京都市議会 1994-02-25 02月25日－03号
多種多様な市民ニーズに対応し，あるいは市民生活に密着した個性的なまちづくり，あるいは福祉などを進めるに当たりまして現行の政令指定都市制度では十分に対応することができなくなっていると考えております。政令都市の共通の課題でございます。
多種多様な市民ニーズに対応し，あるいは市民生活に密着した個性的なまちづくり，あるいは福祉などを進めるに当たりまして現行の政令指定都市制度では十分に対応することができなくなっていると考えております。政令都市の共通の課題でございます。
質問の第１点でございますが，本市の予算編成を見ましても，大変厳しい予算編成となっており，政令指定都市になって，初めて国の地財計画の5.9％を下回った予算でございます。特に政令市は政治，経済，文化などの分野において主要な地域を占め，我が国の発展に貢献する重要な位置を担っていることから，指定都市の機能の強化は国土政策上からも大変重要な課題と言えます。
今後においても現行児童福祉法に基づく公的保育制度の堅持を他の政令指定都市とも連携し，国に対して要望してまいりたいと考えております。 以下，助役並びに管理者から答弁させていただきます。 ○議長（井上与一郎君） 薦田助役。 〔薦田助役登壇〕 ◎助役（薦田守弘君） まず入札制度の改善についてでございます。
このような状況の中で，政令指定都市として，首都機能の一翼を担う業務核都市，さらには，新しい豊かさの創造を目指す千葉県の県都として，本市の果たすべき役割と期待はますます増大いたしているのでございます。 私は，市長就任以来，常に市民の皆様の幸せを願い，千葉市の飛躍・発展のために，総合的・計画的な都市づくりと市政運営に努めてまいりました。
質問の第８は，政令指定都市制度と小選挙区についてであります。 政令指定都市制度の拡充強化に直結する権限移譲については，昨日の嶋村団長の代表質問の中で市長の見解を伺ったところでありますので，ここでは衆議院の小選挙区の区割りと政令指定都市制度のあり方について，市長の基本的な考え方を伺いたいと思います。
この問題について，我が党は既に５年前より指定都市事務局や本市と連携を図りながら，地方自治法に基づく政令指定都市制度の拡充強化のため，政令指定都市が取り組むことのできる国並びに都道府県からの権限移譲について研究し，都市計画法に基づく行政権限の移譲などの提言をまとめ，水面下で関係省庁と調整作業を進めてきましたが，国では都道府県からの権限移譲を中心として考えてきたように見受けられます。
年度静岡市一般会計予算など） １ 上 程………………………………………………………………………………………………… ２ 総 括 質 問（第１日） 1) 赤池寿雄君（自民党代表質問）（1)市長の政治姿勢、2)予算編成に際しての市長の基本的考え 方、3)第７次総合計画、4)財政問題、5)都市計画行政－街路事業、土地区画整理事業、新都市 拠点整備事業、第２東名、電線地中化、6)政令指定都市
11: ◯都市整備局長 当時の事情をつぶさにはちょっとわかりませんが、政令指定都市以前からこういった事業計画をこれからどうやって持っていこうかということで、どちらかと申しますと県が主体となってこういう懇談会を持っていったことと思います。
なお、検討事項案について、簡単に説明をいたしますと、資産公開法の規定に基づいて、国会議員の場合に準じ、我々政令指定都市の議会として必ず対応しなければならないのは、１の資産公開であります。
大体どこの政令指定都市でも，母子保健係には歯科医師が置かれているようですが，当市の場合には母子保健係がない。相談係でやっている。 しかも，その相談係はねたきり老人の訪問指導であるとか，あるいは献血事業であるとか，あるいはリハビリの機能訓練の事業であるとか，そういうほかの事業とあわせてやっているわけでありまして，人員もあわせてやっていながら，よその母子保健係と同じ程度の７～８名しか置いてない。
また市税徴収については，滞納繰越額が159億円にも上り，徴収率は政令指定都市中の最下位で94パーセントにとどまり大きな責任を感じている。その要因として，本市は零細企業の占める割合が高く，景気の動向を受けやすいこと，個人市民税が特別徴収よりも効率の悪い普通徴収によるものが多いことや，徴収率の低い滞納繰越分が多いことなどが挙げられる。
そういうことで，いろいろと局長からもお話があったと思いますけれども，何とかこれが土地収用制度の導入あるいはまた優遇税制の確保，こういったことについて国に要請していく場合には，神戸市単独というよりも，やはり政令指定都市全部でというのが強い力になるわけでありますので，大都市のそういった都市清掃事業協議会，こういった場所を利用しまして法改正を求めて全国的な運動を展開していき，機会あるごとに関係省庁に陳情してまいりたいというふうに
例えば，今政令指定都市がありますけれども，これはもう全部この助成制度をやっております，政令指定都市は。岡山の近くで申し上げますと，例えば広島県の関係では，尾道市とかそれから三原市，呉市がやっております。それから，山口では岩国とかそれから宇部市とか山口市，そういったとこでも実施されております。
次に委員より、人事委員会設置に関して、 一、これまでの取り組みの経緯について 二、人事委員会の権限について 三、組織体制及び今後のスケジュールについて それぞれただされたのに対し、 一、六月議会終了後直ちに関係部局の職員で構成する熊本市人事委員会設置準備検討委員会を設置し、政令指定都市や国、県の状況調査を初め委員会設置に関する諸課題事項の検討に入り、関係機関との連絡調整や職員団体との協議を重ねながら
次に委員より、人事委員会設置に関して、 一、これまでの取り組みの経緯について 二、人事委員会の権限について 三、組織体制及び今後のスケジュールについて それぞれただされたのに対し、 一、六月議会終了後直ちに関係部局の職員で構成する熊本市人事委員会設置準備検討委員会を設置し、政令指定都市や国、県の状況調査を初め委員会設置に関する諸課題事項の検討に入り、関係機関との連絡調整や職員団体との協議を重ねながら
それから、内諾の話でございますが、仙台市は平成元年から政令指定都市ということでの位置づけをされたわけでございまして、公共下水道にかかる補助対象の枠が非常に狭まってきているわけでございます。今回は、補助対象になる大きな断面の雨水渠と汚泥処理施設ということで補助対象事業の補正と、それからそれに関連する債務負担行為でお願いしておるわけでございます。
乳幼児医療費の助成制度につきましては，千葉市はこれまで県の補助事業として実施してきておりましたが，政令指定都市移行後は，単独事業として，乳幼児医療にかかわる入院費用に重点を置き，入院日数の緩和などを行い，制度を充実してきております。
静岡商工会議所は、静岡市からことしも年間1,300万円の補助金が交付をされている団体でありますし、また政令指定都市問題や翼下産業界の要請を色濃く反映をしている団体です。県内の他市を見ますと、浜松市は教育委員の中に商工会議所の会頭は入っておりません。お隣の清水市も同様におりません。清水市は本年10月より、県の教育委員会と同じように女性が委員長です。
そして，現在行われている四全総の総点検の中間報告においては，東京一極集中の是正と地方の中枢中核都市づくりの方向が示されていますが，岡山市は他の政令指定都市や熊本市などと並んで地方中枢都市として成長，発展することが期待されておりまして，そのための高度な都市機能の集積が求められております。
施設の無料化を実施した場合の減収額や，他の政令指定都市の無料化の実施状況はどのようになっているのか。また，本市が実施するに当たり，重大な障害となるのは何か等の質疑がありました。 続いて，討論を行いましたところ，共産党・生駒委員から可決すべきものとの立場で意見の表明がありました。 討論終結後，採決を行いましたところ，議案第17号は賛成少数で否決すべきものと決定いたしました。