札幌市議会 2014-01-17 平成２６年（常任）建設委員会−01月17日-記録
先ほど陳情者からのご説明にありましたけれども、当初、平成15年３月に建築確認申請が出されて、平成18年５月に耐震偽装が発覚しまして、その後、18年６月に改正基準法が公布されております。
先ほど陳情者からのご説明にありましたけれども、当初、平成15年３月に建築確認申請が出されて、平成18年５月に耐震偽装が発覚しまして、その後、18年６月に改正基準法が公布されております。
今後の見込みについてでございますけれども，改正基準法そのものの影響は小さくなっており，むしろ経済情勢等の影響が大きいと考えられております。 いずれにいたしましても，引き続き確認申請の動向を注視するとともに，国・県・関係団体等々と連携して確認申請が停滞することがないよう努めてまいりたいと思います。
次に、改正基準法について、まちづくり局長に伺います。平成17年11月に発覚した構造計算書偽装事件により、国民の建築物に対する不安は高まっています。こうした状況の中で、安全を求める国民の世論を背景に国は本年６月、改正建築基準法を施行しました。国土交通省の調査によると、新築住宅の着工戸数は６月、前年比６％ふえたのに対し、７月が23％、８月は43％減となっています。
確かに，６月20日に改正基準法が施行されまして，６月20日から８月末まで神戸市内の建築確認の数でございますけれども，660件ということでございまして，前年の同期間に比べますと約半分という状況になってございます。
25 ◯河井建設局総務部長 マンション対策ですけども，委員おっしゃいましたように，改正基準法の施行を受けて，いよいよ来年６月には，我々の条例も改正するというふうに都市計画は今，予定しております。 この駆け込み対策に対する秘策をと。当然駆け込みあり得ます。
次に、シックスクール対策等についての御質問でございますが、初めに、建築基準法の改正に伴うシックスクールについてでございますが、教育委員会といたしましては、改正基準法に基づき、まちづくり局と密接に連携を図りながら、校舎の改築や増築工事等を実施してまいります。
平成10年６月に建築基準法が改正され、翌11年５月に改正基準法が施行されました。今回の改正は、近年の規制緩和、国際調和、建築物の安全性の一層の確保、及び土地の合理的利用の推進等、時代の要請に的確に対応した新たな建築規制制度を構築することを目的とされています。
平成10年６月に建築基準法が改正され、翌11年５月に改正基準法が施行されました。今回の改正は、近年の規制緩和、国際調和、建築物の安全性の一層の確保、及び土地の合理的利用の推進等、時代の要請に的確に対応した新たな建築規制制度を構築することを目的とされています。
◎まちづくり局長（黒岩清忠） 指定確認検査機関，いわゆる民間の指定機関によります建築確認件数や用途などについてのご質問でございますけれども，改正基準法が昨年５月に施行されて以来，現在までに民間の指定機関による確認件数は，全部で43件ございます。その内訳といたしましては，平成11年度に５件，平成12年度には，現在までに38件で，このうち３件は計画変更確認との報告を受けております。
次に，木造３階建て共同住宅に関する改正基準法の背景についてでございますが，木造建築物において一定の耐火性能を確保できる防火被覆などの技術開発の進展に伴う防火性能の向上等により，安全性が高まったことによるものでございます。 スーパーハウスについてでございますが，本市に建築の相談がございましたが，通常の建築確認申請の範囲では建築ができませんでした。