札幌市議会 2024-06-12 令和 ６年大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会−06月12日-記録
しかしながら、現在、国会で審議されている地方自治体に対する国の指示権を創設する地方自治法改正案では、これまでの地方分権の流れと逆行するものになりかねない懸念がございます。改正案では、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に対して、国が地方自治体に必要な指示をすることができるとしておりますが、この指示権を個別法の根拠規定なしに行使が可能という改正案になっております。
しかしながら、現在、国会で審議されている地方自治体に対する国の指示権を創設する地方自治法改正案では、これまでの地方分権の流れと逆行するものになりかねない懸念がございます。改正案では、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に対して、国が地方自治体に必要な指示をすることができるとしておりますが、この指示権を個別法の根拠規定なしに行使が可能という改正案になっております。
次に、議案第５号 札幌市区の設置等に関する条例等の一部を改正する条例案を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎田口 地域振興部長 私から、議案第５号 札幌市区の設置等に関する条例等の一部を改正する条例案についてご説明させていただきます。
次に、議案第10号 札幌市幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例案を議題といたします。 質疑を行います。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○たけのうち有美 委員長 なければ、質疑を終了いたします。 次に、討論を行います。 討論はございませんか。
最初に、議案第15号 札幌市水道布設工事監督者の配置基準及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例案を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎住友 給水部長 議案第15号 札幌市水道布設工事監督者の配置基準及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、補足説明いたします。
次に、議案第６号 札幌市附属機関設置条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 質疑を行います。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○藤田稔人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。 次に、討論を行います。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○藤田稔人 委員長 なければ、討論を終了いたします。 それでは、採決を行います。
一方、令和２年６月に改正労働施策総合推進法が施行され、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講ずることが事業主の義務となるなど、各種ハラスメントに関する法整備が進んでいるところです。
次に、一番下の都市空間の項目では、防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付要綱が改正されまして、再開発事業に係る補助対象事業の要件が拡充をされましたほか、丘珠空港を含む道央の航空ネットワークの在り方等の調査検討ということに取り組むこととされたところであります。
こちらの事業は、平成26年の建築基準法改正によりまして、６メートルを超える高さにある大空間のつり天井の基準が強化されたことに伴いまして、市有の既存施設の天井改修を順次行っているものでございます。 次に、ページがちょっと飛ぶのですが、資料の８ページをご覧いただきたいと思います。 資料の８ページの保全推進費の概要につきましてご説明いたします。
（拍手） ○うるしはら直子 委員長 次に、議案第１号 札幌市税条例の一部を改正する条例案を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎柏原 税政部長 私から、議案第１号 札幌市税条例の一部を改正する条例案について、資料に沿って説明をさせていただきます。 今回の改正は、地方税法等の一部改正に伴うものでございます。
（拍手） ○藤田稔人 委員長 次に、議案第２号 札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 質疑を行います。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○藤田稔人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。 次に、討論を行います。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○藤田稔人 委員長 なければ、討論を終了いたします。
する条例案第23 議案第67号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案第24 議案第68号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第25 議案第69号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案第26 議案第70号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案第27 議案第71号 一般職の非常勤の職員の給与及び費用弁償に関する
令和６年第１回定例会（令和６年２・３月）◯大阪市会（定例会）会議録（令和6年3月26日） ◯議事日程 令和6年3月26日午後1時開議第１ 議案第121号 大阪市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例案第２ 議案第122号 大阪市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第３ 議案第123
困難な問題を抱える女性及びＤＶ被害者支援については、春に施行される困難女性支援法、改正ＤＶ防止法を一つの節目として、さらなる取組の充実を求めます。 新清田区民センター整備基本計画の策定について、その整備には、中心核のにぎわいの創出、まちづくりの観点、地域交流拠点の発展等、都市局やまちづくり政策局、清田区役所などの関係部局と連携協力し、策定をすること。
議案第５号 国民健康保険会計予算及び議案第20号 国民健康保険条例の一部を改正する条例案、また、第６号 後期高齢者医療会計予算に反対する理由は、高い保険料がさらに引き上げられるためです。 国保料は、連続で賦課限度額、要するに最高額が引き上げられ、来年度は106万円となります。１人世帯では、所得770万円で国保料が106万円であるのに対し、４人世帯では710万円で106万円を払うこととなります。
残念ながら、中央バスは、12月のダイヤの改正で、札幌市内を中心に計590便減便、そして、乗り入れ先の変更など、まさに過去最大規模の見直しがされました。
初めに、今回のダイヤ改正の趣旨でございます。
しかし、2011年、高齢者住まい法等改正により、それまでの高齢者専用賃貸住宅等が廃止され、サービス付き高齢者住宅へ一本化されました。2011年の法改正後も、高優賃の20年間の家賃補助を続けることに変更はありませんでしたが、制度開始から20年以上が経過し、本市では、今年度に１か所減り、169戸となりました。来年度はまた１か所減り、137戸となります。
札幌市では、平成17年から、ひとり親家庭への総合的な支援を推進するため、ひとり親家庭等自立促進計画を策定し、これまで様々な支援施策を実施しており、この計画については、今年度、これまで第４次計画の一部改正を行ったところであります。 また、計画の一部改正に先立ち、令和４年11月にひとり親家庭向けのアンケート調査を実施していると伺っております。
また、北海道中央バスは、昨年12月に、札幌市内で郊外から都心に向かう直行便のかなりの数を地下鉄の最寄り駅などに短絡するフィーダー輸送に切り替えたほか、昨日は、４月からのダイヤ改正で市内の路線バスを230便減便するという、ある意味衝撃的とも言える発表を行いました。
困難女性支援法と同じく、本年４月に改正ＤＶ防止法が施行され、精神的ＤＶで重篤な精神的被害を受けた場合も、新たに保護命令の対象となることになります。この機会を捉えて、ＤＶについて改めて知ってもらい、相談窓口につながってもらうための普及啓発が非常に大事だと考えております。 そこで、質問ですが、ＤＶ被害者への啓発等に今後どのように取り組んでいくのか、伺います。