実現に向けての取り組みについてでございますが，各自治体から提出された規制緩和の改革要望が約1,050項目で，各省庁による現時点で特区による対応が可能と回答されておりますのは，約90項目と大変厳しい状況でございますが，これに対して政府の構造改革特区推進室では，対応不可能と回答した各省庁に対して改めて再検討を要請しているというところでございまして，農林水産省の直近の再回答では，一歩進んだ回答が出されたところでございます
政府が押しつける市町村合併の目的は，現在の自治体数を1,000程度に減らし，地方交付税は４兆円から５兆円削減することであり，大型開発を効率的に進める体制づくりにあります。合併した場合，市民の負担は低い方に，行政サービスは高い方に合わせると言っていますが，これまで合併した全国の市町村を見れば，住民サービスの低下を招いています。
36 ○ ＮＧＯは非政府組織であり、行政がＮＧＯにあまり関与するのはどうかとの声もある。助成については慎重にお願いしたい。
それから，中国との関係でございますけれども，これに関しましては, おっしゃいますように今ポートアイランドの２期に11の地方政府事務所，そして10の企業が，中国からの企業が出ていただいておりまして, 最近お聞きしたところではビジネスチャンスフェアには出ておられましたけれども，神戸に出てこられておるベンチャーの企業が近々何かもう上場されるというふうなところにまで来られておるようでございまして，そういうふうなことをお
例えば，拉致事件だって，政府は官房長官が会見でしょう。今度は担当して副長官がやっているでしょう。アメリカ合衆国だってそうでしょう。報道担当官，非常に重要なものですよ。日本の各省庁は広報というのは官房直属ですよ。官房調査課，官房の中での広報課，広報部とか，そういうふうな形のものです。もっともっと市長部局に近づけなければいけない。そういうふうに思うんですが，まずこの点について，市長。
新しい計画の中では，政府全体として戦略的に環境保全施策の展開を図る必要性が高い分野については，実行プログラムとして１１の戦略的プログラムを設定し，これらを計画にきちんと位置づけております。
40年にわたって市民の命と健康を守ってきた市立戸畑病院の廃止を強行しました｡ にもかかわらず､ 平成13年度の病院事業会計は､ 5,025万円の不良債務が発生する最悪の事態となっています｡ 当局も認めるように､ 10月からの医療費値上げによって､ 市民の受診抑制､ 患者減少は一層進み､ 門司・若松病院の設備投資で､ 今後､ 病院事業はますます厳しくなると予想されます｡ 全国の多くの自治体病院は､ 政府
政府の押しつける合併は，地方自治体の住民サービスの低下を招くものであり，合併ありきの対応は改めるべきであります。住基ネットも，個人情報が保護される保障はなく，住基ネットの中止を国に求めていくべきであります。 第３は，福祉，教育，環境への対応が不十分であります。 介護保険は，認定を受けてもサービスを利用できない人が24％もあり，利用料の減免を実施すべきであります。
もしイラクへの攻撃が始まれば，日本政府はまた大量のお金を出し，沖縄の基地から米軍が出かけていき，さらに自衛隊もそれに協力していくのでしょうか。 このまま我が国が戦争に巻き込まれていくかもしれない状況の中で，私たちは政府にばかり外交を任せておけません。市民や自治体がそれぞれできるところから，平和に向けた民際外交やアピールをしていくことが大切ではないでしょうか。
さらに，政府の構造改革特区構想も関係しており，関係機関等と連携を図りながら検討を進めていくとの答弁がありました。委員会では，審査の結果，全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で市民委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（小泉昭男） 25番，後藤晶一議員。
政府は，こうした厳しさの続く我が国の経済状況に対応して，平成１３年度の第１次補正予算においては雇用対策に重点を置き，第２次補正予算においては経済効果の高い施策を実施するなど，平成１４年度予算とあわせて切れ目なく対処してきたところであります。
◆佐々木俊和 委員 介護保険制度なり国民健康保険の話がずっと出ておりますが、私の立場としても、介護保険制度、現状のままでは完全な制度ではないというふうに認識をしておりまして、改善については、議会でも、執行部の方でも、また政府に対しても働きかけをしていかなければいかんというふうに思っておりますけれども、現行の制度の中で、先ほどから話が出ています減免の制度ですよね。
ＷＴＯ政府調達協定によれば，国や都道府県，政令市は，工事費を含む予定額が一定額を超える事業について，入札参加事業所の所在要件を定めることができず，総合評価，一般競争入札で行うこととされているのは聞いておりますが，今後とも，ＰＦＩ事業について，地元企業がより参加しやすいシステムを工夫できるよう，強く要望いたします。
◆佐々木俊和 委員 介護保険制度なり国民健康保険の話がずっと出ておりますが、私の立場としても、介護保険制度、現状のままでは完全な制度ではないというふうに認識をしておりまして、改善については、議会でも、執行部の方でも、また政府に対しても働きかけをしていかなければいかんというふうに思っておりますけれども、現行の制度の中で、先ほどから話が出ています減免の制度ですよね。
政府への要望事項でありますゴルフ場利用税，第２の項目ですけれども，ゴルフ場利用税，事業所税及び特別土地保有税，この現行制度を維持することについては賛成でございます。しかし，１の要望項目については賛成できませんので，以下その理由を述べたいと思います。
これは一般会計の中でも、起債問題での借りかえや償還問題が取りざたされまして、なかなか借りかえ問題というのは厳しい状況も、今の政府の姿勢からいくと厳しいわけでありますが、この建設債の利息が非常に重く経費上のしかかっているというようなことは、はっきりしているわけでありますので、この辺についての努力及び考え方を聞いておきたいというように思います。
いろいろな意見の中、政府当局もポイントを得たものは、しかるべきところでしっかり把握していると思ってよいのではないでしょうか。政府もいろいろな角度から研究されて、産業に対する進め方もかなり変化してきていると思われます。 そこで、１回目の唯一の質問であります。経済と自治体について伺います。
しかし，企業債残高が非常に多額に上っておるわけですけど，このうちの６％以上の金利の残高が 611億円，そのうち７％以上が 406億円と，これがいずれも政府系金融機関の借り入れになっておるもんですから，先ほど言われたとおりだと思います。しかし，努力をしていただいて，私たちも，政府にはこのことについては要望していきたいと思いますので，さらなる努力をお願いしておきます，これについては。
改革し最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出について 請願第３号 治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める意見書の提出について 平成13年陳情第18号 日米地位協定の抜本的見直しを求める要望書の提出について 陳情第９号 有事法制関連３法案の撤回又は廃案を求める意見書の提出について 陳情第14号 中国公安当局に不法逮捕・監禁されている金子容子さんの救出に関する日本政府
バブル崩壊以降，政府の財政が急変し，財政の再建が大きなテーマとなり，現政府は，今年度の当初予算を１０％削減し，引き続き来年も公共事業関係費及びその他施設費を抑制していく方針にあると聞いております。発注される工事の量が今後も減少の一途をたどるであろうことは明らかであり，札幌の経済を支えてきた北海道開発予算もまた聖域扱いされないのだということは，直視しなければならない厳しい現実であります。