静岡市議会 2005-02-06 平成17年２月定例会（第６日目） 本文
長引く景気の低迷や少子高齢化社会の到来、三位一体改革の推進など、地方自治体を取り巻く環境が一段と厳しくなる中で、その予算編成は難しいものであったと思われますが、施政方針演説のとおり、選択と集中を基本にした小嶋市政の特色が出ている予算であると評価するものであります。
長引く景気の低迷や少子高齢化社会の到来、三位一体改革の推進など、地方自治体を取り巻く環境が一段と厳しくなる中で、その予算編成は難しいものであったと思われますが、施政方針演説のとおり、選択と集中を基本にした小嶋市政の特色が出ている予算であると評価するものであります。
110: ◯福島かずえ委員 ９６年冒頭の施政方針演説で、藤井市長が市立大学構想を断念というのを発表いたしましたが、その直後の４月ごろから調査に入ったということで、今お話がありました。当時、局長であった田中さん、そして次長であった佐々木謙さんがその指示に立ったということであります。
小泉総理は，昨年１月の施政方針演説の中で，日本を訪れる外国人旅行者の数を2010年に倍増させるという目標を打ち出しました。これを受けて設立された観光立国懇談会の報告書が昨年４月24日に提出されました。この報告書では，改めて観光の意義を問い直すとともに，我が国が観光立国を実現していく上での課題と戦略を提言しています。
市長就任の際の施政方針演説で、さっぽろ元気ビジョンにおいては、地域の街づくりを積極的に推進するために、市内85カ所の連絡所と２カ所の出張所をまちづくりセンターに改編をすると、こういうふうにうたわれております。さらには、さきに公表された札幌新まちづくり計画の重点事業の一つに、まちづくりセンターをコミュニティ活動の拠点として機能強化をするというふうにも言っているわけであります。
第１回定例市議会において市長が施政方針演説を行い、その年の市長の市政に対する根幹的施策と市政に当たる基本姿勢と理念と決意を述べるものでありますが、今日教育の果たす大きな意味と役割と目的は、市民にとってはかり知れないほど極めて重要であり、大きな関心の的であります。
４点目に、2003年、小泉首相は、施政方針演説で日本を訪れる外国人観光客を現在の倍の1,000万人にする方針を表明し、政府も、日本の魅力を海外へＰＲするビジット・ジャパン・キャンペーンをスタートさせ、国を挙げて観光立国の実現に取り組む体制が着実に整備されています。
その第一は、昨平成十五年二月十三日、平成十五年第一回定例会初日、この場において藤井市長が述べられた平成十五年度施政方針演説についてであります。
まず、最初でございますが、平成１６年度の施政方針演説は、従来のように各論や具体の数字にまで及ぶことなく、いわゆる都市経営の哲学、あるいは行政運営の基本的な方途等について、その理念に力点を置いて述べられておりますことから、大変私は格調の高いものになっておったと拝聴してまいっておりまして、過去伺ってまいりました１１回の施政方針の中でも最もすばらしいものであったと評価をいたしております。
そこで、本年度の施政方針演説の中にそういう総合計画という表現をさせていただきましたのは、今年度の予算にかかわる内容が、議員御指摘のとおり、基本構想をまず議決するということに加えて、基本構想の精神を踏まえた主要事業を策定する基本計画、この部分が予算と非常に連動している、大宗を占めているというふうな観点から、あえて包含したイメージで総合計画という表現をさせていただいているところでございまして、基本構想がおざなりにされているというふうなことで
この中の人にそれが該当するかどうかは別としまして、そういった観点で、実は市長は施政方針演説の中で、市政の主権者は市民である。公平・公正で開かれた市政が、市政運営の基本方針であると力説されました。また、財政面では政府の予算が３年連続の緊縮予算となり、その結果、地方交付金を初めとする国の補助金の見直し、市税収入の本格的な回復はいまだ期待できない状況で、大変厳しい予算編成を組んだと言われております。
先般の施政方針演説の中で、市長は、シニアの方々の持つさまざまな能力を有効に引き出し、地域社会で発揮していただくためのシステムづくりに取り組みます、と述べられました。高度経済成長時代、我が国の発展に貢献をされてこられた、いわゆる団塊の世代の方々には、若輩ながらも私は尊敬の念を抱く一人であります。
今議会の施政方針演説の中で市長は、都市農業の振興に向け、将来の川崎の農業を担う農業後継者を育成するために、都市農業を営む上で必要な知識の習得などを目的とする新世代ファーマー育成事業を実施していく、とのことであります。このことは、減少を続ける農業後継者を育成し、耕作放棄化を防ぎ、さらには良好な緑地保全のために重要な施策だと思われます。
だから、よく言えば補助金はそれを促進したととれますし、もしかすると補助金がなくても大学には十分学生が集まったのかなとも思うのでありますけれども、これをあえて言うならば、市長が施政方針演説で言った「選ばれる仙台」なのかなと理解をしているところでございます。仙台にはそういう魅力があるということで、必ずしも補助金によらなくとも、それなりの成果を上げることができたのかもしれません。
さて，国会では，新年度予算案の審議が行われておりますが，小泉首相は施政方針演説の中で，ことしを日本再生の歩みを確実にする年と位置づけており，これまで進めてきた郵政事業や道路公団の民営化，地方分権を進める三位一体の改革，年金改革などを具体化していき，改革の芽を大きな木に育てるとしております。 この中で地方として特に注視していかなければならないのは，三位一体の改革であります。
先日の施政方針演説で市長は、市営交通事業の改革について、交通局みずからの改革へ向けた意欲や姿勢も大切にして改革に取り組んでいきたいと表明されました。交通局職員がみずからの労働条件をも切り下げ適正を図り健全化に取り組んでいこうという姿勢については、私も大変評価をしているところであります。
ところで、市長は施政方針演説の中において、市長として市民生活の充実と横浜市の発展をいかなるときも念頭に置いて私なりに懸命に職責を全うしてきたつもりですと述べられておられます。そうであるならば多くは申し上げませんが、他府県にまで及ぶ政治行動についてはいま少し制限し市民のために尽力することが、市政運営に対する市長の熱い思いを最もよく市民に伝えるものであると思います。
国においては、昨年１月、内閣総理大臣の施政方針演説において、日本の魅力再生の一環として、海外から日本への直接投資は、新しい技術や革新的な経営をもたらし、雇用機会の増大にもつながります。脅威として受けとめるのではなく、日本を、外国企業にとって魅力ある進出先とするための対策を講じ、５年後には、日本への投資残高の倍増を目指しますとの方針を表明し、足りない直接投資の重要性を改めて示したところです。
市長は、施政方針演説で重要施策の優先順位として、政令指定都市を見据えた都市基盤の整備と政令指定都市への円滑な移行を初め、健やかに生き生きと暮らせる健康福祉のまちづくり、豊かな心をはぐくみ、個性ある文化を創造するまちづくり、地域と人を元気にする活力あるまちづくり、安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくり等の６本柱を打ち立てられ、これらを強力に推進しようとの決意を表明されました。
にもかかわらず，昨年７月，上田市長になって初めて開かれた第２回定例市議会の中で，上田市長の施政方針演説が行われ，そして，施政方針さっぽろ元気ビジョン，市民の力みなぎる，文化と誇りあふれる街を目指してという文書が私たち議員の議場に配られました。市長の言葉からはこういう言葉はなかったのですが，私たち議員の議場に配られたさっぽろ元気ビジョンなるものの中に，市役所改革の方策というものが３番目にあります。
我が国では，2000年度の予算で取り上げられたことに始まるようですが，産学官の取り組みが活発になり，小泉総理も施政方針演説において水素エネルギーという言葉を始めて使われ，総理みずから３年以内に実用化という明確な目標を掲げられております。そうした中，秋葉市長も広島未来エネルギー推進協議会を発足するに至られました。