熊本市議会 2019-07-02 令和 元年第 ２回定例会−07月02日-06号
全国知事会は、2018年７月、米軍基地負担に関する提言を取りまと │ │ め、日米地位協定の抜本的見直しや基地の整理、縮小、返還などを求めていま │ │ す。 │ │ よって、政府におかれては、沖縄県民が平和に生きる権利を具体化するた │ │ め、下記の事項について誠実に対応されるよう強く要望いたします。
全国知事会は、2018年７月、米軍基地負担に関する提言を取りまと │ │ め、日米地位協定の抜本的見直しや基地の整理、縮小、返還などを求めていま │ │ す。 │ │ よって、政府におかれては、沖縄県民が平和に生きる権利を具体化するた │ │ め、下記の事項について誠実に対応されるよう強く要望いたします。
│市長及び市議会議員の選挙における選挙公報の発行について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第10号 │本市のブランド力強化と認知度アップについて │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第15号 │日米地位協定
次に、陳情３の日米地位協定の見直しを求める陳情について、どのように取り扱うべきか御協議願います。 それでは、自民党から順に発言をお願いいたします。
2018年末に閣議決定された防衛計画の大綱では、訓練に関し、北海道を初めとした国内演習場や良好な訓練環境の整備、活用と明記されており、米軍オスプレイの2020年訓練は、日米地位協定における丘珠空港への軍事利用の拡大、さらには、北海道でのオスプレイの訓練拡大や恒常化、配備につながることが強く危惧されます。
また、全国知事会で日米地位協定の見直しに声を上げています。これまで基地の存在する都道府県だけで行っていたものが全国的な声になっている点が大きな進展だと思います。市民が日米地位協定に基づく基地運用で被害を受けている、不安にさらされていることになるわけですから、今後も声を上げていく姿勢を期待いたします。 この間、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに日米地位協定に関しての学習、講演会を重ねています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一） 日程第24，市会議第5号日米地位協定の抜本的改定を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本恵一） 御異議なしと認め，省略をいたします。 これより討論を行います。
日米地位協定の壁で治外法権の米軍基地のすぐ隣に、安全で安心なまちづくりが果たして可能なのかを考えれば、１０年、２０年、５０年先を見据え、米軍、国に、基地機能強化ノーと毅然とした姿勢で臨んでいただきたいのです。全国知事会が日米地位協定の見直しを求めていることは一つの希望ですが、本市において市長の強い意思、リーダーシップを持って、市民の先頭に立っていただきたいことを要望いたします。
まず、議案第７号について、日米地位協定の改定を求める意見書について説明いたします。 全国知事会は、これまで他国におけるアメリカとの地位協定について調査研究を行い、昨年７月の全国知事会議で米軍基地負担に関する提言を決議しました。提言は、日米地位協定を抜本的に見直し、米軍への国内法の適用、訓練の事前情報提供、米軍人等による事件等の具体的防止策の提示、航空機騒音規制等を内容としています。
について」 議第 49号「熊本市特別職報酬等審議会条例の一部改正について」 議第 92号「熊本市及び菊池市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結について」 請願第１号「消費税10％増税中止を求める意見書提出についての請願」 （２）送付された陳情（１件） 陳情第２号「全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定
について」 議第 49号「熊本市特別職報酬等審議会条例の一部改正について」 議第 92号「熊本市及び菊池市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結について」 請願第１号「消費税10％増税中止を求める意見書提出についての請願」 （２）送付された陳情（１件） 陳情第２号「全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定
基地内の保管物に関する日ごろからの情報提供につきましては、日米地位協定の運用改善あるいは見直しが行われる必要があると認識しております。こうしたことから、引き続き市民協議会とともに、国、米軍に要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○沼倉孝太議長 学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長 初めに、少人数学級の位置づけの考え方についてでございます。
たかゆき △（イメージ）損害賠償の額の決定について △（イメージ）損害賠償の額の決定について △（イメージ）損害賠償の額の決定について・訴えの提起について △（イメージ）訴えの提起について △（イメージ）訴えの提起について △（イメージ）市営住宅の家賃滞納に係る訴えの提起（裁判上の和解） △（イメージ）市営住宅の家賃滞納に係る訴えの提起（裁判上の和解） △（イメージ）陳情文書表「受理番号１５５」「日米地位協定
269 ７．陳情 31年陳情第１号 日米地位協定の見直し等を求める意見書議決について 上記の陳情書が、議長から本委員会に送付された旨委員長から報告があった。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...
│ │ │ │ │について │ │ │ │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │２５７│全国知事会の「米軍基地負担に関する│ 31. 1.21 │ │ │ │ │提言」の主旨に基づいて，地方自治の│ │ │ │ │ │根幹を脅かす日米地位協定
────────────────────────────── 12 ◯丹沢委員長 次に、陳情3)の全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求める陳情書について
陳情第208号市営住宅における入居者管理についての第１項及び第２項，陳情第209号全国知事会の米軍基地負担に関する提言の趣旨に基づいて，地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書の提出について，陳情第210号市民の無料法律相談における弁護士との委託契約の遵守を求めることについてです。 このうち，陳情第209号については，記載のとおり郵送による陳情です。
まず、昭和２７年４月ですが、サンフランシスコ平和条約が発効し、日本の独立を回復するとともに、これとあわせて、米軍の駐留について取り決めました昭和３５年の改定前の日米安全保障条約と現在の日米地位協定の前身となる日米行政協定を発効しました。
この空域は、日本の主権が回復されたといわれる１９５１年のサンフランシスコ講和条約と同時に結ばれた日米安保条約の細則である日米行政協定が１９６０年に日米地位協定と改定され、その第３条第１項の、合衆国は、施設及び区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる。というものが根拠となっております。
│市長及び市議会議員の選挙における選挙公報の発行について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第10号 │本市のブランド力強化と認知度アップについて │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第15号 │日米地位協定
日米地位協定は、未利用状態の施設はいつでも日本に返還しなければならないと規定しています。建設計画の中止によって、横浜市域の池子住宅地区は米軍にとって必要とされない区域となり、地位協定の未利用施設に該当します。