札幌市議会 2023-10-31 令和 5年第 3回定例会−10月31日-06号
指定管理施設の労働環境改善に当たっては、最低賃金等の上昇分が適切に労働者の給与に反映されるべきと考えるが、どのように実効性を確保するのか。行政評価制度による事業の見直しについて、行政評価委員会での取扱い対象がごく僅かであることから、自己評価による事業の断捨離など、より実効性を高めるための工夫が必要と考えるが、どうか。
指定管理施設の労働環境改善に当たっては、最低賃金等の上昇分が適切に労働者の給与に反映されるべきと考えるが、どのように実効性を確保するのか。行政評価制度による事業の見直しについて、行政評価委員会での取扱い対象がごく僅かであることから、自己評価による事業の断捨離など、より実効性を高めるための工夫が必要と考えるが、どうか。
本年第2回定例市議会では、昨今の最低賃金等の上昇傾向を踏まえ、指定管理施設における労働環境改善に向け、労働者の賃金上昇を担保する制度を速やかに導入すべきとただしたのに対し、秋元市長からは、本年の賃金改定の動向を踏まえ、翌年度には労働者の賃金に反映するべく制度の内容を詰めてまいりたいとの答弁をいただいたところです。
このため、最低賃金等の上昇に応じて指定管理施設で働く労働者の賃上げを後押しする制度、いわゆる賃金スライド制度を新たに導入してまいりたいと考えております。早ければ、本年の賃金改定の動向を踏まえ、翌年度には労働者の賃金に反映するべく制度の内容を詰めてまいります。 私からは、以上です。 ○副議長(しのだ江里子) 町田副市長。
◎吉澤 多摩区役所地域振興課長 先ほど申しましたように、こちらの増額したものについてですが、サービス購入料は物価変動に応じてお支払いを増額する形になっておりまして、人件費等、最低賃金等が変わった場合、そういった部分を加味して改定しておりますので、そういうものを含めた金額の増額となってございます。
市シルバー人材センターにおける会員の方の就業に対する配分金につきましては、神奈川県の最低賃金等を尊重し、仕事の種類、内容等を考慮した基準が定められておりまして、会員の方に配分金等について説明の上で就業していただいているものと承知しております。
いずれにしましても,労働法令,最低賃金等定める部分につきましては,労働基準法なり最低賃金法などに明確に定めておりますので,そういうところでの遵守ということを求めていくべきであろうというふうに考えてございます。
(市長吉村洋文君登壇) ◎市長(吉村洋文君) まず、国において昨年6月に閣議決定されました日本再興戦略において、非正規雇用労働者の正社員転換等を進めることというようにされておりまして、また、経済財政諮問会議では、一億総活躍社会の実現を目指して最低賃金等の引き上げを通じた消費の喚起を行うといった方向性が示されておりまして、こうした国の動向を注視しながら、適時国への働きかけも行っていきたいと思っております
また、繰入金の3年前からの推移でございますが、平成23年度決算で72億6,818万4,000円、平成24年度決算で75億204万5,000円、平成25年度は予算ベースで75億4,020万7,000円で、本市と同様に消費者物価指数や最低賃金等が高水準にある大都市の直営病院と比較いたしますと、1床当たりの繰入金額はほぼ平均的な値となってございます。
生活保護行政の推進に当たりましては,必要な方に必要な施策を実施し,市民が安心でき,かつ市民に信頼できる制度となるよう,一つは,「きめ細かな就労支援による自立に向けた取組の推進」,二つは,「不正受給を許さず,徹底して排除する取組の推進」,三つは,「調査権限の強化や,また年金,最低賃金等他の社会保障制度との整合性のあるものに制度の抜本的な見直しと国への要望」,この3点を柱にして全力で取り組んでまいりました
また、最低賃金の引き上げについては、現在、国において地域別最低賃金等のあり方や、最低賃金引き上げにより最も影響を受ける中小企業に対する支援等の取り組みについて検討が行われているところであります。
それから,最低価格の問題がありましたですけども,これは工事につきましては最低価格も設定しておりますけども,物品についてはしてないわけですけども,委員ご指摘の件につきましては,こちらの方でもある程度計算して,最低賃金等想定して計算すると,それ以上の額であったということを申し上げたわけでございます。
◎中平真 財政局長 委託業務についての御質問がございましたけれども,業務委託費につきましては,清掃業務,警備業務のような定型的なもの,その他ほかの委託料につきましても,各主管課におきまして,適切な人件費,物件費,諸経費等を積算して価格を算定することとしているところでございまして,その中でいわゆる最低賃金等につきましても勘案されるものと考えております。
特に、雇用問題につきましては市単独ではできませんので、那須委員が今回質問されましたように、私どもにつきましては、産業界、教育界、国、県等と連携を図りまして、今後その最低賃金等も加味して対処してまいりたいと思います。 ◆上村恵一 委員 やはり、雇用問題は何といってもいわゆる生活圏を確保するための生活の手段ですので、まずは職につけるような条件をつくり上げていく。
特に、雇用問題につきましては市単独ではできませんので、那須委員が今回質問されましたように、私どもにつきましては、産業界、教育界、国、県等と連携を図りまして、今後その最低賃金等も加味して対処してまいりたいと思います。 ◆上村恵一 委員 やはり、雇用問題は何といってもいわゆる生活圏を確保するための生活の手段ですので、まずは職につけるような条件をつくり上げていく。
この調査基準価格を下回る入札があった場合には,その都度,環境局ごみ収集運搬等業務競争入札調査委員会,これを開催いたしまして,適正な業務の履行が可能かどうかについて,業者が作成した積算内訳書などをもとに,国が定める最低賃金等も参考としながら厳正に判断をしております。