仙台市議会 2017-09-28 平成28年度 決算等審査特別委員会(第2分科会) 本文 2017-09-28
今お話しありましたとおり、救急車、台数が限定されている中でございます。片や、ちょっと私も耳に挟んだこと、あるいは資料で見させていただいたことがあるんですが、民間の救急車があるというふうなことなんですけれども、これらの活用はどのようなことになっているのかお伺いしたいと思います。 14: ◯救急課長 民間患者搬送事業者のお尋ねでございます。
今お話しありましたとおり、救急車、台数が限定されている中でございます。片や、ちょっと私も耳に挟んだこと、あるいは資料で見させていただいたことがあるんですが、民間の救急車があるというふうなことなんですけれども、これらの活用はどのようなことになっているのかお伺いしたいと思います。 14: ◯救急課長 民間患者搬送事業者のお尋ねでございます。
救急体制を評価するための119番通報から現場到着までの所要時間は20政令市中10位、119番通報から医療機関収容までの所要時間は20政令市中18位、人口10万人当たりの救急車台数、これは20政令市中11位と、いずれも上位とは言えない状況でした。そういう結果が報告されました。
なお、5年前の平成20年中の民間救急車台数は21台でございまして、比較いたしますと約2倍に伸びております。また、搬送件数は1万1,499件、搬送人員は1万1,788人でしたので、約3倍の利用状況となっております。 ◆伴良隆 委員 認定台数が44台、平成24年中の利用は約3万件ということでございました。
人口当たりの救急車台数では,神戸市は13番目,下から7番目。また,我が会派は何度も質問をしておりますが,全国の消防基準に対して,まだ人員は90%ということで1割足りておりません。
これらに対し、医療機関側の協力を得て、医療機関到着後短時間に引き上げて次の出動に備える体制を確保していることとあわせ、救急車台数が少なくなった場合、患者が医師の管理下にある転院搬送に限り、要請医師側の了承を求めた上で待機をしてもらい、後刻、救急車台数が確保された時点で、改めて転院搬送を行い、緊急度、重傷度の高い市民からの救急要請を優先的に受け付ける体制を確保しております。
小倉南消防署管内に配備されている救急車台数は3台ですが、人口21万人の小倉南区に対して人口26万人の八幡西区では5台の救急車が配備されており、人口を照らし合わせると、小倉南区の手薄感は否めません。また、葛原出張所は新しい北九州空港にも近く、空港事故の際の対応も求められます。
それが今,国基準にも満たしていない救急車台数,現在は28台だと,垂水で消防署できることでふえるんですかね。それでも足りませんけども,28台ですから,今のところ5台しかふえていないということです。だから,これは1台あたりの出動ということで見ますと,1988年度比で2004年と比較してみますと,出動のパーセントが1.6倍からしてるということであって,大変厳しい状態に置かれているわけなんです。
請願第7号,請願第8号,請願第10号,請願第11号,請願第12号,請願第13号は,中学校給食の制度化,乳幼児医療費の無料化,救急車台数の増車を市に,30人学級の実施,健康保険本人負担を2割に戻すことを国に,求めているものでございます。 国は,三位一体改革と称して,地方交付税や国補助金の大幅削減を行おうとしています。
現在のさいたま市の人口10万人当たりの救急車台数と1日平均出動件数、さらには救急業務実施状況及び実施体制、救急救命士及び高規格救急自動車の配置状況、また、救急救命士養成計画についてお伺いいたします。 加えて、今後増加をたどると思われる救急件数について、さいたま市消防本部として、増車等を含めた強化策を考えるべきと思われますが、見解をあわせてお伺いいたします。
また、「全国的に見て、救急病院数、救急車台数、搬送時間といった面で、整備が進んでいるとは言えない状況にあり、県や医師会等への働きかけを強めていくべきではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「消防局所管の救急業務懇話会や、衛生局所管の地域医療対策協議会の中の救急医療部会、県の救急医療懇話会等を通じ、改善に努力している。」という答弁がありました。
平成3年度1名,今年度,調べましたら4年度で4名,計5名の養成実績ですけれども,救急車台数1台当たり複数確保という課題から見て,大規模な養成が求められます。消防職員の研修増員と民間の救急救命士養成所卒業生の採用を行うことも含めて,増員対策を伺っておきます。 最後は教育長ですが,高津市民館の存廃問題について伺っておきます。