運営者 Bitlet 姉妹サービス
64件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-03-14 札幌市議会 平成30年第二部予算特別委員会−03月14日-05号 そこで、お尋ねしたいのは、生活保護というのは、いわば日本憲法25条に基づく最低限度の健康で文化的な生活をする基準だと国が定めて支給されております。 もっと読む
2016-05-25 京都市議会 平成28年  5月 定例会-05月25日−03号 そうした中,美しい日本憲法をつくる京都府民の会に市長が祝電を送っただけで,市長は憲法改正論者であると決め付け,公務員の憲法遵守規定に反しているとの混同を押し付け,もっとひどいのは市長が平和を軽んじる姿勢であると市民に受け取られかねない指摘もあります。このような議論は,私は全くひどい決め付けであり,そして京都市にとっても,市民にとっても極めて不幸な議論であると思いました。 もっと読む
2015-12-16 千葉市議会 2015.12.16 平成27年第4回定例会(第9日目) 本文 これは、世界の常識で言うと、今、日本憲法は14番目に古いと言われていまして、一度も改正されていない憲法としては世界最古のものというふうになっています。つまり、憲法を改正するのは、グローバルで言えばスタンダードなものでありまして、改正の議論をしてはいけないという話になってしまうと、これまた言論の封鎖になってしまうんじゃないかなというふうに思います。   もっと読む
2015-11-06 札幌市議会 平成27年第 3回定例会−11月06日-06号 これは、もう、日本憲法の中で、9条の解釈をめぐってさまざまな意見が公布をされたときからありました。とりわけ、朝鮮戦争が昭和25年に勃発したときに、日本国を占領していた連合国司令長官のマッカーサー元帥のほうから、日本国に対して、再軍備をして朝鮮戦争に出兵をしないかという要請もあったようであります。しかし、それは、時の総理大臣の吉田 茂さんが拒否をいたしました。 もっと読む
2015-10-21 京都市議会 平成27年 10月 決算特別委員会(第4回)-10月21日−04号 それで,もう一つ,政治姿勢について聞きますが,7月に市長は,美しい日本憲法をつくる京都府民の会の設立総会に祝電を出されました。この団体のチラシです。これ,皆さんにもお見せしたいと思います。私たちの手で憲法改正の実現をと,こういうことで,憲法改正を明らかにうたった中身で行われた集会,府民の会に市長は祝電を打たれました。祝電というのは,そこをお祝いするから打つのが普通の意味だという風に思います。   もっと読む
2015-10-08 京都市議会 平成27年 10月 決算特別委員会第1分科会(第4回)-10月08日−04号 これは資料で頂いたんですけど,私たちの手で憲法改正の実現を,あなたが決める明日の日本,美しい日本憲法をつくる京都府民の会設立総会というのが7月に行われて,呼び掛け人は荒巻禎一さんや千玄室さんなどおられます。中見出しで言うと,制定以来,約70年ぶりに憲法改正の機運が生まれています。我が国が世界に誇れる国に生まれ変わるためにも,国民の英知を結集して,是非美しい日本憲法を制定してまいりましょう。 もっと読む
2015-10-01 京都市議会 平成27年  9月 定例会-10月01日−03号 その一方で市長は,荒巻禎一氏,千玄室氏らが呼び掛けて7月に行われた改憲を目指す,美しい日本憲法をつくる京都府民の会設立総会に激励の祝電を送っているではありませんか。  そこで市長にお聞きをします。一つ,ほとんどの憲法学者,歴代の元内閣法制局長官,元最高裁長官などが違憲であると表明して反対している戦争法は立憲主義に反するとの認識がありますか。 もっと読む
2015-06-30 福岡市議会 平成27年第3回定例会(第5日)  本文 開催日:2015-06-30 また、国内の幅広い分野の研究者でつくる、安全保障関連法案に反対する学者の会が発表した廃案を求める声明に賛同する学者、研究者は6月30日午前9時現在で7,647人に上り、日本憲法学者200人近くが憲法違反と指摘する事態に至っています。 もっと読む
2014-06-24 堺市議会 平成26年第 2回定例会−06月24日-08号 成文化された世界の全ての憲法、188カ国分のデータを分析したワシントン大学のデヴィッド・ロー教授とバージニア大学のミラ・バースティーグ准教授によれば、日本憲法は、世界で今主流になった人権の上位19項目までを全て満たすものであり、バースティーグ氏は、65年も前に画期的な人権の先取りをした、とてもユニークな憲法と言えると話しています。   もっと読む
2014-06-10 相模原市議会 平成26年  6月定例会議-06月10日−03号 今、日本憲法が戦後60年、そういった中で、国民意識としてそういった平和主義といいましょうか、国民を守るという憲法であるということが認識をされてきているということであるわけですから、そういったものの解釈を今後変えていくということになれば、国民の、国とという言い方は、やはり国民の総意といいましょうか、理解、これを得ていくということがやはり大事であるという考え方を私は持っているところでございます。   もっと読む
2013-10-16 札幌市議会 平成25年第二部決算特別委員会−10月16日-05号 それを共有して、もし全体で何かをするとしたら、日本憲法を含めて、大いなる法体系の運用の解釈を変えていくことになるわけですよ。今の安倍政権の集団的自衛権で、アメリカがやられたら俺らも出ていくぞと、こういう解釈もできるのだということになっていくわけです。  したがって、今の現実にある法律、そして、現実にある各法律の運用をもうちょっとしっかり徹底するように。 もっと読む
2013-10-11 札幌市議会 平成25年第二部決算特別委員会−10月11日-04号 今の話に戻ると、日本憲法を頂点にしてできている法体系からいったら、単独法ですから、しなければならないのです。したがって、3月29日の要綱は、気持ちとしては違反はないにこしたことはないけれども、日本の国家はそういう法体系になっていないということを理解してつくらないとだめなのですよ。先ほどのような話になってくるのです。   もっと読む
2013-07-01 新潟市議会 平成25年 6月定例会本会議−07月01日-06号 日本憲法議論も,単に国として当時押しつけられたかどうかという表面的な観点ではなく,当時の国際的な状況や関係の中で見るべきで,日本国憲法には人権や民主主義や平和に関する当時の最先端の議論,大戦で犠牲になった国内外の多くの人々の願いや希望が込められていると見るべきだと思います。   もっと読む
2013-02-26 札幌市議会 平成25年第 1回定例会−02月26日-05号 これが、学説的に、今の日本憲法の中で今までずっと解釈されてきている条例の趣旨なんです。市長との関係も、これもまた地方自治法において、議会の議決すべき事項というものがきちっと定められてあるんです。したがって、あのような条例を、ただ地方分権になるから何かつくらんきゃうまくないからつくるかといったって、意味のないものをつくること自体が、むしろこれは意味がない。   もっと読む
2012-06-15 さいたま市議会 さいたま市議会 会議録 平成24年  6月 議会運営委員会-06月15日−01号 平成20年12月定例会だと思いましたけれども、この議運の場において、紹介議員として呼ばれたある議員は、国会議員の海外視察はいいが、地方自治体は日本憲法、法律の枠内で運営しなければならないので、アメリカ、ヨーロッパ、中国とかを見て、これをさいたま市でも参考にしようと思っても、そういった問題はできないわけですと述べておりました。   もっと読む
2012-06-15 さいたま市議会 さいたま市議会 会議録 平成24年  6月 議会運営委員会-06月15日−01号 平成20年12月定例会だと思いましたけれども、この議運の場において、紹介議員として呼ばれたある議員は、国会議員の海外視察はいいが、地方自治体は日本憲法、法律の枠内で運営しなければならないので、アメリカ、ヨーロッパ、中国とかを見て、これをさいたま市でも参考にしようと思っても、そういった問題はできないわけですと述べておりました。   もっと読む
2012-03-14 新潟市議会 平成24年 3月14日議員定数調査特別委員会−03月14日-01号 日本憲法で決められている地方自治の仕組みは,とにかく議会は統治の代表で,行政権の代表を出さないということは,相対的に日本の議会は中央政治よりも地方政治のほうが行政権のチェック機能が高いんです。そこは別に議論があるところではなく,仕組みとして,つまり日本の国会は行政権を兼務していますから,日本の衆議院,参議院は半ば行政に対する責任を持たないといけない。 もっと読む
2011-09-29 新潟市議会 平成23年 9月定例会本会議−09月29日-05号 そして,我が日本憲法はその前文に代表されるように,平時を想定した文面になっているものですから,各国に見られるような外部からの武力攻撃やテロ,そしてこのたびの東日本大震災による地震,津波,そしてそれによって併発した原子力の大惨事,これらを想定した非常事態条項が明記されていないのが我が国の憲法だと言えます。  よって,我が国においては,国民の生命,財産を守るのが第一義でございます。 もっと読む
2011-01-21 川崎市議会 平成23年  1月市民委員会-01月21日-01号 ◆山口和子 委員 この請願の中で外交上での最終的な手段が戦争であるというふうにありますけれども、外国ではそのような考え方があるかもしれませんが、今の御意見のとおり、日本憲法では戦争はしないよというふうにあるように、この考え方というのはちょっとどうかと思っております。  1つ提案なんですけれども、来場者に対してアンケートとかをとってみてはいかがでしょうか。 もっと読む
2010-12-01 堺市議会 平成22年第 6回定例会−12月01日-01号 私は、非常に地方議会に対する提案会派の皆さん方の認識というのは、非常に今の日本憲法に基づく政治を考えていく場合、非常に弱いんじゃないかというふうなことを御答弁から感じました。  地方自治法は、自治体の人口に応じて議員の上限数を定めている、このことについて、今地方分権が進んできたと、地方の裁量で決めていっていいんだというふうな御答弁が公明党からございました。 もっと読む