熊本市議会 2022-03-24 令和 ４年第 １回定例会−03月24日-08号
の定員、任用、服務等に関する条例の│ │ 一部改正について │ │ 第 ２４ 議第 ４０号 熊本市公民館条例の一部改正について │ │ 第 ２５ 議第 ４１号 市立高等学校・市立総合ビジネス専門学校改革に伴う│ │ 関係条例の整備に関する条例の制定について │ │ 第 ２６ 議第 ４２号 熊本市立野外教育施設条例
の定員、任用、服務等に関する条例の│ │ 一部改正について │ │ 第 ２４ 議第 ４０号 熊本市公民館条例の一部改正について │ │ 第 ２５ 議第 ４１号 市立高等学校・市立総合ビジネス専門学校改革に伴う│ │ 関係条例の整備に関する条例の制定について │ │ 第 ２６ 議第 ４２号 熊本市立野外教育施設条例
議第 38号「熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」 議第 39号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」 議第 40号「熊本市公民館条例の一部改正について」 議第 41号「市立高等学校・市立総合ビジネス専門学校改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」 議第 42号「熊本市立野外教育施設条例
持続可能な市の財政運営と言っていますが、市民の暮らしを持続可能にするために、幼児教育施設や幼児教育の充実こそが行政の役割だと考えます。公的責任を放棄し、民営化を推し進めることに同意することはできないため反対します。 次に、学務課、就学援助制度はこの間２度にわたり削減されました。子供の貧困が問題になっている中、就学援助制度を見直し、階層を廃止するなど制度を充実すべきです。
中央図書館，こども図書館，映像文化ライブラリーは，広島市民にとって大切な社会教育施設であり，広島らしさを発信してきた貴重な文化施設であります。その維持・発展には多くの関係者の方々の貢献も忘れられません。そうした方々への理解を得た上で，多くの市民の方に喜ばれる，そして未来にわたって市民に誇れる中央図書館等を整備する責務が我々に課せられております。
中、教育市民分科会関係分 議第 13号「令和４年度熊本市奨学金貸付事業会計予算」 議第 36号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、教育市民分科会関係分 議第 40号「熊本市公民館条例の一部改正について」 議第 41号「市立高等学校・市立総合ビジネス専門学校改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」 議第 42号「熊本市立野外教育施設条例
それと、実施計画の中で、これはちょっと要望ということで申し上げたいと思いますが、例えば公営住宅、対象となる133施設、あるいは教育施設、対象が153施設、あるいはその他の施設として167施設ということで、かなり細やかに今回実施計画をつくっていただいているかと思います。
○田中敦朗 分科会長 次に、議第42号「熊本市立野外教育施設条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎田口清行 青少年教育課長 教−３、議第42号「熊本市立野外教育施設条例の一部改正について」、よろしくお願いいたします。
今後とも学校及び教育施設の整備維持管理につきましては、財政計画と整合を図りながら事業を推進してまいります。 説明は以上でございます。 ◎松永直樹 学校改革推進課長 教－３、熊本市立幼稚園まなび創造プログラム（素案）について御報告いたします。 資料１ページの１、プログラム策定の趣旨を御覧ください。
議第 38号「熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」 議第 39号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」 議第 40号「熊本市公民館条例の一部改正について」 議第 41号「市立高等学校・市立総合ビジネス専門学校改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」 議第 42号「熊本市立野外教育施設条例
他の静岡市内の類似施設、日本平動物園では大人600円、子供150円、歴史文化施設では500円、企画展では1,800円と考えておりまして、今回の海洋文化施設の教育面、教育施設としてはほかと比べて高いのではないかと思います。
次に、第３項委託金、第５目教育費委託金、在外教育施設派遣教員委託金は、海外の日本人学校に勤務する教職員に係る国からの委託金です。 ○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆青木学 委員 教員業務支援員のことで伺います。新年度は倍増ということで、努力をしたと思っていますが、配置は単純に規模順のような形で進めていくのでしょうか。
令和３年９月に都市再生緊急整備地域の指定を受け、本市初の容積率制限の緩和特例を活用する事業で、本市の玄関口にふさわしい、ビジネス拠点として高度な機能と風格を備えた都市空間の形成を図るため、民間事業者によるオフィスと教育施設及びマンションの複合開発に対して、事業費の一部を国とともに助成するものです。令和４年度は、解体整地と施設建設物工事に着手し、令和７年度完成を予定しています。
議第 38号「熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」 議第 39号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」 議第 40号「熊本市公民館条例の一部改正について」 議第 41号「市立高等学校・市立総合ビジネス専門学校改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」 議第 42号「熊本市立野外教育施設条例
村 陽 介 君 教育調整監 見 城 秀 明 君 教育局理事（教育政策担当）兼教育総務課長 秋 山 知 君 教育力向上政策担当課長 加 藤 貴 彦 君 教職員課長 平 尾 卓 義 君 厚生・給与担当課長 島 田 裕 介 君 参与兼教育施設課長
24 ◯大石教育施設課長 冬場の本当に風の強い日に、砂ぼこりが舞って、付近の住民の方に御迷惑をかけている状況は確認しております。
都市機能誘導区域は、都市再生特別措置法に基づき、医療施設や教育施設などの都市機能を緩やかに誘導すべきエリアとして、本市が立地適正化計画に定めた区域となっております。 各区域内で開発等を検討される民間事業者の皆様に対しては、パンフレットやホームページなどを用いまして、区域の考え方を分かりやすくお伝えしております。
ＰＦＩ方式における財政負担削減率の試算約5.2％については、倉敷市少年自然の家等、他都市の青少年教育施設と同程度となっております。 教育施設の整備に当たっては、財政負担の軽減と併せて事業の安定性が重要だと考えております。民間の活力を生かして質の高い教育や学びの場を継続して提供していく観点から、ＰＦＩ方式が最も効果的な事業手法であると判断したところです。
初めに、新潟都心地域優良建築物等整備事業は、高機能オフィスや医療施設、教育施設など、本市の拠点化に資する都市機能の整備に対し、国の補助制度である優良建築物等整備事業に加え、本市独自に補助の上乗せを行う制度です。
一、教育施設の長寿命化に向けた取組について、学校施設は災害時に避難所となるなど、地域における拠点施設となることから、各施設の現状と今後の改修計画について市民に分かりやすい形で公表してもらいたい。 一、児童育成クラブについては、丁寧な見守りができるよう、引き続き人員体制の強化に努めてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
続きまして、教育施設災害復旧事業１億9,130万円余でございます。