1433件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

大阪市議会 2021-03-26 03月26日-06号

2000年に地方分権一括法施行され、日本憲法国民主権理念の下に住民に身近な行政地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするために、国から都道府県へ、都道府県から市町村へと権限の移譲が進められてきました。 

熊本市議会 2021-03-15 令和 3年第 1回予算決算委員会-03月15日-02号

熊本市の男女共同参画推進条例の冒頭には、『我が国では、公共福祉と調和した基本的人権尊重をうたう日本憲法の下』と、基本的人権公共福祉が表裏一体であることを明文化しています。また、国際連合世界人権宣言第29条1でも、民主主義社会へ対する人間義務規定されています。つまり、やさしく言えば、一人の人間社会国家との関係性尊重して生きていかなければならないわけです。  

千葉市議会 2021-03-01 令和3年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2021-03-01

生活保護法第1条では、この法律日本憲法第25条に規定する理念に基づき、国が困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするとうたわれ、法定受託事務ですが、地方自治体の裁量でサービス保障内容が異なると言われています。自治体として、市民生存権をきちんと行使できるよう願って、質問します。  

千葉市議会 2021-02-17 令和3年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2021-02-17

次に、子ども権利条約を学び考える取組についてですが、学校現場では、小学6年生の社会科における「わたしたちのくらしと日本憲法学習の中で、子供を含む国民権利義務について学ぶとともに、中学校の公民では、子ども権利条約内容への理解を深めております。  今後も、子供たち自身が本権利を理解し、自分たち権利について主体的に学び考えられるような学習活動を推進してまいります。  

横浜市議会 2021-01-06 01月06日-01号

そもそも地方制度調査会とは地方制度調査会設置法に基づいて設置された機関であり、その第1条を見ると、日本憲法基本理念を十分に具現するように現行地方制度に全般的な検討を加えることが目的として掲げられています。横浜市が提唱する特別自治市についても議論されていることは記憶に新しいところです。 そこで、地方制度調査会における議論やその答申の重みについてはどのように認識をしているのか、林市長に伺います。 

川崎市議会 2020-12-17 令和 2年 第6回定例会-12月17日-09号

市民文化局長向坂光浩) 川崎市差別のない人権尊重まちづくり条例についての御質問でございますが、諮問事項内容につきましては、日本憲法の保障する表現の自由との関係を踏まえ、過度に広範な規制は許容されないことから、条例規定の要件を満たすものについて適切に判断したところでございます。以上でございます。 ○副議長花輪孝一) 沼沢議員

北九州市議会 2020-12-09 12月09日-05号

第2に、任命拒否日本憲法第23条の学問の自由、第21条の言論、表現の自由を侵害するものです。今回の任命拒否は、その独立を侵し、日本学術会議を再び国家御用機関に変えようとするもので、認めることはできません。よって、政府に対し、日本学術会議の6人の推薦会員候補任命拒否を撤回することを要請するものです。 次に、議案第35号、日本政府核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書についてです。 

新潟市議会 2020-12-09 令和 2年12月定例会本会議-12月09日-03号

(1)、まずは嫌煙権喫煙権日本憲法上でそれぞれどのような位置づけ、または関係となっているでしょうか。  (2)、改正健康増進法は、望まない受動喫煙を防止するために分煙を進め、総合的かつ効果的に推進すると言っているのに、新潟駅周辺に2か所だけ設置している本市は、総合的でも効果的でもない分煙を行っていると思います。

川崎市議会 2020-12-03 令和 2年 第6回定例会-12月03日-03号

条例施行後、様々な御意見をいただいておりますが、日本憲法の保障する表現の自由に留意した上で、慎重かつ丁寧に対応していく必要があり、こうした点に十分配慮しながら運用しているところでございます。今後も引き続き、この条例に定めたルールにのっとり、あらゆる差別を許さないとの決意を持って、公正な社会の実現を目指して取組を進めてまいります。  

川崎市議会 2020-10-29 令和 2年 10月文教委員会-10月29日-01号

ただ、やはり日本憲法、表現の自由というものがございますので、これにつきましては、過度に広範な規制は許されないことでございますから、そういった法的な義務づけを条例等で設定することはなかなか難しいところはございます。あくまでも憲法日本の国の法律範囲内でやれる範囲というところでこの実効性につきましても引き続き対応して、取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。

京都市議会 2020-10-27 10月27日-05号

日本憲法第16条には,何人も,損害の救済,公務員のひ免,法律,命令又は規則の制定,廃止又は改正その他の事項に関し,平穏に請願する権利を有し,とあります。請願権国民権利です。この請願について,請願者自身趣旨説明を求められていましたが,残念ながら認められませんでした。市民請願権市政への市民参加が認められなかったことは誠に残念であります。 

相模原市議会 2020-09-28 09月28日-06号

◆13番(松永千賀子議員) 行政サービスは、根底に日本憲法の精神が貫かれ、基本的人権、個人の尊重幸福権など、歴史的な進展を踏まえて提供されるべきであり、国と地方自治体が負うべき根拠もここにあると考えます。また、これまで市民とともに議論を経て事業決定してきた事業の中止や延期、一時凍結等は、市民に丁寧に説明しながら進めるべきと考えます。

岡山市議会 2020-09-24 09月24日-10号

日本憲法では,第26条「すべて国民は,法律の定めるところにより,その能力に応じて,ひとしく教育を受ける権利を有する。」第2項「すべて国民は,法律の定めるところにより,その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は,これを無償とする。」と定めています。憲法第26条を文字どおり生かすときです。 

岡山市議会 2020-09-08 09月08日-03号

しかし,日本憲法があるからこそ公共福祉を守るための必要な感染症対策が取れると考えています。休業を求めても従わないところに必要なものは,権利制限ではなく補償です。 質問キ,市として憲法上の制約が理由で取ろうとしても取れなかった感染症対策がありますか。 以上です。 御答弁のほど,よろしくお願いします。(拍手) ○浦上雅彦議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。