17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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札幌市議会 2023-10-31 令和 5年第 3回定例会−10月31日-06号

指定管理施設労働環境改善に当たっては、最低賃金等上昇分が適切に労働者の給与に反映されるべきと考えるが、どのように実効性を確保するのか。行政評価制度による事業見直しについて、行政評価委員会での取扱い対象がごく僅かであることから、自己評価による事業断捨離など、より実効性を高めるための工夫が必要と考えるが、どうか。

札幌市議会 2023-10-16 令和 5年第一部決算特別委員会−10月16日-05号

本年第2回定例市議会では、昨今の最低賃金等上昇傾向を踏まえ、指定管理施設における労働環境改善に向け、労働者賃金上昇を担保する制度を速やかに導入すべきとただしたのに対し、秋元市長からは、本年の賃金改定動向を踏まえ、翌年度には労働者賃金に反映するべく制度内容を詰めてまいりたいとの答弁をいただいたところです。  

札幌市議会 2023-06-19 令和 5年第 2回定例会−06月19日-02号

このため、最低賃金等上昇に応じて指定管理施設で働く労働者の賃上げを後押しする制度、いわゆる賃金スライド制度を新たに導入してまいりたいと考えております。早ければ、本年の賃金改定動向を踏まえ、翌年度には労働者賃金に反映するべく制度内容を詰めてまいります。  私からは、以上です。 ○副議長(しのだ江里子) 町田副市長

川崎市議会 2020-07-16 令和 2年  7月文教委員会−07月16日-01号

◎吉澤 多摩区役所地域振興課長 先ほど申しましたように、こちらの増額したものについてですが、サービス購入料物価変動に応じてお支払いを増額する形になっておりまして、人件費等最低賃金等が変わった場合、そういった部分を加味して改定しておりますので、そういうものを含めた金額の増額となってございます。

大阪市議会 2015-01-15 01月15日-08号

市長吉村洋文君登壇) ◎市長吉村洋文君) まず、国において昨年6月に閣議決定されました日本再興戦略において、非正規雇用労働者正社員転換等を進めることというようにされておりまして、また、経済財政諮問会議では、一億総活躍社会の実現を目指して最低賃金等引き上げを通じた消費の喚起を行うといった方向性が示されておりまして、こうした国の動向を注視しながら、適時国への働きかけも行っていきたいと思っております

川崎市議会 2014-03-11 平成26年 予算審査特別委員会−03月11日-02号

また、繰入金の3年前からの推移でございますが、平成23年度決算で72億6,818万4,000円、平成24年度決算で75億204万5,000円、平成25年度予算ベースで75億4,020万7,000円で、本市と同様に消費者物価指数最低賃金等が高水準にある大都市の直営病院と比較いたしますと、1床当たりの繰入金額はほぼ平均的な値となってございます。

京都市議会 2012-10-01 10月01日-03号

生活保護行政推進に当たりましては,必要な方に必要な施策を実施し,市民が安心でき,かつ市民に信頼できる制度となるよう,一つは,「きめ細かな就労支援による自立に向けた取組推進」,二つは,「不正受給を許さず,徹底して排除する取組推進」,三つは,「調査権限の強化や,また年金,最低賃金等他の社会保障制度との整合性のあるものに制度の抜本的な見直しと国への要望」,この3点を柱にして全力で取り組んでまいりました

神戸市議会 2007-10-01 開催日:2007-10-01 平成19年決算特別委員会第1分科会〔18年度決算〕(行財政局等) 本文

それから,最低価格の問題がありましたですけども,これは工事につきましては最低価格設定しておりますけども,物品についてはしてないわけですけども委員ご指摘の件につきましては,こちらの方でもある程度計算して,最低賃金等想定して計算すると,それ以上の額であったということを申し上げたわけでございます。

広島市議会 2007-06-21 平成19年第 3回 6月定例会-06月21日-02号

中平真 財政局長      委託業務についての御質問がございましたけれども業務委託費につきましては,清掃業務警備業務のような定型的なもの,その他ほかの委託料につきましても,各主管課におきまして,適切な人件費物件費,諸経費等を積算して価格を算定することとしているところでございまして,その中でいわゆる最低賃金等につきましても勘案されるものと考えております。

熊本市議会 2006-10-01 平成18年度一般並びに特別会計決算特別委員会−10月01日-07号

特に、雇用問題につきましては市単独ではできませんので、那須委員が今回質問されましたように、私どもにつきましては、産業界教育界、国、県等連携を図りまして、今後その最低賃金等も加味して対処してまいりたいと思います。 ◆上村恵一 委員  やはり、雇用問題は何といってもいわゆる生活圏を確保するための生活手段ですので、まずは職につけるような条件をつくり上げていく。

熊本市議会 2006-10-01 平成18年度一般並びに特別会計決算特別委員会−10月01日-07号

特に、雇用問題につきましては市単独ではできませんので、那須委員が今回質問されましたように、私どもにつきましては、産業界教育界、国、県等連携を図りまして、今後その最低賃金等も加味して対処してまいりたいと思います。 ◆上村恵一 委員  やはり、雇用問題は何といってもいわゆる生活圏を確保するための生活手段ですので、まずは職につけるような条件をつくり上げていく。

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