札幌市議会 2023-12-11 令和 ５年（常任）厚生委員会−12月11日-記録
さらに、札幌市の附属機関でございます札幌市新型インフルエンザ等対策有識者会議にもお諮りしながら計画策定を進めているところでございます。 次に、予防計画は、複数の関連計画との整合性が必要となり、その関係性は重要となりますことから、ほかの関係計画との整合性を図るという点につきましては、この資料の図で整理してございます。 まず、図の中央に札幌市感染症予防計画がございます。
さらに、札幌市の附属機関でございます札幌市新型インフルエンザ等対策有識者会議にもお諮りしながら計画策定を進めているところでございます。 次に、予防計画は、複数の関連計画との整合性が必要となり、その関係性は重要となりますことから、ほかの関係計画との整合性を図るという点につきましては、この資料の図で整理してございます。 まず、図の中央に札幌市感染症予防計画がございます。
次に、感染症予防計画の検討状況についてでありますが、現在、北海道が設置しております北海道感染症対策連携協議会において協議を行っているほかに、市で設置しております札幌市新型インフルエンザ等対策有識者会議にお諮りしながら、年度内に策定し、公表することを予定しているところでございます。
本市は、新興感染症に備えるため、2012年に札幌市業務継続計画（新型インフルエンザ編）を策定し、2014年には札幌市新型インフルエンザ等対策行動計画を改定しました。 しかし、新型コロナウイルス感染症は、当時の想定を超える世界的な未曽有の事態であったため、計画に沿った対応を行えるような状況ではなかったのではないかと推察します。
議案第144号及び議案第145号は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当に替えて特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を新設するとともに、災害派遣手当の支給対象となる職員の範囲を改めるものです。 なお、議案第144号では、復興計画の作成等のため本市に派遣された職員に対して支給する災害派遣手当の額等を併せて定めることとしております。
感染症による危機発生の備えに関して、国において、平成25年に新型インフルエンザ等対策特別措置法、いわゆる特措法を施行して以来、国、都道府県、市町村がそれぞれ新型インフルエンザ等対策行動計画を策定するとともに、役割に応じた備えを行ってきました。
具体としては、（１）感染症予防計画及び新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく体制整備への支援、（２）感染症対策に係る事務・権限の移譲、（３）新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保について要望いたします。
内容は、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情がない限り、５月８日から、新型コロナウイルス感染症について、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づけるということで報道もあったところでもございます。
感染症拡大防止協力金第１期から第４期は、感染症の第４波、第５波となった令和３年４月以降、人の移動が活発となる春の大型連休中とお盆の時期の感染拡大防止を目的に、新潟県独自の特別警報により、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく飲食店等に対する営業時間短縮要請が４回発出されたことから、この要請に応じた事業者を対象に、要請期間ごとに協力金を支給しました。
新型コロナウイルス感染症につきましては、ウイルスの変異による感染状況や感染対策、国民の認識など変化してきておりまして、現在、国において新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくこれまでの対応や医療提供体制等について、検証が行われております。
委員がご承知のとおり、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく感染を防止するための協力要請等を行う権限は、都道府県知事のみに与えられている状況でございます。
感染症法上の分類について、新型コロナウイルス感染症は、当初、指定感染症とされ、その後、昨年２月に感染症法を改正し、新型インフルエンザ等感染症の１類型として、期限の定めなく、必要な措置を取れるよう新たに位置づけられました。外出自粛制限や入院勧告、無症状者への適用や、医療費はほとんど全額公費という措置が取られています。
御承知のとおり、去る３日、熊本県が国に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置の期限延長を要請され、３月６日までとされていた期限を３月21日まで延長することが、国において３月４日に決定されました。 これに伴い、県内全ての飲食店等に対する営業時間短縮要請も３月21日まで継続されることから、県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金を計上しております。
さらに昨年の春、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づく協力要請による飲食店等を対象にした協力金の支給等を速やかに行ったことは、市民への思いの表れと理解いたしております。
このような中、去る８日、熊本県が国に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置の期限延長を要請され、２月13日までとされていた期限を３月６日まで延長することが、国において２月10日に決定されました。
議員提出議案第１号 大阪市会議員定数及び各選挙区選出数に関する条例の一部を改正する条例案第55 議員提出議案第２号 大阪市におけるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致についての住民投票に関する条例案第56 議員提出議案第３号 保育教育現場の性犯罪をゼロにする「日本版ＤＢＳ」創設の早急な検討を求める意見書案第57 議員提出議案第４号 感染症法上の分類において、新型コロナウイルス感染症を現状の新型インフルエンザ
去る１月19日、熊本県において新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置の適用を受け、県内全ての飲食店等に対する営業時間短縮要請などの対策強化が図られたところです。
さらに、新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の６におきましては、知事は、事業者から、正当な理由がなく営業時間短縮等の要請に応じていただけない場合、まん延を防止するため、特に必要があると認める場合には、要請に従うよう命令を出すことができると定められております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染拡大のスピードが極めて速いとされるオミクロン株への置き換わりが進む中、全国的な新規感染者数の急激な増加に歯止めがかからず、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置の適用区域が拡大されるなど、再び厳しい状況となっております。
札幌市では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、市内の飲食店などが新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第２項などに基づく休業等の要請に応じた場合には、協力支援金を支給しているところでございます。 この協力支援金につきましては、飲食店のほか、カラオケ店や結婚式場が対象となっておりますが、これ以外の事業者については、協力支援金の対象にはなってございません。
新型コロナウイルス感染症につきましては、昨日をもちまして新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除されたところであり、改めまして、この感染症への対応にご尽力くださっている医療従事者の方々をはじめ、長期にわたり感染拡大の防止にご理解とご協力をいただいている市民や事業者の皆様に厚く御礼申し上げます。