札幌市議会 2022-12-07 令和 ４年第 ４回定例会−12月07日-03号
日本医師会によりますと、一生のうちにおよそ73人に１人が子宮頸がんと診断されています。９価ワクチンが導入される令和５年度の本市の定期接種の対象は、キャッチアップ接種対象者も含め、少なくとも10万人を超えるものと推察され、ワクチン接種の機会がある方がこれだけ多くいると認識をしております。
日本医師会によりますと、一生のうちにおよそ73人に１人が子宮頸がんと診断されています。９価ワクチンが導入される令和５年度の本市の定期接種の対象は、キャッチアップ接種対象者も含め、少なくとも10万人を超えるものと推察され、ワクチン接種の機会がある方がこれだけ多くいると認識をしております。
日本医師会が受診控えによる症状の悪化、早期受診、早期治療の機会が奪われ、逆に医療費の高騰を招くと懸念する声明を出したことは、皆様御承知のとおりです。 年金は、この６月支給分から一律0.4％引き下げられました。年金収入が命綱の高齢者にとっては、苦しい生活を強いられています。今、異常な物価高が続いています。
│ │ ３ ワクチン接種に関する医療従事者の確保のため、国は責任を持って、日本 │ │ 医師会や四病院団体協議会（日本病院会、日本精神科病院協会、日本医療法 │ │ 人協会、全日本病院協会）、日本看護協会等の関係団体と、より一層の協 │ │ 議・調整を行うとともに、地域の関係団体にも協力を求めること。
日本医師会の新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響（2020年11月から2021年１月分）に関する調査結果によれば，入院外（外来と在宅医療）総件数の対前年同月比では，総件数は2020年５月を底として６月以降改善傾向にあったが，11月に再び大きく落ち込んでおり，特に2021年１月の対前年同月比は，小児科でマイナス38.5％，耳鼻咽喉科でマイナス25.1％であり，深刻な受診控えがあることがうかがえるとあります
◆千葉なおこ 委員 日本医師会会長が27日の会見で、医療関係職種の業務範囲の見直しについては、厚生労働省が具体的対策方針の再検証対象医療機関として発表した医療機関約440病院の中にも、新型コロナウイルス感染症への対応において地域で重要な役割を果たしてきた病院もあることから、再検証対象医療機関の役割について、新興感染症対策事業を含めて、改めて見直す必要があるというふうに述べておりました。
また、日本医師会においても、中心的な役割を果たすのはかかりつけ医であるとのことから、国民に対し、かかりつけ医を持つよう呼びかけております。本市の総合計画においても、地域医療を支える人材の確保や、在宅医療への支援の充実などを示す指標として、かかりつけ医の普及率がございます。
日本医師会有識者会でＰＣＲ検査の利用推進の提言をまとめた宮地勇人東海大学医学部教授は、消防や警察など、公共性の高い仕事に就くエッセンシャルワーカーについては、全員に定期的に検査をしていくべきだとの考えを示しております。 専門家からのこうした提言についてどう捉えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
質問いたしますが、日本医師会のホームページによりますと、市内の有床病院は201件です。有床診療所も139件あり、そのうち、療養型等の有床診療所は対象となっていると思いますが、今後、スクリーニング検査を、療養型病床等だけでなく、ほかの病床のある医療機関に広げていくお考えはないのか、伺います。
１点目に、長野県ではホテル療養に対し、日本医師会提言タスクフォースで取り上げられたＩＣＴを活用し、療養者の血圧、脈拍、体温、血中酸素飽和度などの基準をあらかじめ設定の上、バイタル測定で異常を示した場合は病院へ搬送するとともに、その情報は保健所とダイレクトに共有されることで、早期治療、重症化予防につなげるシステムを導入し、実践していると聞いています。
令和３年２月、日本医師会が発表した新型コロナウイルス感染症に関する風評被害の緊急調査があります。これによりますと、医療機関に勤務しているだけで、身内であるはずの家族や親戚から交流を避けられるという事例、また、新型コロナの診療、検査医療機関であることで、受診患者の数が大きく減少した事例、さらに、医療従事者の子供というだけで、保育施設の利用をしばらく控えるように要望された事例などが報告されております。
今月13日に行われた日本医師会の中川会長の記者会見では、全国的に医療崩壊は既に進行している。このまま新規感染者の増加が続くと医療壊滅になってしまうおそれがあると、逼迫した医療提供体制の現状を厳しく告発し、全国的な緊急事態宣言の発令の検討も含めた早めの対応を政府に求められました。
今月13日に行われた日本医師会の中川会長の記者会見では、全国的に医療崩壊は既に進行している。このまま新規感染者の増加が続くと医療壊滅になってしまうおそれがあると、逼迫した医療提供体制の現状を厳しく告発し、全国的な緊急事態宣言の発令の検討も含めた早めの対応を政府に求められました。
５、日本医師会をはじめ全国の医療従事者から重症者の発生を抑えるには重症化リスクの高い高齢者施設や医療機関におけるクラスター発生を極力抑えていくことが重要であると指摘されています。一般質問では局長から、「高齢者施設をはじめ学校や保育施設等において感染者が発生した場合には、濃厚接触者に限らず接触者も含めて可能な限り関係者全員の行政検査を実施する」と答弁がありました。
５、日本医師会をはじめ全国の医療従事者から重症者の発生を抑えるには重症化リスクの高い高齢者施設や医療機関におけるクラスター発生を極力抑えていくことが重要であると指摘されています。一般質問では局長から、「高齢者施設をはじめ学校や保育施設等において感染者が発生した場合には、濃厚接触者に限らず接触者も含めて可能な限り関係者全員の行政検査を実施する」と答弁がありました。
国は，平成28年４月に，日本医師会，日本糖尿病対策推進会議，厚生労働省の三者で糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定しました。このプログラムは，糖尿病が重症化するリスクの高い未治療者，治療中断者について，関係機関から適切な受診勧奨，保健指導を行うこととともに，リスクの高い通院患者に対して保健指導を行い，人工透析等への移行を防止することを目的としています。
また、日本医師会が、同会の共同利用施設に登録をされた健診センターと検査センター、健診・検査センター複合体を対象に調査を実施し、2020年７月29日に発表した新型コロナウイルス感染症対応下での医業経営実態調査によれば、2020年３月から５月にかけて、がん検診の実施件数は大幅に減少し、特に５月は胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの５つのがん検診全てにおいて、対昨年比で実に８割から９割の減少幅となっています
また、日本医師会が、同会の共同利用施設に登録をされた健診センターと検査センター、健診・検査センター複合体を対象に調査を実施し、2020年７月29日に発表した新型コロナウイルス感染症対応下での医業経営実態調査によれば、2020年３月から５月にかけて、がん検診の実施件数は大幅に減少し、特に５月は胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの５つのがん検診全てにおいて、対昨年比で実に８割から９割の減少幅となっています
日本医師会の中川会長も市民に医療現場での大変な実態を伝えるように訴えています。それは逼迫さを伝えることが市民の感染防止意識を高めることにつながるからです。県からも横浜市と川崎市の飲食店へ時短営業を要請されています。市長は、こういう医療現場での大変な事態を市民に伝え、より一層感染防止対策の強化に努めることを強く求めるものです。 臨海部投資促進制度と企業撤退についてです。
感染拡大が続く中、国のＧｏ Ｔｏトラベル事業をめぐり、政府のコロナ対策分科会のメンバーである日本医師会の釜萢常任理事が日本全体で抑制を考えなければ間に合わないかもしれないと指摘し、東京都医師会の尾崎会長は一時中断を提起しています。また、11月27日には神奈川県知事がステージⅢ警戒宣言を発出しています。
日本医師会も、無症状の感染者も含めた検査体制の確立が必要と提言をしています。 政府の検査方針には大きな問題があります。１つは、無症状者を把握、保護するという検査戦略がないこと、もう一つは、検査のための費用の半分は自治体持ちになっているなど、自治体任せになっていることです。検査を拡充したくても、検査費用の負担が重くて二の足を踏んでいる自治体が多いのが現状であり、本市もそうではないでしょうか。