2908件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2019-07-03 令和 1年 第3回定例会−07月03日-08号

教育次長(石井宏之) 標準時数についての御質問でございますが、標準授業時数は学習指導要領において定められた各教科基準とされる確保すべき授業時数でございます。各学校におきましては、標準授業時数を確保することができるように、台風による休校やインフルエンザによる学級閉鎖など不測の事態に備え、年度当初に若干の余裕を持たせた授業時数を設定しております。

川崎市議会 2019-06-28 令和 1年 第3回定例会-06月28日-05号

活用状況といたしましては、各校長会における学校運営に関する諸課題についての会議、学習指導に関する教科教育や、児童生徒理解及び指導についての研究、研修のほか、川崎学校警察連絡協議会児童生徒指導連絡会議など、関係機関との連携を図るための会議、また、教職員保護者を対象とした教育相談の場として、さらに年間を通じて教科用図書展示会場としても使用しております。

神戸市議会 2019-06-25 開催日:2019-06-25 令和元年文教こども委員会 本文

まず,(1)教職員定数の計画的な改善及び安定的な学校運営体制の確保といたしまして,新たな教職員定数改善計画の早期策定及び円滑な実施では,いじめ問題を含む生徒指導専門教員の全校配置,栄養教諭の配置基準の拡充,小学校における英語教科化に対応した専科加配教員の増員及び要件の緩和,主幹教諭のマネジメント機能強化に係る加配教員の増員を,また,スクール・サポート・スタッフ配置事業の補助対象の拡充,小学校における

川崎市議会 2019-06-21 令和 1年  6月文教委員会−06月21日-01号

本市では、平成16年度から、これら研究指定及び弾力化による35人学級に取り組み、現在は、小学校1年生の35人学級が法制化され、小学校2年生では国が一定の定数措置を講じ、実質的に35人学級が実現しておりますが、教科担任制をとる中学校では、学級数が増加することで全教科授業時間数に影響するなど、小学校とは異なる状況があり、さらなる実施の拡大には、国における義務標準法の改正による定数措置と、それに伴う財源措置

川崎市議会 2019-06-19 令和 1年 第3回定例会-06月19日-02号

次に、長期入院をされた生徒への対応についてでございますが、市立高等学校では、入院に限らず、長期の欠席をした生徒に対しましては、その理由を勘案し、進級、卒業のための条件を弾力的に運用するとともに、生徒の健康面等に配慮しながら、当該教科の担当教員等が補習等による学習機会の確保や生徒の状況に応じた学習支援をしているところでございます。

福岡市議会 2019-06-17 令和元年第3回定例会(第3日)  本文 開催日:2019-06-17

595 ◯教育長(星子明夫) 35人以下学級は、小学校1年生から4年生までは35人以下学級中学校1年生では学校の選択制による35人以下学級を引き続き実施するとともに、本年度から各学校が課題に応じて小学校5、6年生の一部教科担任制の教科の拡大及び少人数指導の学年や教科の拡大を実施できるようにしております。  

新潟市議会 2019-06-14 令和 元年 6月14日文教経済常任委員協議会-06月14日-01号

学力向上対策事業では,全国学力・学習状況調査で実施されていない教科学力調査についても市独自で行い,児童生徒一人ひとりと学校学力実態の把握に努めていきます。また,学習支援員の活用や学力向上研修等も行っていきます。  スクールガードリーダー配置事業では,平成30年度当初,スクールガードリーダーの活動を月2回としていましたが,昨年5月に発生した西区事件を受け,月6回に活動回数を増加させました。

札幌市議会 2019-05-29 令和 元年(常任)文教委員会−05月29日-記録

まず、学校教育部の所管事務ですが、市立幼稚園や市立学校の就学に関する事務のほか、教科用図書の採択及び教科指導など、学校教育活動に関する専門的事項の指導、調査研究、教職員の研修に関する事務等を所管しております。  次に、教育推進・労務担当部の所管事務ですが、奨学金制度の運用や就学援助に関する事務のほか、学校職員の定数管理、勤務条件職員費の予算決算に関する事務等を所管しております。  

川崎市議会 2019-03-15 平成31年 第1回定例会-03月15日-05号

学校教科学習をする場であるだけでなく、子どもたちの健やかな成長のために、教職員を初め多くの大人たちがさまざまな支援を進めていく場でもあります。皆で力を合わせ、子どもたちの可能性を広げ、子どもたちが夢や希望を持って将来に臨めるよう取り組むことは、教員として大変大きなやりがいを感じることでしたが、同時に、子どもの人生、命を預かる者として、大きな責任を背負うことの重さも実感してきました。  

福岡市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第6日)  本文 開催日:2019-03-13

教育行政については、学習定着度調査について、生徒の理解度を把握し、教員指導方法を振り返るため、中学校においては国語と数学以外の教科についても実施すべきとの意見。2学期制及び午前中5時間授業について、学校長の判断に委ねるのではなく、教育委員会責任を持って検証し、方針を示すべきとの意見。

静岡市議会 2019-03-13 平成31年 厚生委員会 本文 2019-03-13

そのため、公立中学校に配備されているタブレット型パソコンと同様の機種を適応指導教室に新たに配備し、学習ソフトを活用することで、不登校になった時点へさかのぼっての学習や、つまずいている学習のやり直しや繰り返しを支援することや、インターネット検索を使用した他教科での調べ学習への支援活用ができるようになります。

新潟市議会 2019-03-11 平成31年 3月11日文教経済常任委員会−03月11日-01号

次に,基礎基本を身に付ける教育の推進,学力実態調査・学習支援員の活用は,全国学力・学習状況調査を活用するほか,全国学力・学習状況調査では毎年実施しない教科の課題分析等を行い,授業改善などを図りながら,子供学力向上と教員指導力の向上を図ります。また,引き続き全小・中学校を対象に,単元別評価問題を活用し,基礎基本の定着を図るほか,学習支援ボランティアの活用などによって,学力向上を図ります。

川崎市議会 2019-03-08 平成31年  3月文教委員会−03月08日-01号

本市では、平成16年度からこれら研究指定及び弾力化による35人学級に取り組み、現在は小学校1年生の35人学級が法制化され、小学校2年生では国が一定の定数措置を講じ、実質的に35人学級が実現しておりますが、教科担任制をとる中学校では、学級数が増加することで全教科授業時間数に影響し、必要となる教員数がさらに増加するなど小学校とは異なる状況があり、さらなる実施の拡大には、国における義務標準法の改正による

新潟市議会 2019-03-08 平成31年 3月 8日文教経済常任委員会-03月08日-01号

また,各学習費の負担度を比較すると,学校教育費では,かばんや運動靴などの通学関係費,そして学用品,部活動などの教科外活動費の順で高くなっています。  次の③,就学援助制度認知度及び受給状況について,就学援助を受給していない世帯のうち,家計力が130%以下の世帯が16.1%あり,本来受給可能と思われる世帯が受給していない実態がうかがえます。  

北九州市議会 2019-03-06 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月06日−03号

一方、中学校では常勤講師を希望したものの、教職員定数や教科の関係で、学校支援講師での任用となった講師もいらっしゃいます。  このように、小学校では講師に対して常勤講師への任用を積極的に働きかけていること、そして、学校支援講師と常勤講師では、業務内容やそれに基づく責任の度合いが明確に異なっているということから、処遇の差が教職員定数の欠員が補充できない直接的な理由とは考えておりません。