新潟市議会 2022-06-27 令和 ４年 ６月２７日市民厚生常任委員会－06月27日-01号
新潟市では、子ども条例というすばらしい条例も施行されています。大人も子供も、それぞれ個人が尊重され、大切にされる社会となるためにも、日常生活におけるマスク着用は義務ではないことを改めて周知し、マスク着用、非着用による差別や誹謗中傷などが起こらないよう、以下のとおり請願します。
新潟市では、子ども条例というすばらしい条例も施行されています。大人も子供も、それぞれ個人が尊重され、大切にされる社会となるためにも、日常生活におけるマスク着用は義務ではないことを改めて周知し、マスク着用、非着用による差別や誹謗中傷などが起こらないよう、以下のとおり請願します。
〔横田健一文化市民局長 登壇〕 ◎横田健一 文化市民局長 まず、事業の経緯についてでございますが、平成19年に熊本市路上喫煙及びポイ捨ての禁止等に関する条例を施行し、中心市街地のアーケード内での路上喫煙を禁止したことから、区域内に入る７か所に灰皿を設置したところでございます。
条例の施行については、公布の日からとします。 ○石附幸子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆飯塚孝子 委員 議案第49号について、既に実績があって、引き続き令和４年度に国からの補助制度がつながるということですが、まず、令和２年度と令和３年度の実績について伺います。
青山浄水場施設整備事業に係る逓次繰越しについて、地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定に基づき報告するものです。 次に、報告第４号予算繰越計算書の報告について、水道事業会計です。
５、施行期日です。負担額の見直しは、国の基準が令和４年10月１日から施行適用されますので、合わせて令和４年10月１日を予定しています。ただし、備考の改正規定は公布の日から施行する予定です。 ○石附幸子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
令和３年９月には地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行され、令和７年度末までに標準仕様に準拠したシステムへの移行を行うことと、その際には国が整備するガバメントクラウドの活用に努めることが明文化されました。ガバメントクラウドとは、共通的な基盤・機能を提供するクラウドサービスの利用環境と示されています。
違いは、都市計画道路がそこに入るとすると組合施行ができたものが、平成23年度は本市が土地区画整理事業の中にやらなければならないということです。大きな違いは、地盤改良などの費用は全部業者負担になったことですが、そのようなことについては、今までのものを踏襲し、本市が認める区画整理事業と考えているのですか。
初めに、１、改正理由及び改正内容について、物価の変動及び消費税増税に鑑み、公職選挙法施行令が令和４年４月に改正されたことを受け、この政令に準拠している３つの条例の一部改正を行うものです。
2015年５月、空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行されました。昨年度の新潟市空家等対策計画により、空き家を減らすことと空き家をなくすことへの手法、手段とそれらの成果について。 イ、特定空家等の所有者に対する指導や勧告、命令等の必要な措置の実施件数と実施状況についてお聞かせください。 ウ、空き家活用推進事業で、空き家活用リフォームの申請件数とその後の利用状況をお聞かせください。
まず、概要でございますが、令和３年４月から施行しております熊本市公文書管理条例に基づき、市民共有の知的財産である公文書の適正な管理、保管及び利用の在り方について検討を行うものでございます。 １の検討内容でございますが、現状・課題としまして、公文書の保管場所についてどの場所も慢性的に収納スペースが不足しており、各課が様々な場所に分散し保管している状況となっております。
（１）のこれまでの経緯についてでございますが、先の委員会でも御説明しましたとおり、議員提案により、平成19年に熊本市路上喫煙及びポイ捨ての禁止等に関する条例を施行し、アーケード内の路上喫煙を禁止したことから、区域内に入る７か所に灰皿を設置いたしました。
これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第12次地方分権一括法の施行による建築基準法の一部改正に伴いまして、条例で引用しております建築基準法第85条及び第87条の３に項ずれが生じたことから、所要の改正を行うものでございます。
施行日は改選日の令和４年12月１日としております。よろしくお願いいたします。 ○浜田大介 委員長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。 付託議案について質疑及び意見をお願いいたします。
施行日は、国の施行日と同様、本年10月１日としております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○浜田大介 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。 分担議案について質疑及び意見をお願いいたします。 ◆那須円 委員 おはようございます。
このたび、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、建築行為を伴わない既存住宅にも長期優良住宅の認定が可能になったことから、その認定に要する手数料区分を新設するものでございます。
本年４月、プラごみの削減とリサイクル促進を目的としたプラスチック資源循環促進法が施行されました。その柱の一つは、プラごみの回収方法の変更です。例えば本市では、これまで燃やすごみとして扱っておりました歯ブラシ、クリアファイル、定規、食品保存容器、おもちゃなど、こうしたものも一括収集の対象になるとされてございます。
子供は、一人の人間として尊重され、今を豊かに生き、成長発達する権利を子供固有の基本的権利として有しています、この基本理念の下、今年の４月１日から施行されています。この条例が制定されたことは、本市が、全ての子供たちが貧困、虐待など家庭環境に関係なく、平等に教育が受けられる社会を目指すんだという強い姿勢を示したことにもなります。 改めて伺います。
新潟市議会会議規則や新潟市議会傍聴規則など、この規則の施行の際、現に施行されている本市議会の規則において読点として表記する「，」を「、」に改めるものです。附則の施行期日については、議案第46号の条例の施行日と同日の、令和４年８月１日としています。また、現行の議会規則の中に、年度途中で変更することが困難な様式が含まれているため、経過措置を設けています。
国においては、平成30年６月に第四次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定がなされ、令和元年10月に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、さらには、令和３年６月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の公布などにより、循環型社会形成に向けて、環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上させる持続可能な社会づくりへの取組が進められています。
また、10月からの改正条例の施行に先駆けまして、ヘルメット着用促進の取組として、企業や市民の皆様からモニターを募集したところでございまして、そのモニターの皆様から、着用に向けた課題やアイデア等を伺うことにいたしております。