63件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

仙台市議会 2005-09-27 平成16年度 決算等審査特別委員会(第5日目) 本文 2005-09-27

たまたま当時の日本開発銀行、現在の政策投資銀行から研究員として出向された方を通じて、仙台市の積極的な取り組みについて大きな関心を持っていたことをよく覚えております。私、今市長になりまして、委員のお考えとちょっと違うかもしれませんが、私自身の率直な考えを申し上げれば、私は市長部局全体が仙台市シンクタンクであると、こういうふうに認識しております。

広島市議会 2005-06-30 平成17年 6月30日建設委員会−06月30日-01号

◎廣川 都市整備調整課長   昭和63年6月議会において市長の説明は、新会社設立に当たって事業の公共性を確保するため、本市が出資金の過半数に当たる51%を出資し、残り49%については、その当時は日本開発銀行であるけども、地元経済界、金融機関等が出資することで協議が整うに至ったので、本市出資額のうち当初払込額等について所要の予算措置を講ずるものであるという旨の説明を行っている。  

広島市議会 2000-03-13 平成12年度予算特別委員会−03月13日-07号

このうち広島市からの貸付金が288億,それから,今は日本政策都市銀行という名称変更になっておりますが,旧日本開発銀行から296億円お借りしております。  それからもう1点,収支の状況ということでございます。平成10年度の決算状況で申し上げますと,単年度損益でいきますと3億円余りの欠損が生じております。ちなみにこれ開業後の累積でございますと75億円の累積損失となっております。  

仙台市議会 2000-01-27 防災都市建設調査特別委員会 本文 2000-01-27

例えば、日本開発銀行融資制度なんかも利用して取り組んでいただきたいというような内容の取り組みについての具体策なんかも示されております。  このようなものにつきましては、やはりそれぞれの所管で十分踏まえて、今後の雨水排水対策委員会の中で相当議論が出てくるのではないかなと思っております。

川崎市議会 1999-03-03 平成11年 第1回定例会-03月03日-05号

当初の計画では,建設資金169億円のうち,県,横浜市川崎市の三者が公共分として66億円,それぞれ3分の1を負担し,民間分として日本開発銀行から73億円を借り入れ,残り30億円を民間事業者からの出捐金として組むという予定をされておりました。しかし,ご答弁では,民間出捐金30億円のうち,99年度末までの予定を含めても約2億円しか集まらないのが実態だということです。

広島市議会 1998-11-10 平成10年度決算特別委員会−11月10日-02号

ナンバー2の出資者は日本開発銀行ですよ。銀行も嫌だと言ってるんだ,開発銀行は。開発銀行,お金出すと言ってますか。ちょっとこれだけ答えてください。開銀が。 ◎高東 都市整備局次長    Bブロックについて,今の時点で開銀が融資をする,しないということは,はっきりした態度はまだ何も言っておりません。

千葉市議会 1998-09-29 平成9年度決算審査特別委員会(第3日目) 本文 開催日: 1998-09-29

モノレール株式会社債務と経営改善の見通しについてでございますが,債務につきましては,県市及び日本開発銀行からの借り入れでございまして,平成9年度末の未償還額は296億円となっております。この債務の返済は,運輸収入等によるわけでございますが,減価償却や利払いが大きいことから,単年度赤字決算となっており,累積赤字も拡大しております。  

広島市議会 1998-09-24 平成10年第 3回 9月定例会−09月24日-03号

そのため,現在広島駅南口開発株式会社において,日本開発銀行が出捐している財団法人日本経済研究所において,ホテルの収支見通し等について調査・検討を委託しているところであります。今後,その結果をもとに,ホテルの安定的な営業ができるよう,株式会社ジャルホテルズと施設計画や収支計画及び経営への積極的な参加などについて協議を行い,事業収支の確保に努めることとしております。  以上でございます。

川崎市議会 1998-06-15 平成10年 第2回定例会-06月15日-06号

本計画は,地域に集積しております基盤的技術産業関連247業種企業組合等が,技術の向上や高度化のために研究開発設備の設置に関する高度化等計画を作成し県知事の承認を受けると,この実施に当たり,補助日本開発銀行中小企業金融公庫等の低利または無利子融資が受けられるものでございます。さらに,中核92業種につきましては,高度化等計画の承認により税制上の各種優遇措置が受けられるものでございます。

川崎市議会 1998-03-13 平成10年 予算審査特別委員会-03月13日-04号

次に,土地権利金の未払い金などについての幾つかのご質問でございますが,まず,かわさきファズ物流センター第1期事業の資金計画につきましては,民活法の要綱に基づく補助金として17億円,日本電信電話株式会社株式売却収入の活用による無利子融資が85億円,日本開発銀行の低利融資が153億円,資本金など内部資金が50億円,その他,市中金融機関からの借り入れが80億円,合計で約385億円でございます。  

広島市議会 1998-03-12 平成10年度予算特別委員会−03月12日-07号

したがいまして,いわゆる政府系の金融機関でございます日本開発銀行の厳しい融資の審査基準ございますけれども,その一つでございます開業後30年以内の初期投資に係る借入金の完済というのが一応シミュレーションの結果では適合いたしますので,採算の見通しは成立するというふうに考えております。

神戸市議会 1997-12-24 開催日:1997-12-24 平成9年第4回定例市会(第5日) 本文

日本開発銀行調査部によると,労働人口は今後2020年にかけて,毎年25万人ずつ減っていくそうです。震災のときに物価が上昇しなかったことからもわかりますが,日本には物が満ちあふれています。過剰な供給力と需要の少なさで,経済は右肩上がりの成長の時代から,ゼロ成長か,右肩下がりの円熟の時代に入りつつあります。  

川崎市議会 1997-12-11 平成 9年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月11日-06号

岡部三郎 港湾局長 初めに,かわさきファズ物流センター第2期基本計画作成調査の委託先についてのご質問でございますが,この調査の委託先でございます株式会社日本インテリジェント・トラストは,日本各地におけるFAZ計画や民活法に基づく地域開発,環境整備,地域社会振興事業,そして行政施策などの調査を行うことを目的日本開発銀行が全額出資した民間シンクタンクでございます。

神戸市議会 1997-12-01 開催日:1997-12-01 平成9年第4回定例市会(第3日) 本文

日本開発銀行調査部の田中賢治氏の試算によれば,2020年の労働人口は高齢化や少子化のため '96年から最大で約 600万人,9%も減少する。今後毎年25万人ずつ減っていく計算だ。90年代と同程度の年2%の実質成長を続けるには,生産性を年2.4%伸ばさなければならない。 '90年から '96年の3倍という高いハードルだ。  

札幌市議会 1997-10-08 平成 9年第二部決算特別委員会−10月08日-02号

◆涌井 委員  もう終わりたいと思いますけれども,1点目のいわゆる国,建設省がハートビル法を施行しまして,民間誘導をどしどし進めるに当たって,このハートビル法においては,日本開発銀行からビルの総工費の40%を低利融資で,25年というスパンで返済いただくという,そういう低利融資を施していますし,そういった意味では,本市としても誘導策といいますか,確かに民間の活力,どしどし意識を持っていただいて,福祉

札幌市議会 1997-03-13 平成 9年第一部予算特別委員会−03月13日-05号

次に,優遇措置についてでございますけれども,文化財として登録されますと,税制面におきましては,家屋の敷地などの地価税や家屋の固定資産税の軽減の適用になる,あるいは,建物の修理を行う場合に,その改修等に必要な資金として,日本開発銀行北海道東北開発公庫などから低利の融資,利率は3.4 %でございますけれども,こういった適用を受けると,融資を受けることが可能となっております。