川崎市議会 2011-01-21 平成23年 1月市民委員会-01月21日-01号
◆山口和子 委員 この請願の中で外交上での最終的な手段が戦争であるというふうにありますけれども、外国ではそのような考え方があるかもしれませんが、今の御意見のとおり、日本の憲法では戦争はしないよというふうにあるように、この考え方というのはちょっとどうかと思っております。 1つ提案なんですけれども、来場者に対してアンケートとかをとってみてはいかがでしょうか。
◆山口和子 委員 この請願の中で外交上での最終的な手段が戦争であるというふうにありますけれども、外国ではそのような考え方があるかもしれませんが、今の御意見のとおり、日本の憲法では戦争はしないよというふうにあるように、この考え方というのはちょっとどうかと思っております。 1つ提案なんですけれども、来場者に対してアンケートとかをとってみてはいかがでしょうか。
お聞きしますけれども、これって日本の憲法。これは私たちが遵守しなければいけないものですけれども、読んだって、1999年に男女共同参画社会基本法が制定されましたよね。しかし、この法律が、私、今のいろいろな答弁なんかを聞いていきますと、家族の人格も、労働も現実的にはこういう縛りがあって、認めていないのではないかと思わざるを得ないんです。 憲法では第14条「法の下に平等」だと言われているでしょう。
◆竹間幸一 委員 今度の直接請求運動の背景には、いっとき武力攻撃事態法や国民保護法、国民投票法まで成立させられるという事態に対する皆さん方の危機意識の高まりという点では理解をすることはできるわけですが、その後、憲法9条を守れという世論が大きく広がっていますし、日本だけではなくて世界じゅうに、日本の憲法9条は非常にとうといものであると、それぞれの国にそういう規定を導入すべきだという期待の声も広がっております
こうした国民の意思と日本の憲法の民主的条項を守り,民主主義を守り抜くためにも,本議会として市民の声にこたえるべく提出した国への意見書案にご賛同いただけるよう,心から呼びかけるものであります。 次は,消費税の税率アップに反対し,当面飲食料品非課税を求める意見書案についてであります。11月19日発表された政府税制調査会の答申は,消費税の税率大幅アップを打ち出しました。
今,世界から注目されている日本の憲法への関心は高まっています。特に未来を担う子供たちに,あの侵略戦争からの深い反省と,戦後の平和と民主主義日本への道しるべとして憲法を学ぶことは,教育,学習の原点とも言えるものです。文部省は,日本国憲法が公布されて10ヵ月後の1947年(昭和22年)8月,「新しい憲法のはなし」を発行し,全国の中学1年生の教科書としました。