17494件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大阪市議会 2034-11-19 11月19日-04号

国民健康保険事業会計心身障害者扶養共済事業会計介護保険事業会計後期高齢者医療事業会計公債費会計)第2 報告第30号 平成30年度大阪市西町外15財産区歳入歳出決算報告について    -----------(以下 追加議事日程)-----------第3 大和川右岸水防事務組合議会議員補欠選挙第4 議員提出議案第25号 臓器移植環境整備を求める意見書案第5 議員提出議案第26号 2025年日本国際博覧会

北九州市議会 2030-12-11 12月11日-04号

そのような状況の中で、それでも今、北九州市が、また日本国の市町村が抱えている問題、これは非常に深刻な問題でございまして、世界3大投資家の一人、ジム・ロジャースは、30年後には日本はなくなるのではないかと、このような意見も述べております。

北九州市議会 2025-09-13 09月13日-05号

その間、在日歴が長くても日本語をうまく話せない人が目立ち、更に、日本で生まれながら日本語母国語も十分に話せない外国人成長し、今やその方々が子供を持つようになってきました。 外国人には、そもそも義務教育は適用されず、ましてや高校の進学率が98%に達する現在の日本社会にあって、言語や経済的な理由を背景に外国人子供進学率は著しく低くなっております。

北九州市議会 2023-10-02 10月02日-07号

◆43番(田中光明君) 日本共産党田中です。提出会派を代表して、議員提出議案第30号から第34号について、一括して提案理由の説明を行います。 まず、第30号、選択的夫婦別姓制度導入を求める意見書です。 1996年2月26日に法制審議会選択的夫婦別姓制度導入に関する民法改正を答申して23年が経過しましたが、いまだ改正の見通しは立っておりません。

北九州市議会 2023-06-10 06月10日-04号

日本共産党代表、46番 石田議員。 ◆46番(石田康高君) 私は、日本共産党市議団を代表して市長に質問をいたします。 最初に、市民に多大な影響をもたらす国政問題への対応について尋ねます。 第1に、消費税10%増税による暮らし地域経済への影響について尋ねます。 2014年の消費税8%増税により、家計消費世帯当たり年25万円、実質賃金年平均10万円も落ち込みました。

北九州市議会 2022-09-27 09月27日-06号

今後は、古城山の景観整備ノーフォーク広場等のライトアップ、観潮遊歩道延伸等に取り組み、両地区を一体とした観光拠点化及び関門連携を強化し、日本を代表する観光地を目指したい等の答弁がありました。 なお、委員から、スペースワールド跡地にアウトレットができれば、地元の百貨店等店舗にも少なからず影響があるため、小売店舗とともに大規模商業施設への対策も検討されたい。 

大阪市議会 2021-11-28 11月28日-05号

本市は、これまでも上海万博ミラノ万博大阪の歴史・文化、まち魅力をPRしてきましたが、来年のドバイ万博においても、国が日本魅力を発信するための「ジャパンデー」の開催を予定しており、本市も2025年の万博開催都市として大阪関西万博魅力はもちろん、大阪の人々の温かさやまちのすばらしさを一人でも多くの人たちにアピールしていきたいと考えます。 

大阪市議会 2021-06-13 06月13日-04号

私は、大阪が副首都として日本成長を引っ張っていく必要があると考えています。 これまでは、知事市長人間関係で府市連携を強め、大阪成長に取り組んできましたが、副首都大阪の地位を確立するためには、広域機能に係る司令塔を制度的に知事に一元化するとともに、住民の身近なサービスをより身近なところで決定できる特別区の設置、いわゆる大阪都構想の実現が必要であると考えています。 

大阪市議会 2021-06-12 06月12日-03号

クルーズ客船大阪に来られる乗船客への利便性向上を目指し、市は先日より、老朽化した天保山客船ターミナルの建て替えに係るPFI事業者募集を開始されましたが、この事業を確実に成功させるとともに、近い将来、日本の港にもやってくるであろう超大型客船の受け入れも可能となるよう取り組む必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(広田和美君) 松井市長。     

北九州市議会 2021-06-07 06月07日-03号

これは、子供の人権を保障する国連子ども権利条約に基づくものであり、日本は批准して25年になります。その国連子ども権利委員会より本年2月に、子供への暴力や虐待が相次いでいる日本に対し強い懸念が示され、虐待防止に取り組むよう勧告がなされました。 本市は、誰ひとり取り残さないを理念に、全ての人が平等で豊かな生活を送ることができるよう、SDGs未来都市推進に取り組んでいます。

北九州市議会 2020-12-05 12月05日-02号

そんな中、きのう日本梶山経済産業大臣が、石炭火力発電所は選択肢として残していきたいと述べたのを受けて、国際的な環境NGOは、温暖化対策に消極的な国に贈る化石賞受賞国として日本を選んだというニュースが飛び込んできました。日本化石発電世界から厳しい批判を浴びております。 気候変動はもはや気候危機であり、今や地球全体が気候非常事態だということは世界の常識になりました。

大阪市議会 2020-10-25 10月25日-03号

(38番井上浩登壇) ◆38番(井上浩君) 私は、日本共産党大阪会議員団を代表して、2018年度大阪公営・準公営企業会計決算認定に反対する討論を行います。 地方公営企業は、それぞれの事業を通して公共の福祉の増進に努め、市民の切実な需要や要望に応え、安全・安心の住みよいまちづくりに寄与する事業として発展させていかなければなりません。

大阪市議会 2020-10-09 10月09日-02号

(38番井上浩登壇) ◆38番(井上浩君) 私は、日本共産党大阪会議員団を代表して、議案第127号、2019年度一般会計補正予算案に反対する討論を行います。 まず、消費税増税に伴うマイナンバーカードを活用した消費活性化策実施準備についてです。 これは、消費活性化策と言いながら、普及率がわずか14%にすぎないマイナンバーカード所持者しか利用できない制度であり、国の準備不足は明白であります。