北九州市議会 2019-09-11 09月11日－03号
次に、教育問題について質問します。 まず、教員の正規化についてです。 2018年度の教員の定数に対する正規教員の割合は84.6％で、本年５月１日は86.8％です。正規の比率が少し上がりましたが、依然として多くの非正規教員に頼っている実態は変わっていません。教育委員会は正規率を90％にしたいという議会答弁をしていますが、期限は明らかにしていません。
次に、教育問題について質問します。 まず、教員の正規化についてです。 2018年度の教員の定数に対する正規教員の割合は84.6％で、本年５月１日は86.8％です。正規の比率が少し上がりましたが、依然として多くの非正規教員に頼っている実態は変わっていません。教育委員会は正規率を90％にしたいという議会答弁をしていますが、期限は明らかにしていません。
そういう中で、内訳を見てみますと、今、委員がおっしゃったように、多い順に御紹介させていただきますと、税金、国保、年金の滞納や分割払いに関する相談であるとか、あるいは日本語学習に関するもの、あるいは結婚、離婚、戸籍関係、あるいは教育問題、ほかにも生活困窮に関する相談として承っておりまして、その都度、関係機関と連携をとりながら解決に向けて対応させていただいています。
しかし，学校を取り巻く状況の変化やさまざまな教育問題の対応をするとともに，教職員が生き生きと子供たちと向き合うため，多忙化解消に向けた取り組みが必要となっていることから，教職員の基礎定数や加配定数の改善を要望するものです。
教育問題についての状況は，４年前と比べてどうなのでしょうか。相変わらず問題が山積しています。来る新しい時代に備えてアクティブ・ラーニング，プログラミング教育が始まるのはとてもいいことだと思います。しかし，スキル面の学習，習得だけでなく，精神面の教育も考える必要があると思います。挨拶ができない，感謝の気持ちをあらわせない子どもが多いと言われます。さらに，私は子どもにも大人にも忠誠心の欠如を感じます。
まず、教育問題について質問します。 教育委員会は今年度、小学校高学年で一部教科担任制を市内16校で始めました。一部教科担任制とは、従来のクラス担任が全教科を教える学級担任制と異なり、教員が専門の教科を複数のクラスで受け持つ仕組みで、教育委員会の資料では、１人の教員が３科目程度を担当する例などが示されています。 導入の目的は、学習指導要領の改訂に伴う教育の質の確保と負担軽減のためとしています。
主な相談内容は、税金、国保年金の滞納や、分割払いに関する相談で115件と最も多く、日本語学習に関するものが74件、結婚や離婚など、戸籍関係が47件、教育問題40件のほか、住居の問題や生活困窮に関する相談など、多岐に渡ります。 課題としましては、多国籍化に対応する多言語対応と、個人情報に配慮した相談体制の整備です。
次に、教育問題について多くの質疑がありました。 まず、不登校対策に関して、不登校特例校の設置やＩＣＴの活用などの質疑がありました。 これに対して理事者から、不登校は増加傾向にあり、その要因や背景についても複雑である。不登校特例校は、不登校の子供たちにとっての学習の場として重要な役割を果たすものと認識している。
まず初めに、教育問題について質問します。 まず、35人以下学級について尋ねます。 35人以下学級の編制基準については、国の制度は小学１、２年に限られ、本市は独自に小学３年と中学１年で実施しています。実施後、既に７年が経過しました。現在は小学４から６年と、中学２、３年は、校長の裁量に委ねられていますが、35人以下学級を選択する学校は、平成29年度と比較して平成30年度は減少しました。
教育問題も，教育長が真剣にやっています。中学は大分いい形になってきたんだけど，そうなると今度は小学校がというところでジレンマはありますが。 ただ，子どもの医療費は，私もこれを１割負担にするときに随分お医者さんたち，医師会の人たちと議論しました。当時の医師会の会長さんは内田さんという会長でしたね。彼は全部アンケートをとってくれたんです。
〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長 総合教育会議で市長も教育問題について随分かかわれるようになりました。市としての議論というのは，学力の向上，問題行動の防止でありますけれども，関連した議論というのは相当やっています。その中で今田中議員から御指摘の教員の負担防止，負担が多過ぎるんじゃないか，それをできるだけ少なくしようではないかという話をさせていただいております。
まず、教育問題です。 30人学級を実施していない学校があることについて、これ、導入時に定めたルールに基づくとのことでしたけれども、行政の都合を押しつけていると言わざるを得ません。子供たちを取り巻く環境は大きく変化しており、丁寧に対応できる少人数学級を、それが保護者、現場の声です。
まず、教育問題について。ア、学校施設の改修を促進し、安全で快適な教育環境整備の促進について。人が環境をつくる、環境は人をつくると言われます。子供たちを大事にしているよというメッセージが伝わるような校舎改修、老朽校舎、トイレ改修などを促進することが求められています。
教育問題の中でも、小中学校における英語活動は社会から大きな注目を浴びております。小中高と10年間学んでも日常会話すらできないという国の英語教育が批判の対象となってきた中、これまで本市ではＡＬＴの配置や英語教育推進リーダーの研修など、さまざま取り組みを進めていただいております。今回、新しい学習指導要領が全面的に実施される2020年度から５年生と６年生の外国語――英語が正式な教科になります。
大きな４番，現在の教育問題について。 朝食をとらないで学校に行く小・中学生が多いと聞いてから久しいと思います。岡山市民の方から地元の小学校で朝御飯を食べないで学校に行く児童が多いので，２時間目と３時間目の間の休憩時間に児童に牛乳を出してほしいという要望を受けました。我々が小・中学生のころは，どの児童・生徒も朝御飯は食べて学校に行っていたと思います。
教育問題については，不登校支援のところに行きたいと思うんですけれども。いじめもなかなか減らないし学習指導要領の改訂で授業数はまたふえる。規範意識というのもルールががちがちで徹底されると学校の締めつけも厳しくなるような感じはするんですが，不登校はまだふえる可能性もあるなと思いますね。小学生がふえたとは言われるんですが，圧倒的に多いのは中学生だと思います。
最後に、郡市長は、市長選挙において、教育問題、特にいじめ問題を大きな課題として取り上げ、条例の制定についても言及をしています。条例制定が目前に迫った今日、この間の取り組みに対する市長自身の所感を伺います。 また、条例制定が最終目標ではなく、生き生きとした学校生活を送れる環境整備が求められると考えるものですが、郡市長の今後の取り組みと学校教育に対する決意を伺い、私の質問といたします。
さらには，貧困世帯に集中するさまざまな教育問題により多くの資源を投入することが求められていると考えます。 給食費や修学旅行費の見直しは進んでいますか。 県の調査結果では，養育費について，ひとり親世帯の５年生の保護者は，9.7％が知らなかったと答えており，28.4％が養育費をもらっています。中２の保護者になると，23.5％に減っています。
続いて、教育問題について質問します。 まず、35人以下学級について質問します。 本市の2017年度の35人学級は、小学４から６年と中学２、３年の５学年で校長の裁量制が実施され、小学校は58校中44校、76％が、中学校は41校中12校、29％が35人学級を選択しました。しかし、35人以下学級を選択した学校も、実際には１学年しか実施できないという問題があります。
次に、教育問題についてお尋ねいたします。 教育分野での公共施設等マネジメントというと、どうしても学校施設の統廃合を避けて通ることができませんが、この問題に関しては、公共施設等マネジメントのための統廃合という切り口ではなく、視点を変えて、現在さまざまな課題を抱えている学校間の教育格差を解決するために公共施設等マネジメントが有効であるという逆の視点で進めてまいります。
次に、教育問題についてお尋ねいたします。 教育分野での公共施設等マネジメントというと、どうしても学校施設の統廃合を避けて通ることができませんが、この問題に関しては、公共施設等マネジメントのための統廃合という切り口ではなく、視点を変えて、現在さまざまな課題を抱えている学校間の教育格差を解決するために公共施設等マネジメントが有効であるという逆の視点で進めてまいります。