札幌市議会 2017-03-01 平成２９年第 １回定例会−03月01日-04号
先月22日、小池百合子東京都知事は、施政方針演説で、仮設施設整備費用に関して、他の自治体が所有する施設を含め、都も負担することを排除せず、検討すると述べました。これは、暗に、組織委員会と東京都だけが負担するのではなく、各自治体にも負担を求めるともとれる発言です。しかも、運営費については、全額が各自治体負担になりかねません。
先月22日、小池百合子東京都知事は、施政方針演説で、仮設施設整備費用に関して、他の自治体が所有する施設を含め、都も負担することを排除せず、検討すると述べました。これは、暗に、組織委員会と東京都だけが負担するのではなく、各自治体にも負担を求めるともとれる発言です。しかも、運営費については、全額が各自治体負担になりかねません。
しかしながら、それらの施設整備等のまちづくりや制度設計の内容等がなかなか見えず、また、先月22日の国会における安倍内閣の施政方針演説の中で示された地方創生への挑戦や一億総活躍への挑戦とする内容については、地方創生の深化のために国が創設する新型交付金の交付対象となる事業に対して、各自治体は、計画の提出や効果検証報告を求められるとのことであります。
先月28日の安倍総理の施政方針演説においても、徹底した防災・減災対策、老朽化対策を進め、国民の安全を守ると表明しております。重点的に老朽化した社会資本対策へ取り組む覚悟を示したものであります。将来に禍根を残さないためにも、この機を捉え、先手先手で対策を実施していくべきであります。今、老朽化対策のスピードアップをしていかなければ手おくれになってしまうのではないでしょうか。
今もなお、多くの方が不安な生活を余儀なくされている中、昨日、安倍首相は、施政方針演説で、被災地の復興を進めるとする一方、原発の再稼働を明言しておりまして、これは問題だなというふうに感じています。私は、この間、使用済み核燃料が存在する限り防災計画は必要と考えながらたびたび質問させていただいてきました。
それは、どういうことかというと、今お話をしますが、平成22年の第174回国会、通常国会だと思いますけれども、ここで施政方針演説を行った総理に対する代表質問で、総理の回答、それから前原前国交省大臣の答弁がございますので、ちょっと紹介させていただきます。その施政方針演説に対する代表質問は、公共工事の報酬確保法案といったことで、要するに公契約法について社民党の方が質問をしているのです。
ことし１月の通常国会における福田首相の施政方針演説において、2008年度を生活者や消費者が主役となる社会へのスタートの年と位置づけ、あらゆる制度を見直していくことを明示しており、悪質商法から消費者を守るため、国民生活審議会において関連法の見直しの検討を進めています。このことは、我が民主党もかねがね訴えてまいりました。
また、市長は、施政方針演説により２期目の市政運営の方策を明らかにし、まちづくりの目標を、引き続き、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街としており、その実現に向けて、子どもを生み育てやすく、健やかにはぐくむ街を初めとした五つの政策の柱を掲げ、その政策の柱に沿った肉づけ予算を編成し、この議会に提案しているところであります。
ところが、安倍晋三首相は、１月２６日、第１６６国会の施政方針演説で、日本国憲法が時代の大きな流れについていけなくなっていると、憲法改定を進める意思を改めて述べています。
この規定に疑問視する声が大変多いことと、市長は、施政方針演説等の際に、この条例に基づいて市民自治を進めていくことを広く市民に示すことができることなどを理由としまして、この部分は削除いたしたいと考えております。 三つ目でございますが、議員のところで申し上げたとおり、まちづくりについてのみずからの考えを明らかにするという文言を市長の部分にも追加したいと考えております。
特に日本の場合は、地方自治体でもそうですけれども、市民の選択を受けて当選してきて、初めての議会で施政方針演説なるものをされて、そこで市民に対して自分の姿勢を明らかにするということがあるわけですし、この辺もどうなのかという気がしております。その具体性がどうも見えてこないところがあるものですから、これも指摘させていただきたいと思います。 それから、情報公開、情報提供でございます。
市長就任の際の施政方針演説で、さっぽろ元気ビジョンにおいては、地域の街づくりを積極的に推進するために、市内85カ所の連絡所と２カ所の出張所をまちづくりセンターに改編をすると、こういうふうにうたわれております。さらには、さきに公表された札幌新まちづくり計画の重点事業の一つに、まちづくりセンターをコミュニティ活動の拠点として機能強化をするというふうにも言っているわけであります。
にもかかわらず，昨年７月，上田市長になって初めて開かれた第２回定例市議会の中で，上田市長の施政方針演説が行われ，そして，施政方針さっぽろ元気ビジョン，市民の力みなぎる，文化と誇りあふれる街を目指してという文書が私たち議員の議場に配られました。市長の言葉からはこういう言葉はなかったのですが，私たち議員の議場に配られたさっぽろ元気ビジョンなるものの中に，市役所改革の方策というものが３番目にあります。
それから，情報公開の２点目として，上田市長は，施政方針演説だとかそういう中でも，市民との対話，市民と一緒にと，こういうことを強調されております。
ビジット・ジャパン・キャンペーンということで，ことしの１月，首長の施政方針演説がございまして，今，日本から海外に出ていく観光客が1,600万人，大体中国と同じぐらいで，世界で10位と。しかし一方，日本に入ってくる外国の方々は，500万人と３倍の開きがあると。収支でいうと約3.5兆円の持ち出しになっていると。
今の室長さんの答弁は，市長さんの施政方針演説そのままなのですよ。私が市長に就任してから１カ月がたちました。わずかな期間でありますが，一生懸命頑張っている職員が実はたくさんいるということに気づきましたと。問題は，その努力が市民にきちっと伝わっているかどうかということで，ずっとこれは，今，室長さんがおっしゃったことと，市長さんが施政方針演説で言っていることと同じなのです。
まず，市民自治の考え方についてでございますけれども，私は，さきの施政方針演説の中で申し上げましたとおり，「市民自治が息づくまちづくり」ということを街づくりの根本に据えたところでございます。 市民自治とは何ぞやと。市民自治とは，市民が，地域のことをみずから考え，課題の解決に向けて行動すること，言いかえれば，市民一人一人がみんなで札幌の街をつくっていくことだというふうに考えます。
上田市長は，さきの施政方針演説において，市民市長としての決意を改めて述べられ，取り組むべき課題と基本的方向，骨格となる政策について明らかにされましたが，基本姿勢にかかわって，何点か伺います。 まず，２１世紀の本市の土台をつくる改革期にある今日，札幌の政治，経済，社会の現状をどのようにとらえ，どのように未来像を描いておられるのか，市長の基本的な認識をお示しください。
その更迭のときの記者会見，あるいはまた国会での施政方針演説の中でのその理由，極めて明快で，だれが聞いてもわかる内容で潔く陳謝をしております。 翻って，桂市長のこの問題に対する対応の仕方，昨年の10月の決算議会で，私が交通局のやみ専従問題を取り上げたときに，交通事業管理者，否定をいたしました。そして，本年２月の予算議会での質問に対して，市長は給与を払っていないと答えた。