16967件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

静岡市議会 2022-09-03 令和4年9月定例会(第3日目) 本文

昭和44年に、安倍郡6か村が静岡市に吸収合併されましたが、明治、大正、昭和へと時代変遷する中で、それぞれの地域の氏神様の祭事など、お神楽などもその1つですが、どれをとっても特有の山村文化が伝承されております。井川の田代町内では、諏訪神社ヤマメ祭りの伝承に努めておりますが、少子高齢化どころか子供がいない高齢化社会で、神社氏子たちが努力しております。私もその1人です。  

熊本市議会 2022-06-29 令和 4年第 2回定例会−06月29日-06号

谷口氏は、昭和34年の生まれで、武蔵野音楽大学短期大学部音楽科卒業され、現在は家事調停委員のほか、社会福祉法人藤崎台童園評議員として活躍されております。  西本氏は、昭和35年の生まれで、筑紫女学園短期大学幼児教育科卒業後、社会福祉法人沼山津福祉会光輪保育園などに勤務されました。現在は、NPО法人ひかるつめくさ やまなみこども園ころぼっくるに勤務されております。  

新潟市議会 2022-06-22 令和 4年 6月定例会本会議−06月22日-05号

様々な見方があるのかもしれませんが、朝鮮半島事情に詳しい、救う会全国協議会会長で、歴史認識問題研究会西岡力会長がまとめた資料によると、朝鮮人労働者戦時動員昭和14年に始まったが、それ以前は朝鮮から内地へ渡航するには居住地警察に出向き、就職口が確実なこと、旅費以外に10円以上の所持金があること、ブローカーによる募集ではないことを証明した上で、釜山水上警察に宛てた紹介状をもらわなければならなかったが

新潟市議会 2022-06-21 令和 4年 6月定例会本会議−06月21日-04号

もし訴えられたら私はそれでも闘うと、それ以降、昭和36年から合併後の今現在、西和賀町においても老人医療費給付制度を国がしなくても続けています。  地方自治体の本旨は、住民福祉の増進です。再選への立候補を表明された中原市長におかれましては、国、県の言いなりの市政ではなくて、市民の実態と声に真摯に向き合って、憲法を生かした市政運営をされることを強く求めて、質問を終わります。  以上です。

熊本市議会 2022-06-21 令和 4年第 2回経済委員会-06月21日-01号

トップに何が出てくるかというと、火の国まつりについてということで、昭和53年に開催されましたという、そういう歴史が書いてありますが、ここにアクセスする方は、そういう歴史ではなく、いつ・どこで・何が今年は行われるのかというのが欲しい情報だと思いますけれども、この辺のホームページの更新については、どういう御予定でしょうか。

熊本市議会 2022-06-21 令和 4年第 2回環境水道分科会−06月21日-01号

施設昭和62年4月、現在の指定管理者株式会社パブリックビジネスジャパン株式会社健康舎で構成いたします森林学習館管理運営共同体でございます。  次に、3、指定管理者の主な業務でございますが、施設使用許可をはじめ記載のとおりでございます。  次に、4、債務負担の内訳でございます。指定期間令和5年4月〜令和7年3月までの2年間、限度額940万円でございます。  

熊本市議会 2022-06-17 令和 4年第 2回定例会−06月17日-05号

狭隘道路の通行、避難の安全等の確保、良好な市街地形成のために建築基準法第42条第2項の道路については、昭和61年に熊本市建築行為等に係る狭あい道路指導要綱というのを策定されておりまして、判定要領による道路判定を行い、その結果に基づき、建築確認が行われているというのが今の流れでございます。  質問については、建築後、有効幅員が確保されているのか。

熊本市議会 2022-06-16 令和 4年第 2回議会運営委員会−06月16日-01号

甲斐氏は、昭和26年の生まれで、慶應義塾大学商学部卒業後、肥後銀行に入行され、以来、取締役融資第二部長、代表取締役頭取などの要職を歴任されたほか、九州フィナンシャルグループ代表取締役会長として活躍されました。現在は肥後銀行代表取締役会長九州フィナンシャルグループ取締役を務められております。

静岡市議会 2022-06-03 令和4年6月定例会(第3日目) 本文

清水七夕まつりといえば、東海地区の名物にしようと昭和28年に第1回が開催された歴史あるお祭りで、仙台や平塚の七夕まつりと肩を並べる、清水の自慢できるイベントでありました。また、清水の夏の風物詩である巴川灯ろう流しも、清水銀座商店街が主催のため、今年から中止との知らせを受けました。  清水銀座商店街は、東海道江尻宿として江戸時代から続く、旧清水市の中心商店街でした。

静岡市議会 2022-06-02 令和4年6月定例会(第2日目) 本文

続きまして、清水庁舎対象建築物としていなかったのはなぜかについてですが、所管行政庁では、平成27年当時公表していた、公共建築物耐震対策の現状において、新耐震基準施行日以降の昭和58年の建設年度であり、耐震性能があると判断したことから、要緊急安全確認規模建築物対象外としていました。

新潟市議会 2022-04-15 令和 4年総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会-04月15日-01号

私も昭和生まれなので、何となく今の若い人たちの考えに合わせて本市も方向性を決めていくべきだと思い上げています。 ◆青木学 委員  今の点については非常に言っているところも理解できますが、ただ実際にアンケートをすると実態が出てきて、少なからず男は仕事、女が家庭と思っている人もいるというのが現実として出てきています。