さいたま市議会 2018-05-30 06月06日－01号
今後、次期総合計画策定に合わせ、区ごとに将来ビジョンを策定し、区の特性に応じた予算、区長権限の強化など議論を進めているとの説明を受け、質疑では、区の裁量による予算編成について、区政協力委員制度について、区民会議の実施主体は行政か、住民か、区将来ビジョンと他の計画との関連及び位置づけなど、区行政に関する諸課題解決に向けた取り組みについて伺いました。
今後、次期総合計画策定に合わせ、区ごとに将来ビジョンを策定し、区の特性に応じた予算、区長権限の強化など議論を進めているとの説明を受け、質疑では、区の裁量による予算編成について、区政協力委員制度について、区民会議の実施主体は行政か、住民か、区将来ビジョンと他の計画との関連及び位置づけなど、区行政に関する諸課題解決に向けた取り組みについて伺いました。
名古屋市では、昭和四十三年から、区政協力委員を二年任期で委嘱。月額二千二百六十二円の報酬を付与し、非常勤特別職の地方公務員として、そのほとんどが町内会長の皆様に業務を担っていただいているのであります。 これに対して、本市の町内会長の担う役割は、これらの町世話人や区政協力委員などとほぼ同様の業務内容でありながら、報酬もなく、任期も現場に任されているのであります。
そして、昭和43年、地域に区政協力委員と災害対策委員を兼務する人が設置されたということで、町内会長がそれを受けてやられているというところです。昭和54年から16区全区での総合防災訓練が行われるようになって、今の市民総ぐるみ防災訓練が行われています。 平成23年の東日本大震災以降、各行政として地域防災に携わる防災担当主査を設置したというところです。
そして、昭和43年、地域に区政協力委員と災害対策委員を兼務する人が設置されたということで、町内会長がそれを受けてやられているというところです。昭和54年から16区全区での総合防災訓練が行われるようになって、今の市民総ぐるみ防災訓練が行われています。 平成23年の東日本大震災以降、各行政として地域防災に携わる防災担当主査を設置したというところです。