新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
最低賃金は、最低賃金法に基づき厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示す改定額の目安を参考に、地方最低賃金審議会において、その地域の労働者の生計費及び賃金並びに企業の賃金支払い能力を考慮した審議がなされ、その答申を受けて地域別最低賃金を労働局長が決定しています。
最低賃金は、最低賃金法に基づき厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示す改定額の目安を参考に、地方最低賃金審議会において、その地域の労働者の生計費及び賃金並びに企業の賃金支払い能力を考慮した審議がなされ、その答申を受けて地域別最低賃金を労働局長が決定しています。
労働者の賃金というのは、最低賃金法に基づいて、それを割って働かせてはいけないという、その最低賃金法に基づいておりますので、労働者の賃金を上げるということに関していうと、最低賃金を大きく引き上げる。それが一番必要ではないかと思っております。 静岡県の最低賃金は、2020年、コロナの真っただ中では、中央最低賃金審議会が目安としてゼロと、引き上げないという目安を出しました。
初めに、１、目的についてでございますが、最低賃金制度は最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を保障することにより労働条件の改善を図り、もって労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としたものでございます。
次に、公契約条例の制定につきましては、従来より公契約における労働者の適正な労働条件の確保は、労働者保護や品質の確保にとって重要であると認識はしておりますが、賃金などの労働条件の基準になるものに関しましては、各地方公共団体レベルではなく、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令の遵守徹底やその見直しにより、国全体として具体的な在り方を検討すべきと考えており、今後も引き続き国などの動向を注視しつつ、適切
協定書におきまして，こういった法令を遵守をしてもらうということで，今までも求めてきているところでございますし，また，平成30年度から指定管理期間が始まる施設につきましては，最低賃金法に違反したということで，検察官に送致されたような場合は指定の取り消しができるという趣旨で協定書を巻いてございます。
◎岩渕武紀 中央区地域課長 指定管理者の募集をする際の条件として，労働基準法や最低賃金法といったものをクリアすることが評価項目の一つになっているので，その部分をクリアしていると考えています。 ◆豊島真 委員 年間１万2,000人ということで，365日，年中無休と書いてあります。冬も通常どおりに行われているのでしょうか。
一方，京都市公契約基本条例は，第１条で，公契約に従事する労働者の適正な労働環境の確保を目的に定め，第１０条で，本市及び受注者は公契約に従事する労働者の雇用の安定，その他適正な労働環境の確保，並びに維持向上に努めるものとするとしていますが，その担保が第１１条の言うところの受注者等は，最低賃金法その他の労働関係に関する法令を遵守しなければならないにとどまっています。
企業・団体に指定管理であったり業務委託をしてる分も，これも当然お仕事ですから，実際の活動にといいますか，携わる方々は最低賃金法で保障されて最低賃金以上のものをもらってらっしゃるわけですよね。で，地域住民についてはどうかとこういう話になるので，ぜひ，これは，難しいということではなしに，他の事例も引きながら具体にちょっと検討をぜひ進めていただきたいと思うんですけど，いかがかということです。
公契約条例を憲法違反、違法視する主な論点は、第１に、勤労条件に関する基準は法律でこれを定めるとした憲法27条２項に違反する、第２に、最低賃金法への上乗せは自治立法権を逸脱して違法である、第３に、最少の経費で最大の効果を上げるとする地方自治の会計原則を侵害して違法であるといったものです。
最低賃金法第３条に対する厚生労働省の解説では、最低賃金の原則として、生計費が考慮されるべきことは当然だと述べています。 そこで、市長に伺います。全国知事会も全国一律の最賃制度の実現を求めています。さいたま市からも、生計費に基づく全国一律の最賃制度の創設を国に求めるべきではありませんか、市長の見解を伺います。
◎菅野 高齢者在宅サービス課長 シルバー人材センターの受託の形態といたしまして、請負、委任、労働者派遣、職業紹介という４形態がございますが、その主なものは請負と委任になりますが、請負と委任には最低賃金法に基づく規制はございませんが、ただ、働く方の収入確保という側面もありますので、最低賃金は上回るようにというところでお願いをしているところでございます。
最低賃金は，最低賃金法に基づき，厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示す改定額の目安を参考に，地方最低賃金審議会において，その地域の労働者の生計費及び賃金並びに企業の賃金支払い能力を考慮した審議がなされ，その答申を受けて，地域別最低賃金を都道府県労働局長が決定しています。
最低賃金は、最低賃金法に基づいて、厚生労働省に中央最低賃金審議会、各都道府県労働局に地方最低賃金審議会が設置され、中央審議会が提示する改定額の目安を参考に、各地方審議会が審議、答申し、都道府県労働局長が最低賃金を決定する仕組みになっています。
陳情の要旨の中で，最低賃金法第９条には，最低賃金の原則として，労働者の生計費と賃金に加えて，先進国では例のない通常の事業の賃金支払い能力が併記されているとありますが，通常の事業の賃金支払い能力が併記されていることの問題点を説明してください。 ◎金澤博氏 その条項は，経営者だけを見ていると思います。
公契約条例の導入については，最低賃金法等の範囲内で労使間で自主的に決定すべき賃金などの労働条件を制限することになるため，企業経営に影響を与えるおそれや，人件費の増加により資金面に余裕のない中小企業を入札から排除しかねないことなどの課題があります。このため，現在のところ本市においては条例制定の検討に至っておりません。
56 ◯財政局長（平沢克俊君） 公契約条例で賃金の最低基準を設けることについてですが、賃金等の労働条件に関しては、労働基準法において労働者と使用者が対等の立場で決定すべきものであるとされ、また、最低賃金は最低賃金法に基づいて定められています。
◎小澤邦彦 契約課長 最低賃金についての御質問でございますが、平成29年度の神奈川県の最低賃金は、最低賃金法に基づき、平成29年10月１日から956円で発効されているため、契約日や見積日にかかわらず、本市の発注業務におきましても同日以降の賃金から適用されるものでございます。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございました。
所得の向上につきましては、国において最低賃金法を定め、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって労働者の生活の安定、労働力の質的向上等を目的に、毎年、地域別最低賃金の改定が行われており、本年度の神奈川県最低賃金改定では、10月１日から、昨年度956円より27円引き上げ、983円とされたところでございます。
最低賃金は最低賃金法に基づいて全ての労働者の賃金の基本となるものですので、これは時給労働者に限ったものではなく、全ての労働者の賃金問題だということで力を入れてまいりました。 今の静岡県の最低賃金ですが、この静岡県の地図をごらんください。 今、静岡県の最低賃金は去年の10月４日に改定されまして832円になりました。しかし両隣をごらんください。
しかし、私はたとえシルバー人材センターの支払う配分金が最低賃金法に適用されていなくても、この働かせ方は余りにもひどいと考えます。そこで、市の指定管理業務の自転車駐車場業務などで最低賃金を下回る水準の配分金で就業させている現状について、市はどのように考えているのか伺います。