9360件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-09-02 令和 元年大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会−09月02日-記録

梅田 財政部長  政令指定都市共同の要望であります大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、通称青本要望につきましては、8月2日の本委員会におきまして原案のご審議をいただいたところでございますが、その後、指定都市財政担当局長会議を経て、お手元にお配りしております資料のとおり、最終的な文案がまとまったところでございます。  

静岡市議会 2019-07-09 令和元年 人口減少対策特別委員会 本文 2019-07-09

については、詳細な説明は割愛しますけれども、移住者獲得に向け、政令指定都市としての便利さ、オクシズなど自然の豊かさが共存するまち静岡をアピールしています。小さなお子さんを育てている移住者のインタビュー、そういったものを交えて、主に20歳代から40歳代の子育て世代に伝えることを意図して作成したものとなっております。

川崎市議会 2019-07-03 令和 1年 第3回定例会−07月03日-08号

次に、市民1人当たりの都市公園面積は約4平方メートルとなっており、政令指定都市の比較では19番目となっているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) 市民1人当たりの都市公園面積では政令市ワースト2位です。これ以上緑地を減らすわけにはいきません。意見要望です。

川崎市議会 2019-07-01 令和 1年 第3回定例会-07月01日-06号

昭和25年に公園開設され、昭和47年、本市の政令指定都市移行を記念し動物コーナーを設置、多くの区民、市民に愛されてきた本施設ですが、近年では年間25万から30万人程度の来場者が訪れる憩いの場となっております。私も、地域の方々と接する折に、動物公園の魅力や活性化などの話題をお聞きする機会が多々あります。本市としても動物公園の魅力向上に向け、しっかりと取り組むことが求められます。

川崎市議会 2019-06-28 令和 1年 第3回定例会-06月28日-05号

結果として、政令指定都市の中では人口増加率がとても高いこの川崎市ですが、町内会自治会にとっても、ほかの地域に類を見ないような環境の変化が起こっていると捉えております。これまで市長に御答弁いただきましたように、町内会とか自治会は、防災防犯のみならず地域コミュニティの中核でして、コミュニティを形成する上で最重要パートナーであります。

札幌市議会 2019-06-25 令和 元年第一部議案審査特別委員会−06月25日-02号

これは全国の数字でありますが、札幌市の状況、そして、他の政令指定都市の状況がどうなっているのか、気になるところです。  財政調整基金の他都市との比較、そして、国の財政制度審議会の議論を踏まえた上での基金残高の認識についてお伺いいたします。 ◎梅田 財政部長  財政調整基金の他都市と比較した札幌市基金残高の認識についてのご質問でございます。  

札幌市議会 2019-06-25 令和 元年第二部議案審査特別委員会−06月25日-02号

20ある政令指定都市の中で、本市を含めて7市のみが所得制限をつけています。  そこで、伺いますが、本市は一部負担金や所得制限をなくし、窓口負担がかからない子どもの医療費助成の検討をしていく必要があると思いますけれども、その認識を伺います。 ◎西村 保険医療部長  一部負担金や所得制限の廃止についてのご質問でございます。  

新潟市議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日市民厚生常任委員会-06月25日-01号

◎野島晶子 保健衛生部長  政令指定都市にその業務が移ったときに県から税財源が移譲していなかったために,その分をさらに国からも交付していただきたいというお願いです。 ◆美のよしゆき 委員  政令市移行の際に新潟県と本市の中の協定で,その項目についてきちんと確認をしていなかったということでしょうか。それとも確認していたのを変えてくれというお願いでしょうか。

仙台市議会 2019-06-24 令和元年第2回定例会(第7日目) 本文 2019-06-24

販路拡大の支援に向けては、市内のみならず、福島市山形市の三市連携や政令指定都市間のつながりを活用しつつ、大都市海外など幅広い市場を見据えた展開が必須であり、この点においても、他自治体や各地のコーディネーターやキーパーソンとの人的ネットワークの構築が不可欠です。  さて、現在、本市において注視すべきことは、放射光施設の立地があります。

仙台市議会 2019-06-24 令和元年第2回定例会〔  新たな本庁舎・議会棟の整備調査特別委員会報告書 〕 2019-06-24

  平成29年12月15日(金) 本庁舎の建てかえに関する委員からの意見(1) 1.新庁舎のコンセプトについて 2.新庁舎の立地について 3.新庁舎の事業手法について 第4回委員会 平成29年12月26日(火) 1 本庁舎の建てかえについて  ・第1回仙台市役所本庁舎建替基本構想検討委員会の開催について(報告)  ・新庁舎の機能と規模について(協議) 2 議会棟及び議会機能のあり方について  ・政令指定都市

仙台市議会 2019-06-24 令和元年第2回定例会〔  地域経済活性化調査特別委員会報告書 〕 2019-06-24

販路拡大の支援に向けては、市内のみならず、福島市山形市の三市連携や政令指定都市間のつながりを活用しつつ、大都市海外など幅広い市場を見据えた展開が必須であり、この点においても他自治体や各地のコーディネーターやキーパーソンとの人的ネットワークの構築が不可欠です。  さて、現在本市において注視すべきことに、放射光施設の立地があります。

新潟市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会本会議-06月24日-05号

本市は,近隣14の市町村合併し,8つの行政区から成る,本州日本海側初の政令指定都市へ移行しました。したがって,8つの区にはそれぞれの歴史文化があり,人口規模や構成,産業構造土地利用形態などの違いもあることから,全市一律的な手法では,各区の課題解決や特色を生かしたまちづくりを進めていくことは難しいと考えます。

川崎市議会 2019-06-21 令和 1年  6月文教委員会−06月21日-01号

この8ページが政令指定都市の状況になっておりまして、30人以下学級につきましては、浜松市名古屋市小学校1年生及び2年生、京都市小学校3年生から6年生及び中学校3年生など、一部の指定都市におきまして、30人以下学級または30人程度の学級編制を実施しているところでございます。  9ページの資料5をごらんください。平成30年度の研究指定により少人数学級を実施した取り組みの概要でございます。

堺市議会 2019-06-21 令和 元年第 4回臨時会−06月21日-01号

議案第64号市長等の給与の特例に関する条例についてですが、先ほどから永藤市長から30%削減に関してのお答えと、また他市町村の関連に関してのお答えもございましたが、その中で、政令指定都市の市長は重責であり激務であることから、時の市長の考え方によって給与を減額することはなじまないのではないかと考えていますが、こうした点について市長の考えをお答え願いたいと思います。  これで降壇させていただきます。