11254件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

仙台市議会 2019-12-20 令和元年第4回定例会(第7日目) 本文 2019-12-20

次に、第百四十三号議案当せん金付証票の発売限度額に関する件に関しまして、「宝くじの発売限度額を八十億円とした根拠」について質疑があり、これに対しまして、「宝くじの発売元である全都道府県政令指定都市で構成する全国自治宝くじ議会において、令和二年度の発売計画を策定しており、このうち本市の発売計画額、これは持ち寄り額と呼んでいるが、昨年度の持ち寄り額六十七億円に対し、今年度は六十八億円となっている。

新潟市議会 2019-12-19 令和 元年12月19日広域観光交流促進調査特別委員会−12月19日-01号

◆志賀泰雄 委員  さいたま市の東日本連携センターを見させていただいて,あそこは地理的な部分もあってああいった取り組みができるのだと思うのですが,本市は日本海側唯一の政令指定都市という部分でもアピールできる点はたくさんあると思いますし,そういった優位性を生かして近隣各県をつなげていく,そういう立ち位置をアピールする環日本海側の広域拠点として,観光拠点として,そういう役割を担うことを今後考えてもらいというのが

新潟市議会 2019-12-17 令和 元年12月17日市民厚生常任委員会−12月17日-01号

配付資料,平成29年度政令指定都市国保・年金主管部課長会議には,国民年金に関する要望が書いてあります。新潟市など20市の中でも基礎年金国民年金がいかに脆弱であるかが書かれており,国民の願いである隔月支給から毎月支給の話についても出しています。私どもの調べた情報によれば,当初毎月支給になると数十億円かかるということだったのですが,最近聞くと数億円となりました。

新潟市議会 2019-12-12 令和 元年12月定例会本会議-12月12日-05号

行政改革プラン2010からとしたのは,この行政改革プランが「政令指定都市に相応しい基盤形成を進めるための指針」と記述されているからです。財政状況や市民サービスがどうなったのかを振り返ってみます。各年度の平成22年から平成29年までの予算概要に出てきた数字で計算してみました。3回の行政改革プラン期間予算削減額の目標は,人件費で約21億円,事業費で約60億円,合わせて約81億円でした。

堺市議会 2019-12-09 令和 元年第 6回定例会−12月09日-04号

また、政令指定都市20市中15都市が近年合葬式墓地の整備を行っております。本市においては堺公園墓地で、個別に墓石の建立や維持管理の手間が大変になる御家族もふえており、一般的な墓地の利用者数は減少傾向にあるとお聞きをしています。また、我が会派にも市民の皆様より本市にも合葬式墓地を設置してほしいという声も届いております。

新潟市議会 2019-12-09 令和 元年12月定例会本会議−12月09日-02号

〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長(井崎規之) 国に対しては,制度移行により人件費などの増加が見込まれることから,昨年の11月に全国市長会,本年の7月に政令指定都市の連名で,国において適切かつ確実な財政措置を講ずるよう文書で要望していますが,現時点では国の対応はわかっていません。                

堺市議会 2019-12-06 令和 元年第 6回定例会-12月06日-03号

その間、本市においても平成18年の政令指定都市移行や、本年7月には百舌鳥・古市古墳群が大阪初の世界文化遺産登録の決定などがありました。この間、約四半世紀が経過し、いよいよ全線開通の足音が聞こえてまいりました。  そこでお伺いいたします。まず、この事業のこれまでの経過と進捗状況についてお聞かせください。次に、供用開始後、本市にもたらされる効果についてお示しください。

堺市議会 2019-12-05 令和 元年第 6回定例会−12月05日-02号

◆17番(的場慎一君) 今御答弁にありましたように、やはり政令指定都市にもやっぱり実施してほしい、こういった状況もありまして、堺市はこの支援事業の中に基づきまして、先ほど議論してまいりました相談支援体制を強化してきた、こういった形、こういった歩みを堺市は続けてきているわけであります。  

大阪市議会 2019-11-28 11月28日-05号

一方で、同じ政令指定都市である千葉市においては、所属長が対象職員と面談を行うなど、男性の積極的な子育てを支援し、平成29年度時点で既に対象者の6割を超える取得率を実現させているようであります。 本市においては、この間、相当な人員削減を行ってきており、男性職員育児参加を言い出しにくい職場の雰囲気があるのではないかと懸念をいたします。

仙台市議会 2019-11-21 健康福祉委員会 本文 2019-11-21

また、平成元年4月、政令指定都市移行に合わせて、仙台市衛生研究所に名称を変更しております。  (3)施設概要は、資料のとおりです。  (4)職員体制につきましては、微生物課及び理化学課の2課6係、40名の体制です。  衛生研究所試験検査業務を担っていることから、衛生職、化学職、獣医師臨床検査技師など、行政技術職員がほとんどです。  続きまして、2、主な業務内容について御説明申し上げます。  

新潟市議会 2019-11-19 令和 元年11月19日議会運営委員会-11月19日-01号

詳細については,後ほどごらんいただきたいと思いますが,1として,地域中小企業・小規模事業者の活性化・生産性向上に向けた支援策の充実・強化,2として,まちづくりの推進,3として,政令指定都市新潟の拠点性向上に向けた積極的な対応,以上3項目について,本市に対し要望があり,議会側からも,別紙1に記載の要望事項が反映されるよう,側面的な御協力を願いたいとの話がありました。  

熊本市議会 2019-11-07 令和 元年11月 7日熊本市議会歯と口腔の健康づくりの推進に関する政策条例検討会−11月07日-01号

他の指定都市におきまして規定を設けていない理由について、同様の条例を制定しております9つの政令指定都市のほうに聞き取り調査をさせていただきました。その回答といたしましては、そこに記載のとおり、「制定当時の状況は不明でありわからない。」または、「それぞれの自治体で議論されること。」など、とのことでございました。

堺市議会 2019-10-30 令和 元年10月30日大都市制度・広域行政調査特別委員会-10月30日-01号

│ │           │○特に、中心市街地に位置する南海高野線堺東駅周辺は、百貨店・商│ │           │ 店街などの商業施設や国の行政機関、市役所などの公共サービス施│ │           │ 設の集積など、本市において最も高い中枢性を有する地域であり、│ │           │ 政令指定都市・堺の玄関口として活性化を図ることが本市の喫緊の│ │           │ 課題

札幌市議会 2019-10-25 令和 元年(常任)総務委員会−10月25日-記録

◎芝井 政策企画部長  本市の出生数と出生率、それから、他の政令指定都市との比較についてお答えいたします。  住民基本台帳によりますと、平成30年の札幌市における出生数は1万3,403人でありまして、この数字については、近年、減少傾向になってございます。  ちなみに、ピークは、昭和49年の2万5,000人弱でございます。  

札幌市議会 2019-10-25 令和 元年(常任)厚生委員会−10月25日-記録

施行日は、令和2年4月1日とされ、各都道府県政令指定都市中核市は、厚生労働省が定める設備及び運営に関する基準に基づき、条例で無料低額宿泊所の基準を定めることとなりました。  今般、基準を定める厚生労働省令公布されたことから、これに基づき、条例を整備するものでございます。  次に、2の条例(素案)の概要でございます。  

新潟市議会 2019-10-17 令和 元年決算特別委員会第1分科会−10月17日-06号

次に,財務部,統一的な基準による地方会計による財務書類について,平成29年度より政令指定都市がひとしく出そろったこともあり,全国の政令市分の財政指標も明確になったものと認識するところです。指標を用いた財務書類の分析とあわせ,その指標の総括説明が所管課からありましたが,国において明確な評価基準が示されないこともあり,現状において本市の立ち位置がはっきりしない部分があります。

新潟市議会 2019-10-16 令和 元年決算特別委員会第3分科会−10月16日-05号

政令指定都市となったときの条件等いろいろあるのかと思うのですが,その経緯があったら教えていただけますか。 ◎羽賀隆 食肉衛生検査所長  今の中野小屋に食肉センターがあるのですが,そこが平成5年に設立されました。もう二十数年,30年近くたとうかというところで,食肉衛生検査所もその中にあるのですが,老朽化しています。