札幌市議会 2001-03-27 平成13年第一部予算特別委員会−03月27日-10号
総務局都市政策室によると,公共施設の建てかえ需要調査において,学校の建てかえ需要は,2008年に第1回目のピークが来て150億円の需要があるとされています。老朽校舎の改築は,今から積極的に行うべきです。 第3は,公共料金の値上げをやめるべきということです。
総務局都市政策室によると,公共施設の建てかえ需要調査において,学校の建てかえ需要は,2008年に第1回目のピークが来て150億円の需要があるとされています。老朽校舎の改築は,今から積極的に行うべきです。 第3は,公共料金の値上げをやめるべきということです。
その中で幾つかの施策指標を設定したところであり、経済政策の目的としては、市民生活の豊かさという視点から、市民所得の向上、雇用の場の確保に重点を置いた施策設定を行っている。
その中で幾つかの施策指標を設定したところであり、経済政策の目的としては、市民生活の豊かさという視点から、市民所得の向上、雇用の場の確保に重点を置いた施策設定を行っている。
一方,新年度は,事業経過50年目で行われる旧建設省の政策評価の対象ともなっているということで,道は,それを1年前倒しして,今年度の政策アセスの対象としていることも聞いております。 そこで,検討中だという認識だったのですけれども,3月14日の新聞報道を拝見しますと,ダムの高さを3メートル下げて,貯水量では14%減と,総事業費が803億円から740億円になるという新聞報道があったわけなのですね。
(「そうだ」と呼ぶ者あり)それは,政府と日本銀行が金融政策の量的緩和策によるインフレ政策を行おうとしているからです。現在,日本市場は,需要の低迷で起きているデフレによって物価が連続的に下がり,経済の縮小が進んでいます。本来は,縮小した経済を回復させるためには需要の中心である個人消費の拡大策こそが必要です。
次に委員から,条例に規定する運行路線の延長を高速鉄道事業予算と異なる全整備区間とした理由について質疑があり,理事者から,高速鉄道事業は,運輸政策審議会の答申及び川崎市の骨格づくり及び臨海部の再編整備という政策的な立場から,新百合ヶ丘から川崎までの全線を運行路線の延長としたとの答弁がありました。
政府においては、農薬・食品添加物に対する規制や遺伝子組みかえ食品の安全基準や表示の義務づけあるいは食品行政への消費者参加等、一定の施策が講じられているところではあるが、政策決定過程やそれらの根拠となる考えやデータ等の情報公開などがまだ不十分であるとの指摘もなされている。
よって理事者は、事業別に受動的な結果対策を講じるのではなく、その要因を除去、減少させるための方策を京都市の基本政策として、関係する全部局間で研究、検討する体制を確立すべきである。
一方で自動車道路を整備して駐車場を整備していく,一方で公共交通が衰退していくということが,この街づくりの政策の問題として整合性がない中で,市民がどういう札幌を選んでいくのかということが,大変これから大きな問題になってくると私は考えています。今申し上げましたようなNPOも含めて,情報提供をして,議論をしていっていただきたいというふうに,これは要望をしておきたいと思います。
この問題は単なる環境問題ということではなくて,交通政策だとか道路整備,さらには都市計画全体にかかわる,いわゆる街づくりと密接に関連をしている,そういう内容だというふうに思います。 市内部の関連するあらゆるセクションと連携を強化するとともに,東京都のように強いリーダーシップをなお一層発揮をしていただいて,街づくりをしていただきたい。要望して終わります。
市長答弁を具体化する仕組みを早急につくるべきではないかとの指摘があり,当局から,原則的には下水道の汚水負担分は使用料の対象経費になるため,下水道使用料に反映されるが,政策的判断に立って市長が答弁されており,下水道局としても,次回の使用料の見直しを行う際の審議会等の場で,市長答弁に沿った形で考えてもらうよう努力していきたいとの答弁があったのであります。
日本政策都市銀行が,ことしの2月に出しましたレポート「札幌バレーの持続的発展に向けて」の中で,今後の示唆として,ネットワークの拡充によるミツバチ効果,企業を花と例え,集積を花畑,集う人をミツバチ,そういう方たちが大勢集まる中で,新たな事業創出の可能性が高まる効果ということを指摘されておりまして,ぜひ,今回のこのフォーラムの開催に向けましては,積極的な支援を要望したいと思います。
金融政策をインフレ政策に転換して、物価を上昇させることは、たとえわずかな率でも国民の所得、消費が低下している現状では、個人消費に大きな打撃となるもので、自公保、森内閣の株価対策、景気対策同様、逆立ちの国民犠牲政策と言わなければなりません。 こうした政府与党の経済無策のもとで、本市の市民生活も大変な苦境にさらされています。
平成13年度予算は,厳しい財政事情の中,協働の精神をベースとしたソフト面の政策の充実を図り,また福祉・教育はもとより経済復興政策にも一定の努力と工夫の跡が見られ,元気なまち神戸づくりに期待できる予算であると評価いたします。 要望。 1.市政全般の施策に市長が提言された協働の精神の波及を図り,NPO等への支援を図られたい。 2. 行財政改善を一層進められ,積極的に民間導入を図られたい。
昭和60年の運輸政策審議会第7号答申では,武蔵野南線の旅客線化と新百合ヶ丘から武蔵野南線の接続線が位置づけられました。 川崎市では,新百合ヶ丘から武蔵野南線を経て川崎に至る路線を川崎縦貫高速鉄道と位置づけ調査を開始しました。
2点目に,交通政策を検討する上で,公共交通の果たす役割は今後ますます重要性を増すものと考えられます。新年度から始まる次期運政審の答申に向けての見直し調査においても,十分な議論を期待しているところであります。
について、技術管理室の役割と新年度の主要な事業について、狭隘道路整備実態調査について、市有建築物の保全について、TDMの事業目的と全体計画について、軌道系交通機関ネットワーク形成調査について、市営住宅の駐車場管理について、仙台港背後地土地区画整理事業について、国体に向けた道路整備について、宮沢根白石線と狐小路尼寺線の整備状況について、自動車に依存しない都市づくりについて、建築確認行政について、住宅政策
子供たちの発達段階を無視した学習指導要領による詰め込み教育と受験中心の競争教育という政府・文部科学省の教育政策のもとで,わからない子供たちがたくさん生み出されている,学ぶことが嫌いという子供がこのようにたくさん生じている,現状はまさに学力の危機だと私は思いますが,改めてご見解を伺います。 統廃合は,委員長,済みませんが,これが終わってからやらせてください。
なお,商店街の支援事業として,融資制度の拡充や商店街活性化の助成政策を実施しようとしており,地域商業の振興,活性化への努力を評価するものであります。 さらに,観光振興施策として,観光コンベンション計画の策定や国際会議観光都市としての魅力をアピールするために,旅の総合見本市の出展も計画されております。