札幌市議会 2024-03-22 令和 ６年第一部予算特別委員会−03月22日-10号
最低制限価格制度の見直しについて、企業の安定経営のみならず、業務品質の確保に資するものであるため、業界の意向を踏まえてしっかりと取り組むよう求めます。 また、入札不調対策として、引き続き発注時期や施工時期の平準化などに取り組むとともに、新たに見積り活用方式を導入するということで、関係部局と連携を図り、検討し、運用を開始した後についても効果を検証しながら取り組むよう求めます。
最低制限価格制度の見直しについて、企業の安定経営のみならず、業務品質の確保に資するものであるため、業界の意向を踏まえてしっかりと取り組むよう求めます。 また、入札不調対策として、引き続き発注時期や施工時期の平準化などに取り組むとともに、新たに見積り活用方式を導入するということで、関係部局と連携を図り、検討し、運用を開始した後についても効果を検証しながら取り組むよう求めます。
札幌市では、市有施設における清掃や警備などの維持管理業務において、その履行品質の確保とダンピング対策を目的として、最低制限価格制度を導入しております。 そこで、質問ですが、現在の清掃や警備などの業界を取り巻く状況をどのように認識しているのか、また、最低制限価格制度のこれまでの設定状況と現在の状況はどのようになっているのか、お伺いさせていただきます。
まず、導入目的でありますけれども、政府調達協定、いわゆるＷＴＯが適用となる建物清掃業務につきましては、最低制限価格制度を適用できないことから、低落札傾向にあったため、履行品質の低下や労働環境へのしわ寄せが懸念となっていたところでございます。そのため、過度な低価格での入札、受注を防止することを目的といたしまして、総合評価落札方式を平成26年から導入したものでございます。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） ２月定例会でお答えをしました指定管理者制度への人件費最低制限価格制度の導入についてですが、まず現状を把握するため、ほかの政令指定都市に照会を行い、人件費最低制限価格制度を導入している自治体がないということを把握しております。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） 議員御提案の指定管理者制度への人件費最低制限価格制度の導入は、市発注業務を通じた賃金水準の向上を図るための手法の一つとして受け止め、他都市の動向などを含め、その課題を整理するなど検討してまいります。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 高橋三義議員。
満期メーター取替え業務について、低入札価格調査制度導入後も低い落札率での契約締結がなされており、対策として十分とは言えないことから、最低制限価格制度の導入が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。 以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
水道メーターの取替えについては、低価格での受注が地元業者の経営を圧迫する懸念があるため、ダンピング対策の面からも最低制限価格制度を導入することを要望いたします。 以上が、本委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要でございます。理事者の皆様におかれましては、提言、要望を十分に検討され、市政執行に当たられるよう強く要望いたしまして、私の討論を終わります。
一定金額以下の入札をした者を失格とする最低制限価格制度の導入が必要であると考えますが、水道局の考えをお尋ねいたします。 ◎熊谷 総務部長 最低制限価格制度導入についての考え方というご質問でございます。
工事請負契約の入札では、基本的には最低制限価格制度を採用しており、一定の計算式に基づき算定した最低制限価格を設け、入札額がこれを下回った場合は失格となります。
このため、一般的な競争入札と違い、一定金額未満の金額で入札した事業者を失格とする最低制限価格制度を採用できないため、ダンピングで落札率が下がる傾向にあります。事実、新本牧ふ頭における工事実績では落札率が82％程度と非常に低く、関係団体からは利益率が１％しかないという話も聞いています。一方、国が発注するＷＴＯ対象工事では、平均落札率90％以上と高い水準であり、市の落札結果と差が出ています。
予算審査特別委員会では、直営で行っていたときと同等のサービスを確保するために最低制限価格制度の導入を提案しました。今後協議するとのことですので、早急に結論を出すよう、強く求めておきます。また、予定される入札参加事業者の一定の質の担保については、実績や公衆衛生の観点を考慮するよう提案しました。一定の前進は見られましたが、改善されていない諸課題については改めて検討するよう求めております。
本市としましては、公契約従事者の労働環境の確保につきまして、最低制限価格制度によるダンピング防止や労働関係法令遵守の要請など、現行契約制度を着実に実施する中で引き続き取り組んでまいります。 公契約条例につきましては、今後とも社会情勢や国及び政令市など他都市の動向を注視しながら、その効果や影響など情報収集に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（村上幸一君） 保健福祉局長。
そこで、最低制限価格制度の導入を検討できないのか、環境局長に伺います。 ◎斉藤浩二 環境局長 最低制限価格制度についての御質問でございますが、最低制限価格制度につきましては、川崎市業務委託契約に係る最低制限価格取扱要綱に適用業務が列記されており、廃棄物収集運搬業務は該当となっておりませんので、その導入の可能性について関係局と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
適正な予定価格での入札でございますけども，特に神戸市では最低制限価格制度を導入をしていただいているということでございまして，一昨年度は，最低制限価格制度の予定価格が３分の２から４分の３まで引き上げられた状況であります。
また，当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるものを排除するための低入札価格調査制度や最低制限価格制度についても規定されています。公共事業は民間の技術力を有効に活用し，よりよい社会を実現するため，発注者は工事目的物の構造，仕様書等を十分に検討した後に設計を行い，請負契約を締結すべく努めていらっしゃることは十分承知しています。
本市としましては、公契約従事者の労働環境の確保につきまして、最低制限価格制度によるダンピング防止や労働関係法令遵守の要請など、現行契約制度を着実に実施する中で、引き続き取り組んでまいります。 公契約条例につきましては、今後とも社会情勢や国及び政令市など他都市の動向を注視しながら、その効果や影響など情報収集に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（村上幸一君） 保健福祉局長。
となった要因、北九州空港への子供の遊び場や舟券の場外売り場等の設置、門司港地域モデルプロジェクト、埋蔵文化財センターの旧八幡市民会館への移転計画見直し、文化スポーツの振興と寄附文化の醸成、東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地誘致等の取り組み、選抜女子駅伝北九州大会の今後、選挙事務に係る業務の効率化等について質疑があり、当局から、公契約条例の制定については、本市では、現行契約制度の中で、最低制限価格制度
本市としましては、今後とも公契約従事者の労働環境の確保につきましては、最低制限価格制度によるダンピングの防止、設計労務単価の引き上げ、労働関係法令遵守の要請など現行契約制度を着実に実施する中で取り組みたいと考えております。 公契約条例につきましては、今後とも社会情勢や国及び他の都市の動向を注視しながら、その効果や影響など情報収集に努めてまいります。 次に、市営住宅の募集についてであります。
本市としましては、公契約従事者の労働環境の確保につきましては、最低制限価格制度によるダンピングの防止、設計労務単価の引き上げ、労働関係法令遵守の要請など、現行契約制度を着実に実施する中で取り組んでいきたいと考えております。公契約条例につきましては、今後とも社会情勢や国及び他の都市の動向を注視しながら、その効果や影響など情報収集に努めてまいります。
本市といたしましては、最低制限価格制度や低入札価格調査制度の適切な運用によりまして、労働条件の悪化や安全対策の不徹底等を生じかねないダンピング受注の防止に取り組んでいるところでありまして、今後とも適切な労働条件の確保に努めてまいります。 ○新藤信夫議長 鳥海敏行議員 〔鳥海敏行議員登壇〕 ◆鳥海敏行議員 （２）条例制定を求めることについて質問します。