215件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

横浜市議会 2006-09-20 09月20日-15号

最後に、加藤議員から町田市長選挙に絡む政治資金規正法違反の件についての御意見をいただき、また、これから先の市政運営についてのエールをいただきました。本当に感謝を申し上げ、加藤議員におっしゃっていただいたとおり、反省すべきところをしっかりと反省し、そして、これから先の横浜市政運営に向けてしっかりと職員と一緒になって今後も進めていくということを期してまいりたいと思います。 以上、答弁申し上げました。

横浜市議会 2006-09-13 09月13日-14号

市長 中田宏君登壇〕 ◎市長中田宏君) このたびの政治資金規正法違反事件に関しまして、4月の第1回市会臨時会に御報告をした以降、その後も特別職を初めとしまして、多くの幹部職員が県警の事情聴取を受け、7月末に北薗市長室長ほかが書類送検され、その後略式起訴されました。そして、8月末に罰金刑が確定をいたしました。 

横浜市議会 2006-03-10 03月10日-05号

井上さくら君「ただいま市長から脳血管医療センターの問題で説明がありましたけれども、きょうはもう一件、この議会がおくれることになった説明のテーマとなっております政治資金規正法に対しての疑義という問題について緊急質問をさせていただきたいと思います、壇上でまず趣旨説明させてください」と呼び、その他私語する者あり〕 ○議長(伊波洋之助君) 井上さくら君。       

名古屋市議会 2005-06-28 06月28日-12号

私は、常々、政治資金規正法によりますと、政治資金透明化を図ることによりまして政治活動公明かつ公正に行われるよう種々規制が定められております。政治資金パーティー券につきましては、政治資金規正法上、一定制限のもとで個人会社などの団体がその意思に基づいて購入が認められているところでございます。そのように考えております。 

名古屋市議会 2005-03-01 03月01日-03号

政治資金規正法では、政治資金透明化を図ることによりまして、政治活動公明かつ公正に行われるよう、種々規制が定められておるところでございます。政治資金パーティー券につきましては、政治資金規正法上、一定制限のもとで購入することは禁止されておらず、個人会社などの団体がその意思に基づいて自由に政治に参加することが認められているところでございます。

福岡市議会 2004-10-22 平成16年決算特別委員会 本文 開催日:2004-10-22

◯ 平成11年12月に政治資金規正法改正が行われたが、企業業界団体等が行う政治献金はどう規制強化されたのか。 △ 政治資金規正法の主な改正点は、平成12年1月1日から企業労働組合等団体政治家資金管理団体に対して政治活動に関する寄附を禁止したことである。 ◯ 政治家資金管理団体の定義、位置づけは何か。

札幌市議会 2004-06-08 平成16年出資団体等調査特別委員会−06月08日-記録

その方が社長を兼任している団体で,政治資金規正法にかかわる支出,あるいは,一般市民から見たら極めて不適切なパーティー券購入などがあるということで,その点について具体的に調べていただきたいということを要請し,当時はそれを調べるという答えになっているわけであります。  ところが,それに対する具体的な報告がありませんので,改めて報告をいただきたいと思います。  

札幌市議会 2004-02-09 平成16年出資団体等調査特別委員会−02月09日-記録

そういうように,過去5年間について調査をした結果が上がってきておりますけれども,それが直ちに政治資金規正法違反に該当するかどうかの判断は即断できないところがあります。  パーティー券についても,そのパーティーに本当に行っているのかいないかという認定の事実も確定しなければなりません。

北九州市議会 2003-10-07 10月07日-07号

方向では、 国民年金への信頼を取り戻すことはできません。  よって、 政府に対し、 国民年金制度を改悪せず、 暮らしを応援し、 雇用を拡大する方向軸足を置いた政策へ転換するよう要請するものであります。  最後に、 第44号、 政党助成制度の廃止を求める意見書について述べます。  1994年の政治改革によって、 国民税金を財源とした政党助成制度が導入されましたが、 1995年1月施行改正政治資金規正法附則

熊本市議会 2003-09-12 平成15年第 3回定例会-09月12日-02号

また先ごろ、身内政治資金規正法違反事件責任をとり辞職した埼玉県知事退職金は4,258万円でした。苦しい生活を強いられる庶民感情からして1期4年で数千万円という高額な退職金制度は全く理解しがたいとの声が高まりをなしています。現在、民間中小企業零細企業でも、経営努力リストラ等で厳しい経済環境の中、懸命に戦っておられます。

熊本市議会 2003-09-12 平成15年第 3回定例会−09月12日-02号

また先ごろ、身内政治資金規正法違反事件責任をとり辞職した埼玉県知事退職金は4,258万円でした。苦しい生活を強いられる庶民感情からして1期4年で数千万円という高額な退職金制度は全く理解しがたいとの声が高まりをなしています。現在、民間中小企業零細企業でも、経営努力リストラ等で厳しい経済環境の中、懸命に戦っておられます。

静岡市議会 2003-09-06 平成15年9月定例会(第6日目) 本文

しかし、その前年の99年12月の法改正政治資金規正法では、企業団体からの政党などへの献金は禁止されなかったのであります。つまり、このことによって、政党交付金企業団体献金二重取りを続けているというものです。  政党交付金制度の導入の趣旨、これは政治の浄化を掲げたものではなかったでしょうか。

静岡市議会 2003-09-01 平成15年9月定例会[資料]

95年1月施行改正政治資金規正法附則第10条は、法律施行から5年後に「寄附のあり方についての見直し」を規定したが、多くの国民は、これを2000年からの企業団体献金全面禁止を意味するものと理解してきたところである。ところが、依然として多くの政党が、政党交付金をもらうだけでなく、企業団体献金との「二重取り」を続けている。

川崎市議会 2003-06-26 平成15年 第3回定例会-06月26日-04号

そして今、政治資金規正法政党支部に対する企業団体等献金者名公開基準を5万円から24万円に緩和することを盛り込んで国会での審議に付されました。これは政治とお金に透明性を求める市民の期待に全く逆行するものです。  1995年に企業団体献金を廃止し、そのかわりに市民の支払う税金から政党助成金を新設する政治献金に対する改正がありました。