると言われております。
次に、昨年の東日本台風では、防災行政用同報無線が大雨等によって屋内で聞こえにくく、特に緑区の中山間地域では戸別受信機の有効性が明らかとなりましたが、戸別受信機の配備、導入に向けた取組状況について、市長の見解を伺います。 次に、コロナ禍における災害ボランティア活動について。