岡山市議会 2001-09-11 09月11日-02号
最近の日本の経済状況は,目を覆うものがあります。株価は1万1,000円を切って,きょうの昼のときは1万200円ぐらいだったですか,そしてまた失業率は5%に達し,高校生の来春の就職内定率は全国平均で0.61倍,山陽,すなわち岡山,広島,山口は0.54倍となっています。我々の若いころのイギリス病のようでございます。 先週日曜日の朝,私の町内で2台の車のガラスが割られ,車の中のものが盗まれました。
最近の日本の経済状況は,目を覆うものがあります。株価は1万1,000円を切って,きょうの昼のときは1万200円ぐらいだったですか,そしてまた失業率は5%に達し,高校生の来春の就職内定率は全国平均で0.61倍,山陽,すなわち岡山,広島,山口は0.54倍となっています。我々の若いころのイギリス病のようでございます。 先週日曜日の朝,私の町内で2台の車のガラスが割られ,車の中のものが盗まれました。
今,日本へ来る留学生は,日本の経済が非常に調子のいいときということは,出てからも就職の機会も日系人企業に多いというようなこともあって,大変人気が出ておるわけですが,全般的に,今,少し,我々のところでは 100名単位でふえているんですけれども,今後,ずっとそれが伸び続けるかというのは,いささか疑問な面もありまして,これは毎年1度,文部科学省の方から代表が来られまして,地区の大学学長も寄りまして,一応は
現実に、小泉人気のもとで、新内閣発足から3か月を経過し、日本の経済の現状は、さきに7月3日の日銀が発表した企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観でも、景況感一段と悪化とする見解を示し、小泉内閣が、国民の消費の落ち込み、中小企業の倒産、失業者の5%を超える戦後最悪の事態に対し、実体経済の柱である個人消費の低迷に対しても、なんら手も打たず、景気が一段と悪化していることを物語っているわけであります。
次に、収入の枠内で介護を含む生活の保障をとのことですが、現在の日本の経済状況や自治体の財政状況、年金などの社会保障構造改革など、様々な要因があり、一自治体のみでは対処するのは難しいところがあります。本市としましては、高齢者が自立した生活が送れるよう、重度要介護者手当、生きがいデイサービスなどの生活支援事業を通じて、高齢者の方の生活支援を進めてまいりたいと考えております。
中小企業の倒産と大量失業を前提とするような不良債権の最終処理を実施することは、日本の経済危機を更に促進する結果になるのは明らかであります。 よって、政府に対して、小泉内閣の不良債権の最終処理の中止と、中小企業の経営改善のためにも、国民の購買力を向上させる施策を早急に実施するよう要請するものであります。 次に、第29号、医療制度のさらなる改悪に反対する意見書について述べます。
男女共同参画社会の決意ですけれど,決意というか,僕はこの問題は,通産省にいるときから別にだれに言われるまでもなく一生懸命やってきた問題で,日本の社会,あるいは日本の経済,文化でもいいんですけれども,これから活力を取り戻し,伸びていくためには,男女共同参画じゃなきゃだめという決意でなくて信念なんです,これ。
ということでありまして,財政問題につきましては,今の日本の経済状況からいえば,株価は1万6,000円,円ドル関係120円,これが正常な数値であるというふうに何回も言いました。株価はもうはるかに1万3,000円を切っていますよね。円ドル関係120円前後で動いているから,ここはうまくいくだろうと思うんですが,株価の問題が大変です。
内容までそんなに突っ込んでいたとは思えないのでありますが、何といいましても、日本の経済・社会を大きく揺り動かすような改革の方向性を打ち出しているのは事実であります。 とりわけ、構造改革なくして景気回復なしとの考えのもとであらゆるものをということの検討になっておりますが、テーマとしては、7つの主要テーマについて、改革プログラムをつくるということになっております。
港なくして日本の経済は成り立たないわけであります。(「当たり前だ」と呼ぶ者あり)中でも横浜港は,全体の10%の貨物を取り扱っており,我が国を代表する国際物流拠点として,本市はもとより首都圏や東日本にも及ぶ背後圏の経済活動や市民生活を支える物流インフラとして極めて重要な役割を担っております。もちろん,横浜港は市民生活にとって欠くことのできない経済基盤であります。
日本の経済は一体どうなるのかという不安と怒りが今ほど高まっているときはありません。この不景気の引金になったのが4年前の消費税の増税に加えた9兆円もの国民負担増です。ここから所得と家計消費の減少が急速に進んだのですから、明らかに失敗でした。当時の橋本首相も自ら失政を認め、先の自民党総裁選で自民党員の審判を受けたのは当然のことでしょう。
特にバブル崩壊以降,日本の経済が非常に厳しい状況の中で,ある意味ではアジアが大変発展してきた。そういう意味では先ほどおっしゃいましたように中国・韓国,シンガポールも危ないというようなお話でしたけれども,まさしく港間競争,国家間の競争と──私は思いますのに,これは1つは国の国家戦略が欠けているんではないかなというのもつくづく感じます。
日本の経済社会を支える上で大変重要なものであることは、今さら述べるまでもないことであります。第二東名自動車道は、本市の将来に影響を及ぼすものと考えております。したがいまして、本市と第二東名自動車道を結ぶ交通網の整備は必要不可欠であり、かつ早急な課題であると思います。
恐らくこれは,日本の経済社会が今大きな調整になっていて,例えば人口でも,人口の年代構成がきちっと固まっていれば,これは安定するんですけれども,もう年々歳々この人口構成が動いている。高齢化,少子化が進んでいる。次の安定期になるまではずうっと調整が続きます,実は。それはただ国であるから発券機能を持っているんで,支えることができる。
ですけれども,契約者の大半が学生を初めとした若年層でありまして,これらの若者が日常生活の中でIT関連機器を自在に使いこなしているということは,ある意味では,日本の経済の下支えになっているなと,このように思うわけであります。 私は,経済発展,産業振興の施策としてのIT化推進に異論を挟むものではありません。
この天気の様子は,どうも日本の経済状況とよく似ていて,少し薄日が差してきたかなと思った途端に,雲行きが怪しくなっております。 私のきょうの質問は,まず1番,財政問題から入ります。臨時財政対策債についてです。 地方交付税特別会計の財政破綻によりまして,借入金償還を繰り延べ,なおかつ地方財政法第5条の特例となる地方債──いわゆる臨時財政対策債ですが──の発令となりました。
本市は,戦後,京浜工業地帯の中核として,日本の経済,産業をリードしてきました。当時を振り返ると,高度成長時代における本市域は,第1次産業,第2次産業の工場群からの排煙などによる大気汚染が市民生活を脅かしていた時代でありました。このような市域の実情に対し,当時から行政・企業・市民の協力のもとで市域固定発生源の浄化に全力を注ぎ,改善されてまいりました。
1,日本の経済の現状は深刻です。2000年度のGDPのの伸びがマイナスになる可能性も出てまいりました。完全失業率は最悪4.8%,企業倒産も戦後最悪で,勤労者世帯の収入は,98年以降3年連続で減少し,消費支出も同様です。来年度,国の予算では,社会保障分野での2兆円を超す新たな国民負担の増加が盛り込まれています。国民負担の増加は,景気にどう影響するか。
そこで市長、このような日本の経済状況、こういったものを背景として現在あるわけでありますが、この日本経済の今後の動向について、どのような見方をされているのか、まず市長にお伺いをしておきたいと思うわけであります。 そしてさらに、そのことがこれから進んでいく地方分権について、この地方自治体にどのような影響が及ぶと考えているのか。
金融を中心とした日本の経済構造改革が強く求められるゆえんであり,いずれにしましても将来見通しはいまだ不安定であります。 このような環境のもと,当局におかれましても震災後,行財政改善緊急3カ年計画を推進し,さらに現在は新行政システムの確立に向けて,効率的な行政運営に努められているところであります。
時代の背景として、日本の経済の急成長と、土地、不動産の価格が上がったバブル時代を迎えるということがありました。そして、制度の問題点として、利用者が想像以上に長生きした場合や、先ほど当局が指摘いたしましたように不動産価格が暴落した場合の担保切れの発生や、市場金利が上昇する場合等、さまざまなリスクの発生が予想され、今現在の利用実績は確かに少ないことは存じております。