北九州市議会 2020-03-17 03月17日-03号
モノづくりの町として日本の経済成長を支えてきましたが、物流の分野でも、九州、本州の結節点となる生産・物流拠点、更には、アジア諸国との輸出入の玄関口として更なる飛躍が期待をされます。そのような中、小倉南区において面積約27ヘクタールの長野津田土地区画整理事業が、平成28年に準備組合を立ち上げ、主に物流関連企業の受け皿として事業化に向けて取り組んでまいりました。
モノづくりの町として日本の経済成長を支えてきましたが、物流の分野でも、九州、本州の結節点となる生産・物流拠点、更には、アジア諸国との輸出入の玄関口として更なる飛躍が期待をされます。そのような中、小倉南区において面積約27ヘクタールの長野津田土地区画整理事業が、平成28年に準備組合を立ち上げ、主に物流関連企業の受け皿として事業化に向けて取り組んでまいりました。
氏は講演の中で、多様な視点を持った観光政策の推進の必要性とともに、非常に小さい規模の企業がふえてしまった日本の経済社会の中で、本市でも今後は生産性の向上やM&Aなどにより、中小企業が規模を大きくしながら、賃金が上げられる中堅企業へと成長していくことが重要なのではないかと強調されたものと受けとめました。
企業活動も同様であり、脱炭素社会へ向けた動きや再生可能エネルギーの導入が投資の対象となっており、日本の経済界においても脱炭素社会の実現に向けた積極的な取り組みが求められています。
米英の大手経済紙がそろって日本の経済政策への懐疑論を掲げています。その理由を私は、日本経済が停滞していれば世界経済の足を引っ張ることにつながると警告を発していたと考えます。 そこで、本市としては、政府の見解どおり経済対策の効果もあり基調として緩やかな回復が続くと考えているのか。また、米英の大手経済紙がそろって日本の経済政策への懐疑論を掲げています。あわせて市長の見解を伺います。
68年前に参議院文部委員会で,政府が日本の経済力が大きくなったら学用品,給食費などを無償にしたいと答弁しましたが,いまだに実現していません。
この経済危機というやつがいかに日本の経済を駄目にしてきたかということでございます。
日本共産党は、消費税8%増税前と比べ、家計消費は年20万円、労働者の実質賃金は年10万円落ち込んだまま、日本経済が後退局面のこの時期の増税は、ポイント還元などの景気対策をやっても景気はさらに後退し、日本の経済、庶民の暮らしを壊すもので、増税すべきではないと主張してきました。 増税後、政府統計による10月の景気動向指数は、前月比5.6ポイントも低下し、景気の基調判断も悪化で維持しています。
こんな形で、日本の経済状況、今後の財政を考えると、私は対象を広げるのは賛成しかねます。 ○渋谷佳孝議長 これで、討論を終結いたします。 ---------------- △議員提出議案第1号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 これから、順次採決いたします。 お諮りいたします。
それから、日本の経済成長もこの20年間を見ると、アメリカが200%、それからフランスやイギリスと先進国の中で2倍近い経済成長はしているんですけれども、日本はこの経済成長がほとんどとまっているんですよ。これにはいろいろな要因はあろうと思いますけれども、消費税の増税が大きな影響をしていると。そういう点では、消費税を増税じゃなくて、減税して地域経済を守るということを含めてやるべきじゃないかと。
そのため、この区間で日常発生している渋滞は、物流に支障を来たし、日本の経済活動に少なからぬ影響を与えると言っても過言ではないでしょう。加えて、来年度末には名二環が完成し、名四国道と交差する地点でインターチェンジが設置されるため、名四国道への流入車両がふえることも想定されます。 飛島・弥富ふ頭の利用がふえている現状から、このままでは渋滞がふえる要素しかありません。
内外の経済情勢を見たときに、日本の経済界も真剣にESG投資あるいはSDGsを考えないと、将来の経済の行方は危ういと私は危機感を持っております。そうした意味で、この中小企業の皆様方にどうやったらこういう認識を共有できるかということは、改めて大変重要な課題だと認識をして努力をしたいと思っております。 神奈川県、長野県の事例の指摘がありました。
観光庁の統計では,2018年の訪日外国人数は3,119万人,旅行消費額は4兆5,189億円と右肩上がりに推移しており,インバウンド産業は日本の経済において重要性が増してきています。岡山市では滞在時間の延長や認知度の向上などの課題はあるものの,訪日外国人数は増加してきています。
このように、IRは金融機関等を通して本来日本の経済に回っている資金が賭博場で外国資本によって回収されてしまうことを本質としています。カジノ法案の成立時に究極の売国法案と糾弾されたのも当然のことです。地域経済の振興どころか、逆に地域経済を縮小してしまうことを直視すべきです。市長の見解を伺います。 次に、敬老特別乗車証について伺います。
そして、開業すると言われている2020年代後半以降に向けては、いよいよ外国人労働者を大規模に受け入れでもしなければ、とても日本の経済社会活動は維持できないとまで言われており、その対策を急いでいるのが今の全国の状況ではないでしょうか。
これほど国際的に日本の位置が低くなっている背景には,男性が長時間,外で働き,女性が家事や育児に専念することで,日本の経済の高度成長期を支えてきたという成功体験からくる役割分担意識が,まだまだ社会の根底に深く残っているということが言われています。
日本の経済が増税に耐えられる力を持っていないという、そういう懸念は各方面から、これは自民党の内部からもそういう声が出ているわけでして、セブン&アイ・ホールディングスの名誉顧問の鈴木敏文氏の声ですけれども、今のタイミングで消費税を上げたら間違いなく消費は冷え込んでしまうと大きな警告を鳴らしました。 ここで身近な問題を指摘しながら消費税についての再質問をいたします。
さて、皆様方御承知のとおり、本年は消費税の引き上げなど、日本の経済において大きな変化のある年となります。このような中、平成31年度予算案が編成をされました。超高齢化社会に的確に対応しながら、多様化する市民ニーズにどのように応え、150万人の川崎市民の生活を守り発展させていくのか、非常に重要な委員会となっていくものと考えております。
2番目は,安倍首相が10%への増税延期を決めた2016年6月時点と比べてみても,今の日本の経済は悪化して,2018年7月から9月期のGDPは年率マイナスであることです。さらに,世界経済は,米中貿易戦争,イギリスのEU離脱とEUの経済不安などで2年半前よりも不安定さを増しています。
そういう中で、経済には必ず波があって、例えば今の東雁来も、日本の経済がちょうどどん底で売れなくて、それであそこに市営住宅を建てたり、あるいは、サッカーコートをつくったり、いろいろなことをしました。
前回の五%から八%への増税の影響から日本の経済は回復していないということを、先日の国会で安倍首相も否定できませんでした。家計消費が落ち込んだままで次の増税を行えば、市民の暮らしと身近な地域経済が破綻する危険は大変大きいと言えます。市長は市民の暮らしを守る立場で、十月からの消費税増税に反対すべきだと思います。