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該当会議一覧

堺市議会 2020-12-15 令和 2年12月15日竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会-12月15日-01号

まず、令和元年12月24日の委員会において決定し、大阪地方検察庁検事正に対し、令和2年1月17日を期日として提出を求めた竹山修身氏及び渡井理恵氏それぞれの第一審が大阪簡易裁判所にて行われた政治資金規正違反被告事件についての訴訟記録写しですが、令和2年2月7日の委員会において御報告しましたとおり、1月31日付で地方自治法第100条第1項に規定する当該調査を行うため特に必要があると認めるに足る理由が

堺市議会 2020-12-15 令和 2年12月15日竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会−12月15日-目次

……………………………………………………… 14 〇地方自治法第100条第1項に基づき大阪地方検察庁へ請求した記録の不提出について   ……………………………………………………………………………………………… 15  令和元年12月24日の委員会において決定し、大阪地方検察庁検事正に対し、令和2年1月17日を期日として提出を求めた竹山修身氏及び渡井理恵氏それぞれの第一審が大阪簡易裁判所にて行われた政治資金規正違反被告事件

堺市議会 2020-11-12 令和 2年11月12日竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会−11月12日-01号

◆長谷川 委員  ただ、政治資金規正においても、政治団体において提出した収支報告書に係る会計帳簿明細書領収書等関係書類当該収支報告書に係る要旨の公表がされた日から3年を経過する日まで保存しなければならない、こういう規定がありますので、先ほどの公選法に関わる保存義務と同様、会計責任者としては保存義務を負っているというふうに考えるべきであって、手元にないので出せないということは、やや不誠実であり

相模原市議会 2020-09-04 09月04日-03号

これまで受けた政治献金につきましては、全て政治資金規正にのっとり届出を行っており、御質問献金につきましても、違法性はございませんが、道義的な問題があると判断し、全額返還をしたものでございます。 次に、反社会的勢力との関係性確認についてでございます。このたびの件に限らず、私自身、反社会的勢力との関わりはございません。

相模原市議会 2020-08-26 08月26日-01号

今回、記事に掲載された献金を含めて、全ての献金については、政治資金規正にのっとり届出を行っております。今回、指摘されている献金についても、違法性はありませんが、道義的に問題があると判断し、過去に献金を受けた682万4,000円全額を既に返金いたしました。今後、より一層気を引き締めて職務に取り組んでまいりたいと考えております。

堺市議会 2020-08-04 令和 2年 8月 4日竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会-08月04日-01号

証人尋問における中心的な質問は、本来、本件選挙運動収支報告書に計上すべき対象が計上されず、政治資金規正第12条に基づく竹山修身堺市長政治団体に係る各収支報告書に計上されているのではないか、もしくは二重計上されているのではないか、同一の支出対象について本件収支報告書単価本件政治資金収支報告書単価とが異なるのではないか、などの疑問が挙げられています。  

堺市議会 2020-07-15 令和 2年 7月15日竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会−07月15日-01号

次に、堺市長選挙に係る選挙運動に関する収入及び支出報告に関する調査を行うため、大阪地方検察庁検事正に対し、竹山修身氏の第一審が大阪簡易裁判所にて行われた政治資金規正違反被告事件についてのタケヤマオサミ名義で振込が行われた銀行口座に関する訴訟記録写し提出を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。   

新潟市議会 2020-06-17 令和 2年 6月定例会本会議−06月17日-02号

選挙管理委員会委員長に伺いますが、政治家後援会参加を呼びかけたパーティー等について、アとして、政治資金規正の趣旨で考えれば、参加費会場側への支払いなど、資金の流れは政治資金収支報告書に記載されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長佐藤豊美) 真島選挙管理委員会委員長。               

堺市議会 2020-06-08 令和 2年第 2回定例会−06月08日-07号

私は以前ある議員から、学校法人から不正な出金があり、私に政治資金規正に触れる疑惑があると議会で取り上げられました。しかし私は堺市議会議員及び市長倫理に関する調査会倫理調査会におきまして、その無実を証明し、嫌疑を晴らしました。  政治家政治倫理に反する事実があるとの疑いを持たれた場合は、自ら誠実に説明責任で明らかにしなければならないはずです。

堺市議会 2020-05-07 令和 2年 5月 7日竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会−05月07日-01号

しかし、選挙運動費用収支報告書政治団体政治資金収支報告書とは、提出する選挙管理委員会が異なるとともに、第1回選挙運動費用収支報告書提出時期は選挙期日から15日以内(公職選挙法189条)であるのに対し、政治資金収支報告書は毎年12月31日現在における政治資金収支について翌日から3月以内に提出しなければならない(政治資金規正12条)と提出時期も異なっていることから、堺市選挙管理員会には竹山

新潟市議会 2020-02-25 令和 2年 2月定例会本会議−02月25日-03号

この前夜祭は、安倍晋三事務所が地元山口県で募った約800名の桜を見る会の参加者が、桜を見る会の前夜に東京のホテルで行ったものですが、超一流ホテルでのパーティーにもかかわらず、1人僅か5,000円の会費で開催されたということで、安倍総理による政治資金規正違反などの疑いが持たれている事案です。  

堺市議会 2020-01-30 令和 2年 1月30日竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会−01月30日-01号

証人政治資金収支報告書に2億3,000万円以上の収支を記載していなかった問題で、大阪地検は昨年11月21日に証人次女政治資金規正違反の罪で略式起訴いたしました。そして、その後、証人並びに次女は100万円の罰金を即日払ったと報じられました。  

堺市議会 2020-01-28 令和 2年 1月28日竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会−01月28日-01号

令和元年12月24日の委員会で決定し、大阪地方検察庁検事正に対し1月17日を期日として提出を求めていた第一審が大阪簡易裁判所にて行われた政治資金規正違反被告事件についての訴訟記録写しですが、現時点で提出はされておりませんので、状況報告いたします。

堺市議会 2019-12-24 令和 元年12月24日竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会-12月24日-01号

本件については、堺市長選挙に係る選挙運動に関する収入及び支出報告に関する調査を行うため、大阪地方検察庁検事正に対し、竹山修身氏及び渡井理恵氏それぞれの、第一審が大阪簡易裁判所にて行われた政治資金規正違反被告事件についての訴訟記録写し提出を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。   

新潟市議会 2019-12-23 令和 元年12月定例会本会議−12月23日-06号

我々も後援会主催忘新年会や励ます会などを開催しますが,政治資金規正は,政治団体及び政治家政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに行われるようにするために,政治団体に係る政治資金収支の公開,その他の措置を講ずることにより,政治活動の公明と公正を確保することが重要な目的です。

熊本市議会 2019-12-18 令和 元年第 4回定例会−12月18日-07号

ぶための、友│21 │ │    │     │ 好・姉妹都市との市民友好の翼と青少年スポーツ│   │ │    │     │ 交流等の復活について            │   │ │    │     │政令指定都市市長議長の公人の位置づけについ│23 │ │    │     │て                      │   │ │    │     │ 政令指定都市市長議員への政治資金規正

福岡市議会 2019-12-18 令和元年第5回定例会(第5日)  資料 開催日:2019-12-18

子      森   あやこ          倉 元 達 朗      田 中 たかし      近 藤 里 美              「桜を見る会」をめぐる疑惑徹底解明を求める意見書  内閣総理大臣主催の「桜を見る会」は,税金を使う公的行事ですが,安倍首相が自らの後援会接待の場として同 会を私物化していること,また,自らの後援会が主催する同会前夜祭収支報告が一切ないことについて,政治資金

福岡市議会 2019-12-18 令和元年第5回定例会(第5日)  本文 開催日:2019-12-18

「桜を見る会」をめぐる疑惑徹底解明を求める意見書  内閣総理大臣主催の「桜を見る会」は、税金を使う公的行事ですが、安倍首相が自らの後援会接待の場として同会を私物化していること、また、自らの後援会が主催する同会前夜祭収支報告が一切ないことについて、政治資金規正公職選挙法違反疑いが取り沙汰されています。  

京都市議会 2019-12-13 12月13日-04号

重大なのは,首相推薦枠が約1,000人に上ることをはじめ,政権中枢や与党の推薦が全体の招待者約1万5,000人の半分以上の8,000人を占めること,改選を控えた参議院議員が特別優遇されたことなど道義的な責任にとどまらず,安倍首相に直結する政治資金規正違反公職選挙法違反公文書管理法違反など違法行為疑惑が多数存在していることです。