運営者 Bitlet 姉妹サービス
14904件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-27 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月27日-06号 堤氏は、昭和32年の生まれで、昭和54年に熊本商科大学商学部を卒業後、公益財団法人熊本YMCA総主事などとして勤務されました。現在は一般社団法人夢ネットはちどり代表理事として活躍されているほか、平成28年からは人権擁護委員をお務めいただいております。   もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回経済委員会−12月19日-01号 今回の展示は、熊本城全体ではなく、天守に焦点を置くとともに、これまでの西南戦争までの展示ではなく、明治22年の熊本地震、軍が管理した時代、昭和の再建、平成の復元整備、そして平成28年熊本地震を含めました現代までの展示といたします。 ○小佐井賀瑞宜 委員長  以上で、議案の説明は終わりました。  これより質疑を行います。   もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回厚生委員会−12月19日-01号 介護保険制度が始まる前の制度でございまして、雁回敬老園につきましても、昭和時代から、そういった方々の大きな役割を担っていたのではないかなとは考えてございます。   もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回都市整備委員会−12月19日-01号 大正元年の御船鉄道から始まりまして、昭和39年まで御船から甲佐、砥用まで約35キロ、妙見坂トンネルを抜いて、昔はこうやって手作業で。その鉄道を昭和39年に廃止したんです。廃止した社長の言葉が忘れられませんで、もうやっていけないと。モータリゼーションに押されてやっていけない。会社が潰れたら、南地区方面の足がなくなる。鉄道の維持ってとても金かかるんです。昔の軽便鉄道ですけれども。 もっと読む
2018-12-18 熊本市議会 平成30年12月18日公共施設マネジメント調査特別委員会−12月18日-01号 まず1点目としましては、昭和56年の竣工から相当の期間が経過し、設備全般に経年劣化が進行していることから、長寿命化に向けた改修が必要であったこと、次に、2点目としまして、熊本地震を経験した本市としまして、防災拠点である庁舎の長寿命化を図るに当たっては、地震の影響も踏まえて耐震性能の評価を行ったところでございます。   もっと読む
2018-12-18 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月18日-05号 本庁舎は、昭和56年の新耐震基準の施行前に設計・施工されたものでございますが、建築基準法に基づく大臣認定を受けて、その基準を満たす建物として竣工したものでございます。   もっと読む
2018-12-17 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月17日-04号 これも市長選で、政策説明会で触れられておりましたが、昭和60年から平成初期にかけて当時の田尻市長は、中心市街地を含む市域全体を対象に道路環境整備事業を実施されました。対象施設は、道路については市役所及びお城周辺、シャワー通り、銀座通り、並木坂など中心市街地。橋梁については、白川にかかる銀座橋、新世継橋、泰平橋、世安橋など、ライトアップの景観整備をされました。   もっと読む
2018-12-17 熊本市議会 平成30年第 4回議会運営委員会−12月17日-01号 西田氏は昭和28年の生まれで、昭和51年に熊本商科大学経済学部を卒業後、昭和53年から熊本市農業協同組合に勤務され、退職後は中島校区第1町内自治会副会長や集落農区長をお務めになりました。  宮田氏は昭和29年の生まれで、昭和49年に駒沢女子短期大学食物科を卒業後、株式会社第一勧業銀行に勤務されたほか、本市の学校規模適正化検討委員会委員や医療安全推進協議会委員として御尽力いただきました。   もっと読む
2018-12-14 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月14日-03号 さて、熊本市議会では、昭和47年に森の都都市宣言を高らかに宣言いたしました。これを受け、本市は緑の基本計画を策定しました。今後は、この森の都都市宣言の趣旨を守りつつも、現状指摘されている安全面や環境面で課題解決に取り組むべきであると思います。   もっと読む
2018-12-13 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第3日)  本文 開催日:2018-12-13 式典では高島市長も動物園の歴史についてお話をされておりましたが、本市動物園は昭和8年8月に現在の東区にて開園され、終戦後、市民の方々や財界から2,800万円もの寄附が集まり、昭和28年8月に現在の南公園にて開園され、先人たちを初め、関係者の熱意と努力により保たれている施設であります。 もっと読む
2018-12-13 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月13日-02号 本市においても例外ではなく、バス乗客数は最も多かった昭和40年代に比べ、現在は約3割となっており、70%減少しております。このため、経営が苦しくなったバス事業者は運行本数を減らし、あるいは路線を廃止することで利便性が低下し、利用者が減少するという負のスパイラルに陥っています。  さらに今後、人口減少が続くことから、バス事業者の経営状況は悪化するばかりであると考えられます。   もっと読む
2018-12-12 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第2日)  本文 開催日:2018-12-12 福岡市が昭和36年に全国に先駆けて策定したマスタープランでは、福岡市の産業振興に関して、当時の花形産業で高い成長性が認められた工業の比率を他都市並みに引き上げることが目標として掲げられました。  しかしながら、それから5年後のマスタープランの改定時には、工業用水の確保等の諸問題もあり、第3次産業を中軸に据えることにかじを切り直しました。 もっと読む
2018-12-11 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月11日-01号 ────────────────┘            〔議長・議長席へ 市長・演壇の前へ〕                   (拍手) ┌─────────────────────────────────────┐ │               感  謝  状               │ │                       江 藤 正 行 様     │ │    あなたは昭和 もっと読む
2018-12-04 熊本市議会 平成30年第 3回(閉会中)議会運営委員会−12月04日-01号 遠藤氏は、昭和49年の生まれで、平成9年に東京大学法学部を卒業後、文部省に入省されました。平成14年にはハーバード大学ケネディ行政大学院を修了され、以来、文化庁伝統文化課課長補佐、熊本県教育庁社会教育課長、内閣官房知的財産戦略推進事務局総括補佐などの要職を歴任されました。   もっと読む
2018-11-16 熊本市議会 平成30年11月16日人口減少社会に関する調査特別委員会−11月16日-01号 また、赤字で記載しております2015年を見ていただきますと、社会減と自然増の減少の影響によりまして、昭和50年以降初めて総人口が減少に転じております。  また、その下の2016年におきましては、自然増減数がゼロのラインを下回っており、統計の残る1950年以降初めて死亡者数が出生数を上回る、いわゆる自然減の状態となっております。   もっと読む
2018-11-08 川崎市議会 平成30年 11月総務委員会-11月08日-01号 競輪事業は、昭和24年の競輪場開設以来、一般会計が所管する富士見公園の土地を使用して行ってまいりました。このたびの競輪場コンパクト化及び一部敷地の公園への返還を契機に、コンパクト化後の競輪場の敷地約3万8,800平方メートルにつきまして、一般会計から競輪事業特別会計への管理がえ手続を行いました。  以上で説明を終わります。ありがとうございます。 ○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。   もっと読む
2018-10-25 熊本市議会 平成30年10月25日公共施設マネジメント調査特別委員会−10月25日-01号 さらに、昭和40年代に入りまして、庁舎の老朽化、狭隘化等の課題が顕在化してきたことから、新庁舎の建てかえの議論が始まり、昭和56年10月に現庁舎に建てかえられております。  次のページをごらんください。  ここでは、現庁舎の建てかえ議論における建てかえ候補地とその選定に当たっての視点について記載をしております。   もっと読む
2018-10-24 札幌市議会 平成30年(常任)建設委員会−10月24日-記録 ◆松浦忠 委員  この制度ができてから私がずっとかかわって、さっきの本会議でも説明しましたけれども、昭和41年4月に制度ができて、ことしを含めて15回、いろいろと内容を変えているのです。 もっと読む
2018-10-23 神戸市議会 開催日:2018-10-23 平成30年総務財政委員会 本文 22 ◯山村市長室長 兵庫県のほうで30年度から外国人学校振興費補助の見直しを行っておりまして,それも基礎分が2分の1,そして教育充実分が2分の1という形で,教育充実分の2分の1は朝鮮学校には該当しないという形になっておりますけれども,私どもも基本的に兵庫県の上乗せとして,今まで,昭和60年度から助成を始めてきているという経緯を踏まえますと,26年度,29 もっと読む
2018-10-17 札幌市議会 平成30年冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会−10月17日-記録 ◎山田 スポーツ部長  既存体育施設の耐震についてのご質問でございましたが、一般的に、建物の耐震につきましては震度6強以上の地震に耐え得る基準といたしまして、昭和56年に大きく改正されている新耐震基準がございます。昭和56年以前に建てられた建築物について、札幌市におきましては、平成10年代に耐震診断を実施しているところでございます。 もっと読む