静岡市議会 2022-06-04 令和４年６月定例会（第４日目） 本文
昨日、小山議員が、学校での教員不足と仕事量の多さについて質問されたばかりなので、教育現場にあれもこれもと注文するのは大変気が引けるのですが、小中学校で給食の時間に食べるだけでなく、授業や調理実習で体験させる総合的な食育に取り組んでいただき、家に帰って、家族で食と健康を学べるような取組にしていただき、こども園、小中学校、高校、大学、社会人など、ライフステージごとに食育のプログラムを推進していただきたいと
昨日、小山議員が、学校での教員不足と仕事量の多さについて質問されたばかりなので、教育現場にあれもこれもと注文するのは大変気が引けるのですが、小中学校で給食の時間に食べるだけでなく、授業や調理実習で体験させる総合的な食育に取り組んでいただき、家に帰って、家族で食と健康を学べるような取組にしていただき、こども園、小中学校、高校、大学、社会人など、ライフステージごとに食育のプログラムを推進していただきたいと
ブラック企業化している教育現場が教員の魅力を損なわせ、後で述べますが、精神疾患による休職者を生み、それも教職員不足につながっているのではないかと思います。ですから、定数を満たすような職員の採用について、やはり真剣に考えていただきたいと思います。 そこで、非正規や任期付教職員の採用について幾つかお聞きします。 定数分を正規職員にしないため、やはり臨時職員などを多く採用することになります。
より丁寧な指導が求められる教育現場の状況に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、３密を避けた教育環境が求められる中で、ますます少人数学級の必要性が高まっています。そういう状況を踏まえた今回の対応は評価すべきものです。今後は中学校までの拡充が求められます。これまで確保してきた予算を削らなければできるので、順次中学校へ35人学級を広げていただくようお願いしておきます。
また、実態把握には、日頃から子供の変化に気づきやすい教育現場が最も適していると思うので、教育委員会との連携強化による取組を求めたい。 一、ヤングケアラーの介護負担軽減に向け、介護等の支援制度の利用につながるような取組を求めたい。また、支援に至らないケースに関し、制度上の課題等について検証してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
教職員の多忙化により子供と向き合う時間を十分に確保することが厳しい状況もある中、子供の安心、安全の確保と子供の健全な育ちの２つを両立させるため、教育現場で懸命に職務に向き合っている教職員に敬意を表します。教育に関する課題は山積していますが、新年度は特別支援教育課を新設するなど、より子供一人ひとりの特性に寄り添った教育が進むことが期待できます。
私も森江次長とは一緒に汗を流した仲でもありますので、今回、御退職ということでありますけれども、やはり長く培われた知識をもっとこれからも教育現場の中に何らかの形で生かしていただければ、すばらしいのかなというふうに思っております。ありがとうございました。 ◆藤永弘 委員 私の方からは、教育委員会の教育の現場、学校のお手伝いをいただいて、ヤングケアラーの実態に関する熊本県の方の調査が出ております。
◎田辺匡史 広報課長 おっしゃるとおり、紙媒体だけではなく、ホームページや、若者と親和性が高いとされているソーシャルメディアを組み合わせて、18歳であれば学校教育現場に多いと考えられるので、そういった方と直接連携することも考え、あらゆる手段を駆使して周知に努めたいと考えます。
それから、教育現場ではいろんな課題があります。講義の中では、スクールソーシャルワーカーの方が現場での様々な保護者対応、子供の対応の具体的な事例をお話ししていく中で、じゃ、自分がその場に立ったらどう対応していったらいいか、具体的な事例を通して学ぶということも入れております。 それから、子供たちを体験的な学びを通して主体的な子供にしたいと考えております。
（１）として、2011年の東北大震災に伴う原発事故、3.11前の副読本については、資料の３ページの質問４のところを見ていただきたいんですけれども、原発は絶対に事故は起こさず、放射能も二酸化炭素も出さない地球に優しい施設であるという安全神話を、教育現場で振りまいてきました。
あわせて、授業を行う教育現場についても言及すると、文部科学省の教員不足に関する全国実態調査によると、今年度、当初配置された教員数は予定数に比べ全国で2,558人も不足していたということで、学校全体の5.8％、1,897校が該当するという厳しい現実が改めて数字として判明いたしました。
文部科学省は、合唱などリスクの高い教育活動を控える方針を示していますが、あわせて、手に入れにくい検査キットを教育現場で必要なときに活用できるよう、子供の教育機会確保の優先度を上げる検討が必要ではないかと考えます。また、感染禍におきましては、ＧＩＧＡスクールによる取組が効果的であると言えます。このことを踏まえ、以下質問いたします。 アとして、これまでの取組に対する評価と課題は。
私たちにとって厳しい経験ではありましたが、このことにより大規模災害時の国や自治体間における連携支援の体制が構築されるなど、災害対応力の強化が図られるとともに、窓口手続をはじめとした行政のデジタル化並びに教育現場におけるＩＣＴ教育の実践が加速化されるなど、様々な面においての変革が進められました。
色の見え方は人それぞれ，つまり色の見え方の多様性という観点から，教育現場や保育現場でのカラーバリアフリーについて述べさせていただきます。 この件に関しては，初当選させていただいた後，最初の定例会となりました2019年６月議会で取り上げさせていただきました。それから約３年弱，まずはカラーバリアフリーとは何ですかというところから少しおさらいをさせていただきたいと思います。
次に，教育現場で，よりよい学校教育を通じて，よりよい社会をつくると言われている中，学校で行われる授業が卒業後の学習や社会生活に必要な力の育成につながっているのかと疑問に思うことがあります。
私たちにとって厳しい経験ではありましたが、このことにより、大規模災害時の国や自治体間における連携支援の体制が構築されるなど、災害対応力の強化が図られるとともに、窓口手続をはじめとした行政のデジタル化並びに教育現場におけるＩＣＴ教育の実践が加速化されるなど、様々な面において変革が進められました。
次、お手元資料を読んでみていただくと、これは復興庁のチラシで、１ページは２月25日のＮＨＫの福島県で放送されたウェブニュースから、「教育現場からは戸惑いの声」として取り上げたニュースを紹介しております。
教育現場において日本語が苦手な外国の子供たちなどへの支援の充実を図る外国人児童生徒等支援事業にも力を入れてまいりました。 そして、就職氷河期世代など、不遇な環境に今いる方々を後押しする事業に、国との連携の下、着手してきました。昨年秋には、公民連携の下、このプラットフォームを立ち上げました。
オミクロン株の蔓延で社会全体が窮地に立たされておりますが、教育現場でも多くの学校が学級閉鎖措置を取るなど、緊急対策を強いられている事例が少なくありません。平常時においても学校教育の授業取組に余裕がない状況があり、感染した児童生徒や濃厚接触者となった児童生徒は、家庭学習が必要となります。
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