126件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

堺市議会 2019-07-30 令和 元年 7月30日竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会−07月30日-01号

4つ目に、政治資金規正及び公職選挙法の関係規定について、竹山前市長はどのような認識を持っていたか。5つ目に、政治資金規正及び公職選挙法の関係規定について、実際の管理者に対して認識をどのように促したのか。この4と5、最後の2つにつきましては、巨額な記載漏れがあった以上、これは明らかに会計的には少なくとも政治資金規正に違反していると私は思っています。

神戸市議会 2019-05-31 開催日:2019-05-31 令和元年外郭団体に関する特別委員会・都市防災委員会連合審査会 本文

政治資金規正の第25条の3,事実と異なることを書くと5年以下の禁錮または100万円以下の罰金に処されるんです。  後藤社長と岡本局長は,そういう事務所がありますと,無償で貸していますと認めているんです。だけど,設立当時の川野社長だけ知りませんでしたと,むしろ彼らが収支報告書違反で逮捕されたらいいんじゃないですかと,勝手に置いているわけですからと。

堺市議会 2019-04-26 平成31年第 2回臨時会−04月26日-01号

仮に法定選挙運動費用を超過した場合は、政治資金規正違反となり、会計責任者が処罰されることはもちろんのこと、候補者も連座制の対象として当選無効の可能性があります。このようなずさんな選挙運動費用収支報告書の記載では、1年半前に実施された堺市選挙が公正・公平な選挙であったのか疑問が生じることとなります。  続いて、竹山おさみ事務事務局長へのコンサルタント料について申し上げます。  

堺市議会 2019-03-08 平成31年度予算審査特別委員会-03月08日-03号

政治資金規正違反の容疑で刑事告発された竹山市長においては、これまで以上に市民への説明責任が求められていますが、竹山市長からは納得いく説明は一切なされておらず、本日、竹山市長から提示された疎明資料も全くもって不十分であります。事案の真相は来週12日の議員総会で明らかにしますが、市役所組織のトップである竹山市長が、みずからに甘い対応を行っている限り、市職員の士気は下がる一方であります。  

堺市議会 2019-03-01 平成31年 3月 1日総務財政委員会-03月01日-01号

◎土中 選挙管理委員会事務局次長  政治資金規正第12条に規定されています政治団体の収支報告書の提出に関する罰則につきましては、同法第25条第1項に規定されております。以上でございます。 ◆伊豆丸 委員  その具体的な中身、お答えいただければと思います。 ◎土中 選挙管理委員会事務局次長  政治資金規正第25条第1項、読み上げさせていただきます。

堺市議会 2019-02-25 平成31年 2月25日市民人権委員会−02月25日-01号

◎竹山 市長  政治資金規正などの自治会の献金を禁ずる規定はございませんけど、自治会公共性が高く、そういう意味でもいろんな面でも制約があるところであるということは、私も皆さん方とともに問題意識共有してるというふうに思っております。 ◆池田 委員  最初からそのように真摯にお答えいただければよかったと思うんですよ。  

堺市議会 2019-02-18 平成31年第 1回定例会-02月18日-02号

では、ここで政治資金規正の条文について検討していきたいと思います。  政治資金規正10条にはこのような記載がございます。政治団体代表者または会計責任者と意思を通じて当該政治団体のために寄附を受け、または支出をした者は、その日から7日以内に明細書を会計責任者に提出しなければならない。

川崎市議会 2017-09-19 平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-02号

選挙管理委員会事務局では、一般論として、市職員政治資金パーティーに出席すること自体については、公職選挙法及び政治資金規正上、直ちに禁止されるものではないとのお答えをした事実はございます。以上でございます。 ◆岩隈千尋 副会長 川崎の発展を考える会からの政治資金パーティーの案内状が庁内逓送便を通じて各局に届いていたという事実が判明しました。

千葉市議会 2016-12-12 平成28年総務委員会 本文 開催日: 2016-12-12

その場合、事務所の賃貸契約広報紙などの作成業者、または事務職員雇用契約において、その内容を第三者に口外しない旨の定めがあれば、民法に違反することとなるほか、一つとして、事務所の貸し主や広報紙の作成業者が特定されることにより生ずる不利益、二つとして、雇用職員給与等の個人情報の取り扱いの問題、三つとして、個人情報保護法、税務関係法、労働関係法、政治資金規正等の上位の関係法令との抵触など、法的問題

千葉市議会 2015-09-18 平成27年決算審査特別委員会環境経済分科会 本文 開催日: 2015-09-18

これは政治資金規正や、それから今、政治倫理条例をつくっていますけども、その点にもかかわってくるんですが、商工会議所への補助金の見返りに、商工会議所の会頭がそのパーティーの発起人になっていると。それから、代表発起人になっているということについてどう考えますか。

千葉市議会 2015-09-15 平成27年議会運営委員会 本文 開催日: 2015-09-15

もう一点につきましては、政治資金規正第22条の9の規定に、その地位を利用して、政治活動に関する寄附に関与し、または政治資金パーティーの対価の支払いに関する行為に関与することは禁止されているということでございます。これ町田市長、それから、横浜の副市長とか公室長とか、そういう人たちが書類送検をされている事例があるわけですね。

川崎市議会 2015-07-16 平成27年  7月総務委員会-07月16日-01号

また、②といたしまして、家庭裁判所は、当分の間、18歳以上20歳未満の者が犯した公職選挙法及び政治資金規正に規定する罪の事件のうち、連座制に係る事件を除く事件につきましては、検察官への送致を決定するに当たっては、「選挙の公正と確保等を考慮して行わなければならない。」と規定されたところでございます。  次に、(2)の「検察審査会法等の適用の特例」でございます。

札幌市議会 2015-02-24 平成27年第一部予算特別委員会−02月24日-02号

まず、本市職員につきましては、地方公務員法はもちろん、政治資金規正等によりまして一定の政治的行為禁止、制約されているところでございます。  なお、地方公務員法第36条につきましては、一般職の本市企業職員及び現業職員には適用されないものであるという前提のもとにお答えいたします。