札幌市議会 1994-03-11 平成 ６年第一部予算特別委員会−03月11日-02号
それから，いろんな宝くじが世界じゅうにありまして，番号を選べるのとかいろんなのがあるわけでありますけれども，施行している札幌市として，ほかの都道府県，政令市とあわせて，何か新しい魅力があるような宝くじの企画を持つべきだと，こんなふうに思っていますので，その辺の見解について伺いたいと存じます。
それから，いろんな宝くじが世界じゅうにありまして，番号を選べるのとかいろんなのがあるわけでありますけれども，施行している札幌市として，ほかの都道府県，政令市とあわせて，何か新しい魅力があるような宝くじの企画を持つべきだと，こんなふうに思っていますので，その辺の見解について伺いたいと存じます。
これに関連し他の委員より、上水道の普及率を一〇〇％にすることが第五次拡張事業の目標の一つになっているが、水道局負担で何もかも施行すれば給水原価が上がり経営状態はさらに苦しくなる。また、従来は相応の個人負担を行っていたわけであるから市民が不公平感を抱くこともあるので、普及率の一〇〇％達成は理想ではあるものの、こうしたことも考え合わせて対処してもらいたいとの意見が述べられました。
これに関連し他の委員より、上水道の普及率を一〇〇％にすることが第五次拡張事業の目標の一つになっているが、水道局負担で何もかも施行すれば給水原価が上がり経営状態はさらに苦しくなる。また、従来は相応の個人負担を行っていたわけであるから市民が不公平感を抱くこともあるので、普及率の一〇〇％達成は理想ではあるものの、こうしたことも考え合わせて対処してもらいたいとの意見が述べられました。
平成４年８月１日から施行された新借地借家法は，民間の方が借りやすく貸しやすい借地借家関係を実現することをねらいとして改正されましたが，公共事業がとりわけ用地取得難で計画どおり進まない現状の中で，その打開策の一手法として新法による定期借地権の活用が考えられます。
都市計画のマスタープランの策定についてのお尋ねでございますが，平成５年６月25日に施行されました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律によりまして，市町村の都市計画に関する基本的な方針，都市計画マスタープランが新たに創設をされまして，市町村にその策定が義務づけられたところでございます。
1948年施行以来45年ぶりの大改正になります。既に当局は公衆衛生審議会の今後の予防接種のあり方についての答申を昨年のうちに入手をされていると思いますので、どのようにこの答申の内容を受けとめているのかお伺いをいたします。 答申に沿って１つずつ伺っていきます。 まず、基本的な考え方です。この基本的な考え方について４点についてお伺いをいたします。 １つは理念。
次に，他都市の競馬事業者からの場外発売の要請につきましては，川崎競馬場は管理施行者が神奈川県であるため，本市は単独で運営できませんので，神奈川県が対応することとなると思われます。
31: ◯相沢芳則委員 私は、この条例を見るからにおいては、もう少し市民にもっともっとアピールしていく必要があるんではなかろうか、それから、重点地域を指定するに当たっても、もっと所管の消防局さんあたりと、もう少し話し合ってもいいんではなかろうかというふうに思うんですが、この条例の施行月日がないわけでございますが、私はもっと念を入れて──まあ当然施行するからには、もっともっと今考えられてることあると
98: ◯建設局長 それでは、次の３点は緑政部の所管の件でございますので、保存緑地の新規指定について、それから保存樹木の新規指定と指定解除について、都市公園法施行令の改正に伴う本市の対応について、この３項目について緑政部長から御説明申し上げます。
61: ◯神谷一委員 これで最後ですが、これは施行期日は市長が定めることになっているわけでありますけれども、これはまだ条例が議会でも決まらないからそれまでお聞きするのはどうかと思うんですが、これは条例が成立した場合ですが、実際の施行期日というのはいつごろというふうに予定あるいは想定というか、されているか、そこだけお聞きしておきたいと思います。
いわゆるビル管法，建築物における衛生的環境の確保に関する法律第２条に基づく特定建築物，これは延べ面積が3,000平方メートル以上の事務所，百貨店，店舗，旅館，興行場及び8,000平米以上の学校と，こうなっておりますが，この特定建築物並びにいわゆる大店法，大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律第２条第２項に基づく店舗面積500平方メートル以上の大規模小売店を対象と考えておりますが，条例施行規則
そこで、私どもとしましては、納税者の皆さんの税負担の状況等についても慎重に検討もいたしました結果、昨年12月の市会において、軽減率を見直した上で、平成７年度まで２年間延長するということで条例の御議決をいただいたところでございまして、平成６年度からはこの条例にのっとって施行してまいりたいと、こういうように考えております。
水質検査の新基準は、平成５年12月から施行となり、検査項目が従来の26項目から基準項目46項目、監視項目26項目、快適水質項目13項目の計85項目に強化をされました。これはトリクロロエチレンなどの揮発性有機化合物や農薬などの微量の科学物質を中心に基準項目をふやすとともに、基準値を強化し、水道水の安全性、信頼性を確保するものでございます。なお、現状につきましては良好な状態にございます。
施行につきましては、市民に対する周知の期間もございますので、遅くとも平成六年七月ごろを考えておるところでございます。 次は、国の政治、経済、外交政策の本市への影響と今後の展望についての所見ということでございますが、これは大変難しい御質問でございます。 今、国内的にも国際的にも、これまでの我々の社会経済システムが有効に機能しなくなった状況が到来しております。
41: ◯委員長 公的なものというので、さっき私が申し上げたのは、一般の条例については施行規程がありますけれども、審査会条例には施行規程というようなものがないので、内規か何かで、こういうものですよというやつを決めるべきじゃないだろうかなと、こういうふうに実は申し上げたのでございます。そこで検討されると、こういうことであろうと思います。
モーターボート競走施行者は関係者と協議をして，利益誘導や汚職などを通じて場外発売場設置予定地に無益な混乱を持ち込むなどの社会的問題が生じないよう必要な措置を講じてほしいと，こういう内容であります。 イ，本市に場外発売場が設置されるとすれば，倉敷市だけでしょうか。ほかにもあれば予想される施行者名を教えてください。 ロ，場外発売場開設について，その後本市に何らかの話がありましたでしょうか。
また、公共工事等の暴力団及びその関係者排除に関する連絡協調体制の確立についても施行を予定しております。 以上でございます。
次に，相模川水系の建設事業の最終年度について質疑があり，工期を２期に分けて施行する。当面，第１期事業としては，計画目標年次は平成17年度であるが，工期としては昭和55年度から平成14年度まで予定しているとの答弁がありました。
一団地内の農家、数十戸、百数十戸が地主組合を結成し、全農家の合意によって農地所有の境界お構いなく、一圃場区画二・五から十ヘクタールの国際競争可能の基盤整備を施行しており、地主組合は有能な農業経営者に所定面積の団地化された農地を貸し付けし、納付された賃貸料を面積割りに各地主に配当しているとのことです。
次に，育児休業制度に関連をいたしまして，岡山市職員の育児休業制度の利用実態あるいは男女別，法の施行前と後の利用状況ということでございますが，市職員の育児休業に関連をいたしましては，昭和51年度から市独自の条例に基づきまして，女子職員に限って育児休業制度を実施してまいりましたが，地方公務員につきましても男女の区別なく育児休業制度が適用される地方公務員の育児休業等に関する法律が平成４年４月１日から施行されることを