熊本市議会 2009-03-06 平成２１年第 １回定例会−03月06日-03号
しかし、一方では、日本ほど初心者研修、10年次研修を初め、さまざまな機会をとらえながら徹底して教員の研修を用意している国はなく、これを効果的に運用すればわざわざ更新制を設置するまでもないと、更新制の導入は、教育現場の崩壊を促す不合理な制度として識者の批判にさらされているのも事実です。
しかし、一方では、日本ほど初心者研修、10年次研修を初め、さまざまな機会をとらえながら徹底して教員の研修を用意している国はなく、これを効果的に運用すればわざわざ更新制を設置するまでもないと、更新制の導入は、教育現場の崩壊を促す不合理な制度として識者の批判にさらされているのも事実です。
これらの取り組みにつきましては，学校事務処理体制の見直しなど，少し時間のかかるものもございますが，会議，調査の縮減などにつきましては，繁忙期に開催していた会議の時期をずらしたり，会議の開催を中止して資料の配付をするなど，教育現場の負担軽減に努めてきたところでございます。
１点目は、食育基本法の視点から、中学校の完全給食がなぜ必要なのか、その説明と論議を教育現場と保護者を交えて十分に行うことであります。昨年実施した市内４校でのモデル実施とその検証の中で、その必要性への疑問とあわせ、弁当、食缶、親子の３方式ともにまずいとの評価が子供たちを初め市長自身も言及されていました。
しかしながら、社会情勢が変化をする中で、現状として家庭でつくられた愛情のたくさん詰まった弁当の持参ではなく、コンビニ弁当の持参や冷凍食品を詰め込んだだけの偏った弁当、毎日パンばかりの昼食等によって、偏った食事をとっている事例がたくさん見られる実態は、中学校教育現場に少しでもかかわりのある方にとっては、もはや当たり前であると言っても過言ではないと思います。
社会福祉の視点を教育現場に導入すべきだと考えますが、教育長の答弁を求めて1回目の質問を終わります。（拍手） ◎健康福祉局長（長谷川弘之君） 貧困を予防するセーフティーネットについて、4項目のお尋ねをいただきました。 まず、国民健康保険の一部負担金減免制度の利用促進についてでございます。
初めに、学校教育現場への太陽光発電等の設置についての御質問でございますが、これまで学校の新築及び改築時におきましては、自然エネルギーを活用することにより、学校における消費エネルギーの節減を図るとともに、児童生徒の環境教育における啓発方策の一つとして、太陽光や風力による発電システムを設置してまいりました。
次に，教育現場における新制度という中で，まず習熟度別指導について４点のお尋ねでございます。 習熟度別指導をどのように位置づけ，どのように取り組んでいるのか，そのメリット，デメリットは，習熟度別サポート事業による苦情や問題解決などにどのように対応をするのか，同意を得たと判断をするのは校長かとの御質問でございます。一括してお答えさせていただきます。
知育、徳育、体育、この三拍子が見事にバランスよく教育成果として上がることをだれしもが願うわけでありますが、新年度特段に学力向上に向けての取り組みがされておりますことは、知にまさる梅原市長の持ち味だと思いますが、近年、生活の多様化、価値観の違いなどにより、教育現場での一律性が困難になってきていると思われます。教員の対応能力、指導能力の向上が必要欠くべからざるものと思いますが、いかがでしょうか。
副担任制なども含めて教育現場での人員をふやすなど、教員の過重負担の解消を図るべきと考えますが、いかがか。また、この際、30人以下学級を行うべきと考えますがいかがか、伺います。 質問の第４は、児童生徒の携帯電話の学校への持ち込みについてです。 文部科学省は、１月末、小・中学校への持ち込みを原則禁止する指針を通知しました。
昨年末の12月26日、北海道教育委員会は、長年にわたって道内の教育現場を腐敗させ続けてきた四六協定をついに全面破棄いたしました。
これも本市が進めてきた教育施策はもちろん、教育現場で直接子どもたちを指導しておられる先生方の御努力の結果ではないかと感じている次第です。 ところで、教育について学力を高めるためのさまざまな施策が推進されることは、それはそれとして大事なことでありますが、私は教育の基本は、改正された教育基本法にもうたわれているとおり人格の完成を目指すことであると考えます。
このご本人からも聞いていたのですが、こういう教育現場ではありがちな問題やと思います。それで、いろいろ実際にお話聞いてみましたところ、この方９月に面接を受けて、そしてここで採用となったわけなんですが、９月に面接にいって、その日にもう同時に勤務校に赴いたということでした。
教育現場が体験でき、ＪＲ静岡駅にも近く通塾にも便利な伝馬町小学校を主会場とし、入塾試験や講話の内容に応じた活動の場として教育センターも想定しております。 最後に、教師塾からの採用についてお答えいたします。 教師塾第１期生が卒塾を迎える平成22年度から、卒塾者を対象に一般選考試験とは別に特別選考試験を実施し、その中から当該年度における小学校教員採用予定者の３分の１程度を採用する予定でございます。
それが今の教育現場が抱える課題とか問題点が多過ぎるからそういうふうになるのかなといった感じで、ぽつぽつといろいろなところで頭を下げなければならないという状態が起きているのかなとは思います。
６人構成ですが、最低でも１人くらいは市内小中学校の教育現場を長い間体験し、熟知した人を出すべきだと思うからです。６人全員が福岡市の教育現場の体験が全くないとは、とても心配です。 教育委員のうち、１人は教育委員会事務局を総括する教育長で、他５人のメンバーは各界を代表する知名士です。今日までは、教員の代表、企業経済界代表、マスコミ代表、保護者の代表、社会教育の代表の５人でした。
これに対し，教育現場への財政危機のしわ寄せが子供たちに与える影響などについて質疑や御意見がありました。 概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，民主・都みらい，公明党の各議員団はいずれも原案に賛成する。
◆21番（三宅隆介） 教育長、この権利条例は教育現場においてはどのように使われているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（玉井信重） 教育長。
そこで、本市の教育現場における取り組み体制と具体的な取り組みの現状についてお尋ねします。 ２点目、不登校問題については、教育委員会が中心となり、各校や他都市等の情報などを共有し、より一層充実した取り組みを推進する必要があります。そこで、教育現場に対する指導を含めた今後の取り組みについて教育長にお尋ねします。