岡山市議会 2016-03-07 03月07日－05号
最低年金制度を導入すべきと考えますが，御所見は。 (2）消費税増税。 資料１をごらんください。 質問します。 ア，1997年に５％に増税されたときと比べて2014年の８％への消費税増税の影響についてどのような所見をお持ちですか。 イ，消費税の軽減税率が導入されますが，消費税が10％になると１人当たり幾らの増税になりますか。また，財務省の試算では１世帯当たりでは幾らと想定されていますか。
最低年金制度を導入すべきと考えますが，御所見は。 (2）消費税増税。 資料１をごらんください。 質問します。 ア，1997年に５％に増税されたときと比べて2014年の８％への消費税増税の影響についてどのような所見をお持ちですか。 イ，消費税の軽減税率が導入されますが，消費税が10％になると１人当たり幾らの増税になりますか。また，財務省の試算では１世帯当たりでは幾らと想定されていますか。
国連の社会権規約委員会からも、最低年金を公的年金制度に導入することがたびたび勧告されています。最低保障年金制度に踏み出せば、今日の年金制度が抱えるさまざまな矛盾を抜本的に解決する道が開けます。 これらの改革に必要な財源は、消費税増税に頼らず、歳出の無駄を一掃し、富裕層、大企業への優遇を是正する、また、応能負担の原則に立ち、所得税の累進課税を強化するという財政改革によって確保できます。
請願第９号は、年金支給について、高齢者の生活実態を無視して一方的に削減したことに対して中止と、最低年金制度を求めるものです。厚生労働省は物価下落を理由にして、年金の支給額の減額を決めましたが、指数は10年以上も前との比較です。物価が下がったといっても、食料費や生活必需品についてはほとんど変わりがありません。
民主党政権の時代に成立した消費税10％は、政権交代により給付つき税額控除や最低年金制度など社会保障制度の協議が先延ばしとなり、社会保障制度改革国民会議で民主党が離脱したことで、事実上の税と社会保障の一体的解決は遠のきました。 一方で、消費税関連法において、景気条項が含み込まれており、防災・減災のための国家強靭化法の財源になり得る曖昧さが残されております。
一日も早く民主党政府が言うとった最低年金制度をしていただきたいと思います。このまま強行されれば，高齢者が生活保護を受けざるを得なくなります。 この上に政府は消費税の大幅引き上げを決めました。しかし，これは菅内閣がなぜ今，３％の引き上げをしようとしたのか，さっぱり僕らにはわかりません。それにもかかわらず，大幅に引き上げる。
また、昨今の扶養義務に関する議論や生活保護基準の国民年金や最低年金との比較に起因した不公平感などにより、生活保護の制度に対する国民の視線はかつてないほど厳しいものとなっています。
また，後期高齢者医療制度の廃止，最低年金保障制度の創設などの公約を棚上げし，６割もの国民の「消費税増税やめよ」「今国会で採決すべきでない」との声を踏みにじる，まさに国民に対する背信行為です。 政府は，消費税収を社会保障財源化するとしていますが，増税分のうち社会保障の充実に使われるのは１％相当分でしかなく，とても充実と言えるものではありません。
高齢者には最低年金制度、働く意欲のある人には正規で雇用、そして、派遣労働の原則禁止、生活できる水準の賃金制を確立、こういうこともあわせてお願いして、私の質問といたします。
また，アメリカでも10年間保険料を納めれば，年金の受給資格が得られて，最低年金額が保障される仕組みがつくられています。このように，年金受給要件の改善も喫緊の課題です。
このような中で，政令指定都市の市長会や九州の市長会においても，生活保護制度の抜本改正に向けての提案を発表しておりますが，その中で，最低限の所得保障を行うため，無拠出で受給要件を一定年齢の到達とする最低年金制度の提案をしています。このように世論は動き出しているのであります。
こうした状況の中で，政令指定都市の市長会においても，生活保護制度の抜本改正に向けての提案を発表していますが，その中で最低限の所得保障を行うため，無拠出で受給要件を一定年齢の到達とする最低年金制度を提案しています。さらに，九州の市長会においても同様の内容が掲げられています。 このように高齢化社会が進行する日本において，高齢者の生活保障を検討することは政治の喫緊の課題になっているのであります。
今，最低年金制度については検討されているということですけれども，それならばその中身についても本市会としての意見書を提出して，早くこの制度をつくっていくという意味でも必要だというふうに考えています。
２、また、いつも政府を擁護してきた市長が生活保護改革では年金収入の少ない高齢者が生活保護を受けなくても済むように年金支給額を上乗せする最低年金制度の創設を政府に求める市長会の決議に積極的に努力したことを聞きましたが、この努力への見解と見通しについて伺います。 次に、財政健全化法・計画の問題点と自治体がとるべき対応についてであります。
その中に，最低年金を公的年金制度に導入することを勧告すると明確に指摘され，勧告を実施するためにとった手段についての詳細な情報を含める第３回報告を，６年後のことしの６月末までに提出することが求められていたのです。ところが，日本政府はいまだに第３回報告書を提出できていません。
また、一昨年、指定都市市長会が、最低年金制度の創設を含む提案を採択。昨年は全国市長会が、持続可能な年金制度とするため、最低保障年金も含めた制度見直しの要望を関係省庁及び全国会議員に送付するなど、最低保障年金制度の創設の必要性があらゆる角度から議論をなされているところでもあります。こうした社会的な背景をぜひ御理解いただき、請願の採択を求めるものでございます。
また、一昨年、指定都市市長会が、最低年金制度の創設を含む提案を採択。昨年は全国市長会が、持続可能な年金制度とするため、最低保障年金も含めた制度見直しの要望を関係省庁及び全国会議員に送付するなど、最低保障年金制度の創設の必要性があらゆる角度から議論をなされているところでもあります。こうした社会的な背景をぜひ御理解いただき、請願の採択を求めるものでございます。
一昨年2005年７月には，神戸市も加入しております政令指定都市市長会が生活保護制度の改革をめぐりまして，その議論の中で，高齢者層に対する生活保障制度が必要だという立場から，掛金なしで一定年齢に達しますと最低年金を支給する制度をつくるように国に要望いたしました。
生活保護制度の見直しにつきましては、まず指定都市市長会から、生活保護制度の抜本改革に向けての提案として議論してまいりまして、高齢者層に対し、最低限の所得保障を行うための最低年金制度の創設などを提案をしたところであります。 全国市長会でも、この前ある提案が行われましたけど、またそれはちょっと詳しい、たくさんありますので、もしよろしければ資料として提出させていただいても結構であります。
生活保護費がこんなにどんどん、どんどん上がっていったら、それを負担するだけで無理だと、しかも高齢者がふえて、だから高齢者には無拠出で受給できる年金制度、最低年金制度を創設しなさいと政府に求めているんですね。