新潟市議会 2022-10-07 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月07日-06号
４段階で支給率を引き下げている現状は見直し、元に戻すことを強く要望します。また、学校図書館の図書整備率については、全ての小・中学校において文部科学省の基準を満たしており、評価できます。今後も適切な廃棄や更新により、読書環境の向上に努めていただきたい。
４段階で支給率を引き下げている現状は見直し、元に戻すことを強く要望します。また、学校図書館の図書整備率については、全ての小・中学校において文部科学省の基準を満たしており、評価できます。今後も適切な廃棄や更新により、読書環境の向上に努めていただきたい。
ただし、採用がちょっと遅く入ってきた人がいる場合は、60歳までの退職金の部分を計算した額と、60歳以降は給料は７割になりますけれども、その７割の金額に勤続年数から差し引いた分の年数、要は62歳であれば、その２年分は７割の２年分の支給率を掛けて足し算されて支給されるといった形になります。
金額的には、全事業者と実際に支給した割合から見ますと98.6％の支給率となっております。 ◆田中啓介 委員 支給の実績としては、ほぼ98％以上支給されているということだったと思います。
令和３年度対象世帯の支給率と未支給世帯数について伺います。 また、第２弾の令和４年度支給対象世帯数の状況と対象世帯が漏れなく申請するための対応策について伺います。 ○議長（古泉幸一） 佐久間福祉部長。
（福祉部長） (3) 物価高騰に対応する給付支援の徹底と拡充について（福祉部長） ア 住民税非課税世帯の給付金該当者に漏れなく給付するため、令和３年度対象世帯の支給 率、未支給世帯数、令和４年度支給対象世帯数とその対応策について イ 非課税世帯に限定した国基準から外れた均等割課税世帯に対応する市独自の給付制度に 取り組むべきではないか。
また、10年勤務した保育教諭の退職費の給料月額と退職手当の額ですが、大卒の正規職員の退職時給料月額は約24万円で、これに勤続年数と退職事由を加味して定められている支給率を掛けた退職手当額は約121万円となるのに対し、会計年度任用職員の退職時給料月額は約18.6万円で、これに支給率を掛けた退職手当は約156万円となります。
しかしながら、本市の給付金支給率は、７月10日時点で44.8％と県内自治体の中でワースト２位であり、市民からは、税金徴収については早いのに給付は遅いといった苦情が多く寄せられました。そこで、事務作業量に対する市職員配置の適正性及び委託先職員数の妥当性について伺います。さらに、本事業の教訓を今後どのように生かすのか伺います。 次に、川崎市小規模事業者臨時給付金給付事業について伺います。
併せて、定額給付金の支給率を調べてみますと、６月26日現在で全国トップの支給率はどこでしょう、熊本市です。熊本市がトップ95％の支給率、スピード感を持って市民に届けたいという市長の思いが見事結果に表れております。 ところが、第２位の札幌市は、臨時議会の議決を経て92％の成果を上げております。上位ベスト５のうち、専決処分をした都市は熊本市と新潟市の２つだけであります。
併せて、定額給付金の支給率を調べてみますと、６月26日現在で全国トップの支給率はどこでしょう、熊本市です。熊本市がトップ95％の支給率、スピード感を持って市民に届けたいという市長の思いが見事結果に表れております。 ところが、第２位の札幌市は、臨時議会の議決を経て92％の成果を上げております。上位ベスト５のうち、専決処分をした都市は熊本市と新潟市の２つだけであります。
令和元年度の経営状況につきましては、支出では、時間外勤務の縮減により引当金を除く人件費が減少したものの、退職給付支給率の引下げの影響が平年度化したことにより退職給付引当金が、車両更新に伴う減価償却費がそれぞれ増加したことから、支出額全体として前年度を上回りました。
１人当たりの支給額は，政令市最低レベルにあるため，生活保護基準の第２段階に連動した見直しは絶対に行わず，階層や支給率などの改善，充実を図り，経済格差が教育格差につながらないようにされたい。条件を満たす申請希望者が漏れなく受給できるよう，さらに努力を求める。 学校巡回歯科指導について，事務事業の見直しにより，中学校における対象学校数が減らされ，指導を受けた生徒数が減少した。
３．その他，病気休職期間における給与の取り扱いの見直しにつきましては，病気休職期間中の給与の支給期間・支給率について，国と同様の制度へ見直しを行おうとするものでございます。 ４．実施時期でございますが，１につきましては平成31年４月１日から実施しようとするものでございます。
本市の場合、将来負担額の4282億円は市債残高を減らし、退職手当の支給率を引き下げて前年度より114億円も減らして全体量を小さくしています。そして、将来負担額を賄う充当可能財源等は前年に比べ51億円もふえ4679億円となり、充当可能財源等が将来負担額を約400億円も上回っていることからマイナスの数値になっています。ちなみに、政令指定都市平均は79.2％です。
１人当たりの支給額は，政令市最低レベルにあるため，生活保護基準の第２段階に連動した見直しは絶対に行わず，階層や支給率の改善，充実を図り，経済格差が教育格差につながらないようにされたい。条件を満たす申請希望者が漏れなく受給できるよう，さらに努力を求める。 学校巡回歯科指導について，事務事業の見直しにより，中学校における対象学校数が減らされ，指導を受けた生徒数が減少した。
教育委員会，学務課，教育振興費の就学援助事業について，階層や支給率を見直すなど，経済格差が教育格差につながらないよう拡充されたい。 学校支援課，教育振興費の外国語指導助手配置費について，雇用形態が３形態に分かれているが，働き方改革の中で同一労働同一賃金になるよう処遇に差がないように，またモチベーションを喚起されたい。
◎田邊雅史 病院局長 報酬の流用についての御質問でございますが、平成30年度川崎市人事委員会勧告による期末勤勉手当の支給率引き上げに伴い、所要額を不用が見込まれた報酬から流用したものでございます。以上でございます。 ◆織田勝久 委員 慢性的に病院スタッフが足りない、そういう現状を認識しているわけであります。
2011年には事業見直しで，生活保護基準に対する倍率をそれまでの1.4倍から1.3倍とし，あわせて支給率も引き下げるなど，冷たい仕打ちが行われました。
そこで本市は，平成18年度からは比較的収入が多い世帯への支給率を段階的に引き下げて，支給総額の抑制をする運用となったともあります。現在は，世帯所得に応じて４つの階層に区分し，階層ごとの支給率を設け，費目単価に支給率を乗じた額を支給しており，制度を維持するために，また限られた予算の中で，傾斜支給という本市独自のやり方を運用されていることは一定の評価ができるものと考えます。
支出では、軽油価格の上昇により燃料費が、また、営業所管理委託の拡大により委託料がそれぞれ増加したものの、職員数の減や退職手当支給率の引き下げなどにより人件費が減少したことから、支出額は前年度を下回り、黒字決算を確保いたしました。 今後も輸送の安全性を着実に確保するとともに、お客様サービスの向上と経営基盤の充実強化に取り組んでまいります。
支出では、軽油価格の上昇により燃料費が、営業所管理委託の拡大により委託料がそれぞれ増加したものの、職員数の減や退職手当支給率の引き下げなどにより人件費が減少したことにより、支出額も前年度を下回り、収益的収支としては、前年度に引き続き黒字決算を確保いたしました。今後も輸送の安全性を着実に確保するとともに、お客様サービスの向上と経営基盤の充実強化に取り組んでまいります。