熊本市議会 2022-09-07 令和 4年 9月 7日議会活性化検討会−09月07日-01号
法改正によりまして選挙権年齢が18歳に引き下げられまして、高校生や大学生などの政治参加がこれまで以上に期待される中、こういった若い世代の方々にもっと議会や議員を知っていただく取組を検討してはどうかということで、提案させていただいたところでございます。
法改正によりまして選挙権年齢が18歳に引き下げられまして、高校生や大学生などの政治参加がこれまで以上に期待される中、こういった若い世代の方々にもっと議会や議員を知っていただく取組を検討してはどうかということで、提案させていただいたところでございます。
見通し │155│ │ │ │ 罹災証明書の発行業務の改善 │155│ │ │ │ 災害時ボランティア受入れ体制 │158│ │ │ │ 校区防災連絡会の今後 │158│ │ │ │ 防災力強化への決意について │161│ │ │ │若年者の政治
その学生さんたちは、政治に対しても関心が高く、とてもしっかりとした意見をお持ちで、現在、投票率向上のために投票に行った人にお店等で割引を受けられるようにと、企業と交渉を行っているとお聞きしました。また、その学生さんたちには、本市の学生に対する投票意識向上のための事業にも協力いただいていることも聞いております。
甲斐氏は、警察の民主的管理と政治的中立性の確保を図るために設けられた公安委員会の委員として適任であると考えております。 次に、人権擁護委員につきましては、まず、本年9月30日をもちまして任期満了となります谷口美樹氏、西本典子氏、高畠敦子氏並びに滝本恵子氏を再び人権擁護委員候補者として推薦したいと考えております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 選挙は、民主主義の根幹をなすものであり、主権者である市民の皆様がその意思を政治に反映させることができる重要な機会です。 議員御案内のとおり、今回の県議会議員補欠選挙の本市における投票率は、過去最低の18.57%という結果でありまして、私自身、県議会議員を経験した者にとっても、衝撃的かつ極めて残念なものでありました。
田中政策局長答弁………………………………………………………………(159) 伊藤和仁議員質問………………………………………………………………(160) 防災力強化への決意について……………………………………………(161) 大西市長答弁……………………………………………………………………(161) 伊藤和仁議員要望………………………………………………………………(161) ・若年者の政治
同 山 内 勝 志 │ │ 同 吉 村 健 治 │ │ 同 島 津 哲 也 │ │ 熊本市議会議長 原 口 亮 志 様 │ │ 意 見 書 (案) │ │ 若い世代の政治参加
私も、政治に携わる身として、その言葉にその場で全面的に賛同いたしました。だからこそ、より確証の高いエビデンスを提示しようと、現在も調査・研究を重ねているわけでございます。そして、その研究は2年に及んでおります。ここに至っては、コロナ禍の問題に関して言えば、政府だから、役所だから、学者だから、専門家だからという言葉で正当化できる時代ではなくなったという思いを抱いております。
また、政治分野でも女性が少な過ぎると指摘されております。同僚、先輩議員の皆様、次の選挙からでも女性候補者を増やしていこうではありませんか。よろしくお願いいたします。
特にヨーロッパでは、政府や政治家、専門家、民間NGOといった、これまでのメインの政策プレイヤーだけではなくて、市民を巻き込んだ取組、気候市民会議が広がっており、中でもフランスでは、全国から無作為に抽出された150人が、2019年10月〜2020年6月の7回の週末に議論を重ねて、短距離航空便の廃止や熱効率の悪い住宅の賃貸禁止、環境の大量破壊エコサイドの罰則化など、6つのテーマにまたがって、149の提言
この総合対策の創設に当たっては、2010年12月、専門家でもある公明党の江田康幸前衆議院議員をはじめとする総理官邸の特命チームで精力的な議論を経て、政治主導で創設されたものと伺っています。
〔32番 原亨議員 登壇〕 ◆原亨 議員 地方自治とは、地域の実情に合わせ、住民の声を生かした政治をするのが地方公共団体の使命であります。そのことを踏まえて、大西市長が常にお使いになる言葉でありますが、市民一人一人に寄り添う、そのことではないかと思います。
言うまでもなく、政治的中立は自治体運営の基本です。それを全くゆがめるチラシを作成するような民間事業者が指定管理者の構成企業であることは、公の業務の受注資格にも関わる重大な問題であり、極めて不適切であると考えますが、いかがでしょうか。 図書館の7点目とプラザ全体の1点目を市長に、その他は教育長並びに関係局長にお尋ねいたします。
民主主義の国家というのは、国民の意志や行動が制度を通じて政治や政策に反映されるわけです。つまり、国民の皆さん、自分たちのことを国の制度の中で自分たちが最終的に決めていくという、それを決めるのが国民による選挙です。選挙でやっぱり自分たちの意志をはっきりして、どういう政治を行っていただきたいということを決められるところが民主主義のよさです。
政治家自身が身を切る改革などと美しい言葉を盾に、国民の心を誘導し、厳しい行革を強いてきたツケは、公的機関のマンパワー不足を誘発し、病床や保健所などの医療・公衆衛生の対応と経済支援の遅延をもたらし、その弊害は深刻でした。 それゆえ、今後は日本の安全保障の観点を主軸に置きながら、まずは経済と医療のトレードオフ解消を目指していかなければならないと痛感いたしております。
私はこれまで、若い人たちに政治に関心を持ってもらいたい、選挙に行って投票してもらいたいという思いから、市議会議員になる前から各種研修会などで伝えてきましたし、市議会議員になってからも引き続き、力を入れて取り組んでいるところでございます。 今回、選挙で一番がっかりしたのは、戦後3番目に低い投票率でございました。日本のトップの議員を決める大事な選挙のはずなのに、なぜこんなに低いのでしょうか。
こうした事態は、政治が招 │ │ いた重大な人災そのもので、在宅療養は命の危険と隣り合わせであることが明 │ │ らかです。 │ │ ところが政府は、8月2日、重症患者と重症化リスクの高い患者以外は「原 │ │ 則自宅療養」という重大な方針転換を行いました。
先ほど申し述べました課題提起の続きでございますけれども、委託契約事務の中で、市との関係の深い団体の中で、社会的にも倫理、道徳的にも容認できないような事件が発生した場合の市の対応方針について、お尋ねさせていただいたところでございましたけれども、この件については、私の意見として、昨今の政治上の機運に鑑みまして厳格な処罰が必要なんだろうと思っています。
御存じでない方もおられると思いますが、環境は私の主要政策の柱の一つでありまして、私が政治家を志した理由の一つでもあります。
私たち地方の政治家も、被爆地の政治家に任せるだけではなく、我がこととして、戦争のない平和な世の中をつくるためにはどうしたらいいのか、どう行動したらいいのかを本気でまた考えなければいけないし、広く市民の皆さんにメッセージを発信し続けなければならないと思います。何のために政治があるのか、何のために政治家がいるのか、私たち政治家は立ち止まって考え直すべきだと思います。