熊本市議会 2022-06-29 令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
谷口氏は、昭和34年の生まれで、武蔵野音楽大学短期大学部音楽科を卒業され、現在は家事調停委員のほか、社会福祉法人藤崎台童園評議員として活躍されております。 西本氏は、昭和35年の生まれで、筑紫女学園短期大学幼児教育科を卒業後、社会福祉法人沼山津福祉会光輪保育園などに勤務されました。現在は、ＮＰО法人ひかるつめくさ やまなみこども園ころぼっくるに勤務されております。
谷口氏は、昭和34年の生まれで、武蔵野音楽大学短期大学部音楽科を卒業され、現在は家事調停委員のほか、社会福祉法人藤崎台童園評議員として活躍されております。 西本氏は、昭和35年の生まれで、筑紫女学園短期大学幼児教育科を卒業後、社会福祉法人沼山津福祉会光輪保育園などに勤務されました。現在は、ＮＰО法人ひかるつめくさ やまなみこども園ころぼっくるに勤務されております。
土木センターの件を受けまして、市営住宅においても調査しましたところ、昭和49年以前の市営住宅で洗濯機を置くところがない構造となった団地がございまして、資料にありますとおり楠団地など６団地、1,026戸のうち197戸がベランダ部分に洗濯機を設置し、不適切な排水状態となっておりました。
トップに何が出てくるかというと、火の国まつりについてということで、昭和53年に開催されましたという、そういう歴史が書いてありますが、ここにアクセスする方は、そういう歴史ではなく、いつ・どこで・何が今年は行われるのかというのが欲しい情報だと思いますけれども、この辺のホームページの更新については、どういう御予定でしょうか。
施設は昭和62年４月、現在の指定管理者は株式会社パブリックビジネスジャパン、株式会社健康舎で構成いたします森林学習館管理運営共同体でございます。 次に、３、指定管理者の主な業務でございますが、施設の使用許可をはじめ記載のとおりでございます。 次に、４、債務負担の内訳でございます。指定期間は令和５年４月〜令和７年３月までの２年間、限度額940万円でございます。
狭隘道路の通行、避難の安全等の確保、良好な市街地形成のために建築基準法第42条第２項の道路については、昭和61年に熊本市建築行為等に係る狭あい道路指導要綱というのを策定されておりまして、判定要領による道路判定を行い、その結果に基づき、建築確認が行われているというのが今の流れでございます。 質問については、建築後、有効幅員が確保されているのか。
甲斐氏は、昭和26年の生まれで、慶應義塾大学商学部を卒業後、肥後銀行に入行され、以来、取締役融資第二部長、代表取締役頭取などの要職を歴任されたほか、九州フィナンシャルグループ代表取締役会長として活躍されました。現在は肥後銀行代表取締役会長、九州フィナンシャルグループ取締役を務められております。
│ │ （提出理由） │ │ 地方自治法（昭和22年法律第67号）第100条第12項に規定する協議又は調整 │ │ を行うための場を廃止するため、所要の改正を行うものである。
澤氏は、昭和33年の生まれで、熊本大学教育学部養護教諭特別別科を修了後、宇土市立緑川小学校をはじめ、県内の小中学校の養護教諭をお務めになり、平成31年３月に退職されました。現在は、本市の市立小中学校の初任者研修指導講師をお務めいただいているほか、日本学校心理士会熊本支部副支部長として活躍されております。
18番、緊急風しん対策事業につきましては、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性を対象とした風しん抗体検査及び予防接種に係る経費といたしまして、１億1,000万円を計上しております。
もともとこの都市計画法そのものは、昭和30年代～40年代の高度経済成長の中で、大都市が拡大していく中で法律をつくって、拡大しやすいような法律をつくったのが最初の成り立ちかなというふうに私は認識をしているわけですけれども、そういう時代の都市計画とこういった農村部を合併で熊本市に加えた中での都市計画というのは、少しちょっと違うのかなというふうに思っております。
公の施設の他の団体の利用に関する協定の締結につきましては、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の３第３項により、議会の議決を経なければならないと規定されており、御承認をお願いするものでございます。 次ページをお願いいたします。 こちら協定書（案）になります。協定の趣旨、対象となる公の施設、施設の利用関係、経費の負担等について定めております。 次の参考の資料をお願いいたします。
水前寺競技場につきましては、大正３年11月に公設運動場として整備されておりまして、昭和26年７月の大規模改修以後70年が経過する上で令和元年７月の熊本市公共施設マネジメント推進本部会議におきまして、予防保全、いわゆる延命対象施設として位置づけられております。基本的な部分改修の実施及び今後のあり方についての方向性の検討を行うため、庁内検討会が設置されてございます。
無電柱化事業は昭和60年代から全国で取り組まれており、熊本市においても中心市街地や緊急輸送道路などを対象に整備されてきたと伺っております。
昭和の時代、熊本市電の４号系統と呼ばれた上熊本駅前から、上通北口の広町、水道町、熊本市立体育館に至る市電が走っておりました。しかし、その市電は昭和45年に廃止され、その代替手段として、市電の沿線上にバス路線が新設されました。 当時の市議会でのやり取りは、以下のようなものであります。 まず議員の質問です。
澤氏は、昭和33年の生まれで、熊本大学教育学部養護教諭特別別科を修了後、宇土市立緑川小学校をはじめ、県内の小中学校の養護教諭をお務めになり、平成31年３月に退職されました。現在は、本市の市立小中学校の初任者研修指導講師をお務めいただいているほか、日本学校心理士会熊本支部副支部長として活躍されております。
私が中学生の頃、昭和40年〜50年代になりますが、当時は武道という名称ではなく、格技という名称で運動場の隅地にありました土俵で、相撲の授業が行われていたことを覚えております。そのとき指導された先生は体操競技を専門にされた方で、部活動では体操部の顧問をされておりました。格技という名称が武道に変更されたのは、平成元年に告示された学習指導要領によると伺っております。
耐震基準には、昭和56年６月１日を境として、それ以前の旧基準とそれ以降の新基準、さらに平成12年６月１日に定められた基準、私はこれを2000年基準と呼んでおりますけれども、この３つがあります。昭和56年11月に竣工した本庁舎は、旧基準と考えてよろしいでしょうか。また、竣工した年はまさに新基準が制定された年でもありますけれども、この新基準を考慮する必要はないのでしょうか。
まず、本庁舎についてですが、昭和56年の竣工から40年が経過しており、電気、給排水、空調など、建築設備全般にわたって経年劣化が進行している状況にございます。庁舎の機能を維持し、来庁者の安全や職員の執務環境を確保していくためには、老朽化に対する改修が必要であると考えておりまして、その費用につきましては、設備のみを大規模改修した場合に約222億円と試算しているところでございます。
提出理由といたしましては、所有しておりますパラジウムの処分について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第８号及び熊本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年条例第16号）第３条の規定に基づきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
昭和47年の旧河内町において、白浜地区の干ばつ対策のために、玉名平野土地改良区が実施をします土地改良事業に参加をし、行政が施策として賦課金を負担することを決定しています。