札幌市議会 2024-03-19 令和 ６年第二部予算特別委員会−03月19日-09号
前回の決算特別委員会で、もしこの集約、再編ネットワーク化した場合には、病院事業債が25％から40％に上がる、大体、私はこれは、100億円ぐらい市の負担が減る、国からの普通交付税が下りるというふうに見ております。
前回の決算特別委員会で、もしこの集約、再編ネットワーク化した場合には、病院事業債が25％から40％に上がる、大体、私はこれは、100億円ぐらい市の負担が減る、国からの普通交付税が下りるというふうに見ております。
臨時財政対策債は、地方交付税の一部を、いわゆる地方の借金である地方債で補填するものでありまして、その償還に係る財政負担は後年次に普通交付税で全額措置されるものの、市債発行額の抑制や市債残高の削減にも影響するところであります。 地方交付税は、所得税や法人税などの国税の一定割合を財源とする地方の固有財源でありまして、本来は全額現金で交付されるべきものと考えております。
このうち、本委員会に付託されます財政局関係分は、まず、歳入でございますが、決算見込みや普通交付税等の決定額などを踏まえた一般財源の補正と、歳出予算のうち諸支出金の補正に伴う市債の補正といたしまして、１款 市税８億円 14款 地方交付税35億6,887万円を追加し、25款 市債につきまして、総務債２億800万円、臨時財政対策債36億200万円の追加を行うものであります。
また、ヘリコプターの調達にかかる初期費用の想定価格が36億円程度と高額となりますが、緊急防災・減災事業債の活用ができるほか、維持費の面でも普通交付税が措置されるため、財政面においても有利であると考えております。 これらの運用面、財政面の観点から、消防ヘリコプターを２機保有する必要があるというふうに考えた次第です。
また、先ほど建築単価の上昇について触れさせていただきましたが、病院建て替え時に起債する病院事業債について、通常だと元利償還金の25％が普通交付税措置されますが、再編・ネットワーク化に関わる整備の場合、40％が普通交付税措置されます。簡単に言ってしまうと、集約した場合に25％から40％に上がると。今申し上げた600億という話ですと、15％なので大体90億ぐらい、普通交付税措置が増えると。
各企業会計に対する一般会計からの繰出金につきましては、それぞれの財政状況を踏まえつつ、毎年の予算編成の中で、総務省からの通知も踏まえながら、必要分を計上しているところでありますが、その中には元利償還金に対する繰出金も含まれておりまして、その財源として、一部、国からの普通交付税あるいは特別交付税措置を受けながら繰り出しを行っている状況でございます。
このうち、本委員会に付託されます財政局関係分は、まず、歳入でございますが、決算見込みや普通交付税等の決定額などを踏まえた一般財源の補正と、歳出予算のうち、諸支出金の補正に伴う市債の補正として、１款 市税20億円、８款 地方消費税交付金30億円、14款 地方交付税58億4,700万円、23款 繰越金５億9,809万6,000円を追加し、25款 市債について、総務債７億4,700万円の追加と、臨時財政対策債
９月定例会で報告したとおり、普通交付税は当初予算比で３億9,600万円余の減となりましたが、このたび国税収入の補正等に伴う調整額分の追加交付と臨時経済対策費の創設による再算定の結果、10億7,700万円余が追加交付されたことから、差引き６億8,100万円余を補正予算として計上するものです。
次に、普通交付税及び臨時財政対策債について、国の補正予算に伴う再算定の結果、当初予算と比較して16億1,000万円余の増となりました。 あわせて、地方特例交付金も3,000万円余りの追加を見込んでおり、これらを合わせた一般財源は、①58億2,000万円余となります。このたびの補正予算では、冒頭提案分として②26億7,000万円余、追加提案分として③28億5,000万円余を要します。
市債の償還については、利子を含め、元利償還額の３分の２程度、約99億円が普通交付税として措置されるものの、約47億円の実質的な市の負担が生じると推計しております。また、一般財源の一部として活用した財政調整基金の取崩し22億円については、今後、活用できる財源の減少につながります。 これらのことから、今回の災害対応は、今後の財政運営に一定程度の影響を及ぼしていると考えております。
次に、第14款１項１目地方交付税について、収入済額は、普通交付税と特別交付税を合わせて699億6,600万円余、普通交付税とその振替である臨時財政対策債を合計した実質的な普通交付税については、地方税等の大幅な減収という国の想定の下での算定だったことなどから、前年度と比べ92億4,900万円余の増となりましたが、国税収入の上振れによる補正等に伴い、普通交付税が追加交付されたことから、前年度と比べ、臨時財政対策債
また、国のほうでは普通交付税の算定の中で、行革の努力、市が行った努力の成果を反映させる仕組みを設けている部分、それとあとは、行革の取組に応じて市債ですね。借入れを必要な事業に活用できるというところも設けておりました。そうした取組を通じまして地方の歳出改革を進めていると認識しております。
次に、45ページ、第５款県支出金、普通交付金は、歳出の保険給付費を賄うために県から全額交付されたものであり、特別交付金は記載の各項目について、市町村の特別事情に応じてそれぞれ交付されたものです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料減免に係る補填分も含まれています。
⑤、地方交付税のうち普通交付税と⑥、臨時財政対策債を合算した実質的な普通交付税については、国の想定では地方税等は大幅に減収する見込みであり、その前提での算定だったことなどから92億円余の増となりました。⑦、国庫支出金は、前年度に実施した特別定額給付金事業の影響により551億円余の減となり、⑧、県支出金は感染症拡大防止協力金の増などにより、78億円余の増となっています。
初めに、財務部長の総括説明について、 除排雪経費に関して、令和４年度普通交付税の算定における級地見直しによる増額を評価する。 引き続き市民の安全、安心を守る除雪体制を維持、継続されたい。 原油価格・物価高騰及び感染拡大防止対応について、 限られた予算を活用した素早い対応策を評価する。
初めに、令和４年度普通交付税算定結果について、級地見直しによる交付税の増額を評価する。 次に、財務部、土木部などの担当課が新潟市の積雪状況を的確に捉えた資料を作成するなど、実現に向けた努力を評価する。引き続き市民の安全、安心を守る除雪体制を維持、継続されたい。 次に、原油価格・物価高騰対応分、感染拡大防止分の対応について、本市での素早い対応策を評価する。
続いて、普通交付税及び臨時財政対策債は、本年度の算定額が７月に総務省から示され、当初予算と比較して普通交付税は約４億円の減、臨時財政対策債は９億円余の増となり、両者を合計した実質的な普通交付税としては５億3,000万円余の増となる見込みです。
加えて、議会の皆様からも全会一致の採択により後押しをいただいた、普通交付税における積雪度級地の引上げについて、私も上京し各所に説明し要望を行い、今年度より１級地から２級地へ見直されることとなりました。
このことにより、本市の除排雪経費に対する普通交付税額が令和４年度から約10億円増額され、大幅に不足していた除排雪の固定費が全額賄える見込みとなりました。級地の見直しは、10年ごととお聞きしておりますので、除排雪経費については、今年度から10年、約100億円近くの予算枠の確保がなされたこととなります。
以上が補正予算の主な内容ですが、先般、市税の当初賦課を行ったほか、普通交付税額が決定しましたので、この機会に今年度の財政状況について説明申し上げます。 普通交付税の算定に当たっては、10年ぶりとなる積雪度級地見直しにより、本市では１級地から２級地に引き上げられました。