891件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北九州市議会 2020-03-17 03月17日-03号

モノづくりの町として日本の経済成長を支えてきましたが、物流の分野でも、九州、本州の結節点となる生産物流拠点、更には、アジア諸国との輸出入の玄関口として更なる飛躍が期待をされます。そのような中、小倉南区において面積約27ヘクタールの長野津田土地区画整理事業が、平成28年に準備組合を立ち上げ、主に物流関連企業の受け皿として事業化に向けて取り組んでまいりました。

北九州市議会 2020-03-16 03月16日-02号

氏は講演の中で、多様な視点を持った観光政策の推進の必要性とともに、非常に小さい規模企業がふえてしまった日本の経済社会の中で、本市でも今後は生産性向上やM&Aなどにより、中小企業規模を大きくしながら、賃金が上げられる中堅企業へと成長していくことが重要なのではないかと強調されたものと受けとめました。

横浜市議会 2020-02-26 02月26日-04号

米英大手経済紙がそろって日本の経済政策への懐疑論を掲げています。その理由を私は、日本経済が停滞していれば世界経済の足を引っ張ることにつながると警告を発していたと考えます。 そこで、本市としては、政府見解どおり経済対策の効果もあり基調として緩やかな回復が続くと考えているのか。また、米英大手経済紙がそろって日本の経済政策への懐疑論を掲げています。あわせて市長見解を伺います。 

静岡市議会 2019-11-05 令和元年11月定例会(第5日目) 本文

日本共産党は、消費税8%増税前と比べ、家計消費は年20万円、労働者実質賃金は年10万円落ち込んだまま、日本経済後退局面のこの時期の増税は、ポイント還元などの景気対策をやっても景気はさらに後退し、日本経済、庶民暮らしを壊すもので、増税すべきではないと主張してきました。  増税後、政府統計による10月の景気動向指数は、前月比5.6ポイントも低下し、景気基調判断も悪化で維持しています。  

静岡市議会 2019-10-09 令和元年 総務委員会 本文 2019-10-09

それから、日本の経済成長もこの20年間を見ると、アメリカが200%、それからフランスやイギリス先進国の中で2倍近い経済成長はしているんですけれども、日本はこの経済成長がほとんどとまっているんですよ。これにはいろいろな要因はあろうと思いますけれども、消費税増税が大きな影響をしていると。そういう点では、消費税増税じゃなくて、減税して地域経済を守るということを含めてやるべきじゃないかと。  

名古屋市議会 2019-09-17 09月17日-18号

そのため、この区間で日常発生している渋滞は、物流に支障を来たし、日本の経済活動に少なからぬ影響を与えると言っても過言ではないでしょう。加えて、来年度末には名二環が完成し、名四国道と交差する地点でインターチェンジが設置されるため、名四国道への流入車両がふえることも想定されます。 飛島・弥富ふ頭の利用がふえている現状から、このままでは渋滞がふえる要素しかありません。

北九州市議会 2019-09-13 09月13日-05号

内外の経済情勢を見たときに、日本の経済界も真剣にESG投資あるいはSDGsを考えないと、将来の経済の行方は危ういと私は危機感を持っております。そうした意味で、この中小企業皆様方にどうやったらこういう認識を共有できるかということは、改めて大変重要な課題だと認識をして努力をしたいと思っております。 神奈川県、長野県の事例の指摘がありました。

横浜市議会 2019-09-06 09月06日-11号

このように、IRは金融機関等を通して本来日本の経済に回っている資金が賭博場外国資本によって回収されてしまうことを本質としています。カジノ法案の成立時に究極の売国法案と糾弾されたのも当然のことです。地域経済の振興どころか、逆に地域経済を縮小してしまうことを直視すべきです。市長見解を伺います。 次に、敬老特別乗車証について伺います。 

浜松市議会 2019-06-13 06月13日-10号

日本の経済増税に耐えられる力を持っていないという、そういう懸念は各方面から、これは自民党の内部からもそういう声が出ているわけでして、セブン&アイ・ホールディングスの名誉顧問鈴木敏文氏の声ですけれども、今のタイミングで消費税を上げたら間違いなく消費は冷え込んでしまうと大きな警告を鳴らしました。 ここで身近な問題を指摘しながら消費税についての再質問をいたします。

川崎市議会 2019-03-04 平成31年 予算審査特別委員会-03月04日-01号

さて、皆様方御承知のとおり、本年は消費税の引き上げなど、日本の経済において大きな変化のある年となります。このような中、平成31年度予算案が編成をされました。超高齢化社会に的確に対応しながら、多様化する市民ニーズにどのように応え、150万人の川崎市民の生活を守り発展させていくのか、非常に重要な委員会となっていくものと考えております。

仙台市議会 2019-02-14 平成31年第1回定例会(第2日目) 本文 2019-02-14

前回の五%から八%への増税影響から日本の経済は回復していないということを、先日の国会で安倍首相も否定できませんでした。家計消費が落ち込んだままで次の増税を行えば、市民暮らしと身近な地域経済が破綻する危険は大変大きいと言えます。市長市民暮らしを守る立場で、十月からの消費税増税に反対すべきだと思います。