札幌市議会 1997-03-13 平成 ９年第一部予算特別委員会−03月13日-05号
次に，優遇措置についてでございますけれども，文化財として登録されますと，税制面におきましては，家屋の敷地などの地価税や家屋の固定資産税の軽減の適用になる，あるいは，建物の修理を行う場合に，その改修等に必要な資金として，日本開発銀行や北海道東北開発公庫などから低利の融資，利率は3.4 ％でございますけれども，こういった適用を受けると，融資を受けることが可能となっております。
次に，優遇措置についてでございますけれども，文化財として登録されますと，税制面におきましては，家屋の敷地などの地価税や家屋の固定資産税の軽減の適用になる，あるいは，建物の修理を行う場合に，その改修等に必要な資金として，日本開発銀行や北海道東北開発公庫などから低利の融資，利率は3.4 ％でございますけれども，こういった適用を受けると，融資を受けることが可能となっております。
そういうことのためには，新規事業者の進出意欲を高めるといいますか，引き出すといいますか，そういうような支援策が必要なわけでございまして，例えば進出企業に対する日本開発銀行の融資とか低利の融資とか，あるいは摩耶・新港東地区につきましては，ＦＡＺの特定集積地区の指定もあったわけでございまして，いろんな優遇制度もあるわけでございます。
いずれにいたしましても，浮島地区におきます第三セクターは，中核施設であるスタジアムや駐車場などの公共公益的な性格を持つ施設を所有することから，民活法などの制度を活用し，国の補助，日本開発銀行の出資及び融資，ＮＴＴ無利子融資などの公的支援を想定しているところでございまして，これら施設にかかる用地の貸付方法等につきましても，どういう貸付方法が可能か，それぞれの施設の利用方法や利用形態を踏まえ，今後とも検討
次に，ＦＡＺ事業の長期収支計画についてのご質問でございますが，かわさきファズ株式会社設立の準備段階で作成いたしました同社の長期収支計画は，建設工事費，土地権利金，諸税，開業前経費などで，約430億円であり，これに対する資金調達先は，資本金，日本開発銀行の無利子・低利融資，民活法に基づく補助金，市中金融機関からの借入金でございます。
これはかわさきファズ株式会社設立の条件として，日本開発銀行から無利子，低利融資を受けるためにはさまざまな制約があり，長期収支計画を作成した結果，権利金の支払いは40億円が限度であったため，猶予するものでございます。
同時にこの出資により会社を第三セクター化し，日本開発銀行の無利子融資を受ける仕組みづくりも目的の一つになっています。郵政省は京都市をテレトピア構想のモデル地区に指定し，京都市も本年10月に京都市テレトピア基本計画書を発表，将来，防災情報や行政情報の提供を予定しています。
太陽熱、ソーラーエネルギー利用において、通産省や農水省、日本開発銀行や各種金融公庫初め新エネルギー産業技術開発機構や新エネルギー財団など、多くの機関での補助制度、融資制度があり、ところによっては地方自治体での家庭向け補助融資制度も存在をしています。
今後の増資計画は公的資金が３分の１以上を有することが求められるため，川崎市，神奈川県及び日本開発銀行などの公的機関と協議し，さらに民間の株主に諮った上，増資額を決定するものでございます。また，筆頭株主の責務として資金援助をすることにならないよう，指導監督してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても，サッカースタジアムを中核とする浮島地区の整備につきましては，民間の知恵と資本の参加が不可欠となっておりますので，計画を進めております本市といたしましても積極的に参画し，またオブザーバーとして参加しております神奈川県，川崎商工会議所，日本開発銀行等とも連携をとりながら，よりよい研究成果が出せるよう協議，調整し，今後予定されております第三セクター設立準備への環境条件を整えてまいりたいと
出資者は本市のほか，県が10億円，日本開発銀行が７億円，港運業者が５億円などで，総額50億円を予定している。また，残り３億円は発起人及び株式会社が支払うべき設立の費用を本市が一時的に立てかえたものである。設立後に，出資割合に応じて精算されるものであるとの答弁がありました。そこで委員から，資本金を出資していない企業も，テナントとして参入できるのかとの質疑がありました。
また，リサイクル団地に進出する企業に対しましては，産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律という長たらしい法律があるわけでありますけれども，この法律によりまして環境事業団あるいはまた日本開発銀行，こういったあたりから低利の融資がございますし，また産業廃棄物処理事業振興財団の債務保証，あるいはまた特別土地保有税の下で特別償却，こういった税制上の優遇措置が受けられることになってございますが
また，資本金を50億円に設定いたしましたのは，総事業費430億円の10％から20％が適正と言われていることと，政府系金融機関であります日本開発銀行との詳細な経営計画により，当該事業規模に相当する適正な資本金を考慮し，50億円としたものでございます。したがいまして，その３分の１に当たります出資金17億円とするものでございます。
また，事業主体となる仮称かわさきファズ株式会社設立で50億円の資本金を予定し，その出資者は川崎市が17億円，神奈川県が10億円，日本開発銀行が７億円，残りの16億円は民間団体等になっておりますが，配分と団体名について伺っておきます。また，出資金50億円とした根拠を伺っておきます。 次に，他都市と本市のＦＡＺ計画の違い，特徴，また規模についても伺っておきます。
日本開発銀行の広域行政に関する調査報告書など各種財界機構の調査報告書等でも相当これがあらわれております。ここのところに広域連合のねらいがあるのではないかというふうに私は思いますが，いかがでしょうか，お尋ねします。 質問の第３は，このように都道府県の権限を超えた強力な超自治体機構というものがつくられるということは，現行自治体の機能を形骸化するものではないかというふうに思います。
今月13日に発表されました日本開発銀行の設備投資計画調査によりますと，日本の企業が海外に設備投資する額は前年対比11％増の約6,516 億円であり，その地域別シェアでは米国が前年より1.9 ％減の32.9％で，アジアは前年より6.6 ％増の29.4％となっているとのことであります。
同じように中小企業金融公庫によるものや日本開発銀行によるものもあります。 さらにはですね，これは県レベルですが，沖縄県では同じように雨水の利用について助成制度がありますし，埼玉県もこれはやっておりますね。 もう一つ，越谷市ではこれは注目すべき助成制度がありましてですね，この浄化槽がありますね。浄化槽があって下水道ができますと，浄化槽が要らなくなる。
株式会社パシフィコ横浜への出資額は，横浜市が24.4％，神奈川県が11.1％，日本開発銀行が9.54％，その他が54.17％となっています。ところが，運営費補助は半永久的に年間赤字の３分の２を助成し，資本費補助に至ってはマリンロビー建設費の借入元利金合計126億7,000万円の全額を本市が補助するもので，他の出資者は一銭の補助も行っていないという不可解なものであります。
この事業主体となります第三セクターの資金計画といたしましては，国庫補助金が５％で60億円，ＮＴＴ資金，日本開発銀行からの無利子，低利融資が70％で840億円，そのほか市中銀行からの融資等により賄うことになろうかと考えております。また，この償還財源につきましては，各テナントからの家賃収入を充ててまいる予定でございます。
また，輸入促進基盤施設を利用する事業者に対しましては，日本開発銀行からの低利融資や中小企業信用保険制度における特例措置がございます。加えて，総合保税地域制度を活用することによる保税手続の簡素化や関税及び消費税の支払い繰り延べが可能となります。そのほか，日本貿易振興会，いわゆるジェトロによる各種支援措置の実施などのメリットがございます。
次は，ＦＡＺ整備と従来方式によります整備手法との違いについてのご質問でございますが，従来方式に比較いたしまして，国庫補助，産業基盤整備基金による出資，債務補償，民活法による支援，さらには日本開発銀行等による低利融資など，プロジェクトの推進にかかわる資金調達が格段に有利になる点などがあります。