川崎市議会 2020-03-19 令和 ２年 第１回定例会－03月19日-04号
福田市長は、本議会の施政方針演説で、2050年までにＣＯ２排出実質ゼロ、再生可能エネルギー100％転換目指して取り組んでいくことを表明しました。しかし、新年度予算では、地球環境関連予算で拡充したのは庁舎内ＬＥＤ化のみで、その他は軒並み減額となっており、市長の姿勢と全く違います。
福田市長は、本議会の施政方針演説で、2050年までにＣＯ２排出実質ゼロ、再生可能エネルギー100％転換目指して取り組んでいくことを表明しました。しかし、新年度予算では、地球環境関連予算で拡充したのは庁舎内ＬＥＤ化のみで、その他は軒並み減額となっており、市長の姿勢と全く違います。
これまでの質疑の中で語られてきた10年後のまちの姿は桃源郷としてすばらしいものではありますが、市長は施政方針演説で、これからのコミュニティ施策の基本的考え方に基づく取組の推進と述べられましたので、今後はより具体的に議論を進めていかなければなりません。これまでの質疑を振り返りながら市長に伺います。
市長は施政方針演説で、本市の財政状況について厳しい状況が続くとして、収支不足による減債基金からの借り入れと社会保障費の増大を理由に上げました。収支不足による減債基金からの借り入れという理由についてですが、収支の足りない分は減債基金の積立額451億円から減らして対応すれば収支不足も出ないし、借り入れる必要もありません。
ことし１月22日、安倍首相が施政方針演説で同一労働同一賃金の実現に言及した際、正社員と非正規社員を同じ賃金水準にする均等待遇ではなく、責任の重さなどによってバランスが変わることを認める均衡待遇という表現を用いたことに対し、当時の民主党細野政調会長は、中身は甚だ心もとないと苦言を呈したと報道されています。
市長は施政方針演説の中で、市民生活を豊かにし経済活動を活性化するために、交通ネットワークの充実は不可欠と、地域主体のコミュニティ交通の導入に向けた支援等に取り組むと述べておられます。県営野川南台団地自治会が運行するみらい号はこの７月で９年目を迎えます。この間、市の財政的支援がない中で、自治会費でその運行を賄ってきました。
また、平成27年――ことしの２月12日の安倍首相の施政方針演説において、昼が長い夏は朝早くから働き、夕方からは家族や友人との時間を楽しむという夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動「夏の生活スタイル変革」、いわゆるゆう活、今テレビＣＭでも放送されておりますけれども、これも今月から展開するという方針を示されました。
市長も再三にわたり施政方針演説などで、新百合ヶ丘総合病院が開設され、北部医療圏における産科、小児科、救急医療などの機能の整備、拡充が図られると訴えてきました。そこで、開院を目前に控えまして、診療科目を初めとして、準備状況はどのように把握しているのか伺います。
◆嶋崎嘉夫 委員 これは覚えていらっしゃると思うんですけれども、２３年度の市長の施政方針演説の中で入っているんですよ。去年、市長は施政方針演説の中でやるといって、１年たって何でできないんだということなんです。ですから、私どもは採択でお願いしたいと思います。 ◆東正則 委員 私どもも採択でお願いします。 ◆松川正二郎 委員 私たちも採択でお願いしたいと思います。
本市においても、２月の年度施政方針演説の中で市長は、生物多様性地域戦略の策定準備、普及啓発を行うと明言をされました。新事業として、生物多様性推進事業費およそ468万円が本年度計上されておりますが、これまでと何が異なり、何を新しくつくっていくのか、具体的にお答えください。また、生物多様性地域戦略の策定スケジュールもあわせて伺います。 ○議長（潮田智信） 環境局長。
鳩山首相は、今国会の施政方針演説で、製造業への派遣を原則禁止するとしていました。ところが、政府の改正案では、常用型派遣を禁止の例外にしてしまいました。製造業における労働者派遣の実態は、常用でも登録型でも派遣先企業が派遣契約を解除すれば解雇されるという不安定さは同じであります。常用型にすれば雇用が安定するなどという根拠はどこにもありません。
市長の施政方針演説でも、平成22年度内の供用を目指しておるとのことでしたが、現在の進捗状況について伺います。 次に、ナノテクノロジー産学官共同研究開発拠点施設整備について伺います。昨年１月、東大・東工大・早稲田大・慶應大４大学コンソーシアムと川崎市と基本合意が締結されました。先般市議会総務委員会も当該地である新川崎・創造のもり第３期地区の視察を行うなど内外の注目も高まっています。
ですから、施政方針演説で書いてある以上のことはほとんど出てこない。例えば環境分野と福祉分野が成長分野といいながら、では、具体的なビジネスモデルはあるのかとお尋ねすると、ビジネスモデルはないと。しかも、予算を見ても、8,000万円を超える予算は一つもございませんでした。例えばライフサイエンス等の促進といいましても1,300万円。
２ページへ参りまして、２、消費者庁設置に向けた主な国の動きでございますが、平成２０年１月１８日に通常国会での首相の施政方針演説で、「生活者、消費者が主役となる社会を実現する国民本位の行財政への転換」との発言がございました。これを受ける形で、２月１２日に有識者で構成される消費者行政推進会議が発足し、６月１３日に消費者行政推進会議取りまとめが報告されております。
次に、代表質問や予算特別委員会の御質問にもございました、今国会におきまして福田首相が施政方針演説で発表されました環境モデル都市につきましては、要綱とか選定基準等の発表は今月末とされているところでございますが、内閣府が発表いたしました資料がございますので、これを参考資料として添付させていただいております。
環境モデル都市についてのお尋ねでございますが、世界的に喫緊の課題となっている地球温暖化対策につきましては、本年７月には地球温暖化対策を主要テーマとして洞爺湖サミットが開催されますが、さきの国会において福田首相は、施政方針演説の中で、開催国である我が国が低炭素社会に向けて主導的な役割を担っていくと決意を表明されたところでございます。
また、このたびの施政方針演説において、第２期の区民会議では、これまでの審議結果が区民の参加と協働による実践活動へと広がることを期待すると述べられておりますが、具体的に実践活動とは何を目指しているのか、市長の見解を伺います。 次に、仮称東京神奈川臨海部連絡道路及び神奈川口関係について伺います。
まず、今議会冒頭、市長が施政方針演説の中で、今後の「市政運営の基本的考え方」として、第２次行財政改革の断行、それから新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」の着実な推進、そして、自治基本条例に基づく市民本位のまちづくりということを３本柱としまして、これから全力を傾けて市政運営に当たられるという、力強い表明をされました。
これは市長が施政方針演説の中でも示されました、「より快適で暮らしやすい地域環境の創造をめざし、市民がいつまでも地域に住みつづけたいと思えるような環境づくりを進めてまいります。」という方針と同じ方向と思いますが、この歩いて暮らせるまちづくり、市民がいつまでも地域に住み続けたいと思えるような環境づくりのためには、地域の商店街が安定して経営し続けられるという状況にならなければならないと思います。
先般の施政方針演説の中で、市長は、シニアの方々の持つさまざまな能力を有効に引き出し、地域社会で発揮していただくためのシステムづくりに取り組みます、と述べられました。高度経済成長時代、我が国の発展に貢献をされてこられた、いわゆる団塊の世代の方々には、若輩ながらも私は尊敬の念を抱く一人であります。
今議会の施政方針演説の中で市長は、都市農業の振興に向け、将来の川崎の農業を担う農業後継者を育成するために、都市農業を営む上で必要な知識の習得などを目的とする新世代ファーマー育成事業を実施していく、とのことであります。このことは、減少を続ける農業後継者を育成し、耕作放棄化を防ぎ、さらには良好な緑地保全のために重要な施策だと思われます。