札幌市議会 2024-03-06 令和 ６年第二部予算特別委員会−03月06日-04号
こうした状況を受けまして、児童障害福祉事業費につきましては、早期療育に対する認識が進み、療育手帳等を取得しなくても障がいの疑いがある段階からサービスを利用できることから、令和２年から令和５年にかけまして、支給決定者数が放課後等デイサービスなど障がい児通所支援で、約4,600名増加をしているところであります。
こうした状況を受けまして、児童障害福祉事業費につきましては、早期療育に対する認識が進み、療育手帳等を取得しなくても障がいの疑いがある段階からサービスを利用できることから、令和２年から令和５年にかけまして、支給決定者数が放課後等デイサービスなど障がい児通所支援で、約4,600名増加をしているところであります。
コロナ禍後となります令和５年度のステップの相談者数は、８月末時点で2,699人と、令和４年度の同時期の半数程度に、また、住居確保給付金の支給決定者数は、８月末時点で129人と、同じく４割程度減っておりますが、コロナ禍前に比べますと、いずれも高い水準で推移しております。
そこで、質問ですが、札幌市における就労移行支援の支給決定者数と事業所数や給付費がどのように推移をしているのか、まず伺います。 ◎大谷 障がい保健福祉部長 就労移行支援の支給決定者数等についてのご質問でございました。 就労移行支援の支給決定者数は、平成30年４月の1,072人をピークといたしまして、やや減少し、令和４年４月は933人となっております。
支給決定者数は、居宅介護などの障がい福祉サービス、移動支援などの地域生活支援事業及び児童発達支援などの児童福祉サービスを合わせて、令和４年３月末時点で１万424人となっており、前年３月末時点の１万140人から284人増、率にして約2.8％の増となっています。また、強度行動障がい者（児）支援職員育成事業を引き続き実施しました。
昨年10月から、国による幼児教育・保育の無償化が始まりましたが、これに加えて、札幌市として、子どもの医療費助成の拡充や奨学金の支給決定者数の拡充などに取り組むこととしております。 次に、右上の基本目標の３の子どもと若者の成長と自立を支える環境の充実についてです。
さらに、子ども医療費助成の対象を小学６年生まで拡大するほか、奨学金の支給決定者数について年間200名ほど増加させる予定でございます。 次の７ページにありますけれども、私立保育所などの整備によります保育定員の拡大や保育人材の確保にも引き続き取り組んでまいります。 ７ページの中段をごらんください。
支給決定者数については，居宅介護などの障がい福祉サービス，移動支援などの地域生活支援事業及び児童発達支援事業などの児童福祉サービスを合わせて，平成30年３月末の9,080人から平成31年３月末は9,555人と475人の増，約5.2％の増となっています。
次に、サービスの利用状況でございますが、平成27年４月の支給決定者数が185人であったところ、平成30年４月には504人、本年８月では673人と、増加傾向にございます。延べ利用日数につきましては、平成27年度では563日でございましたが、平成29年度には697日、平成30年度では1,233日となってございまして、サービスの利用は拡大してございます。
平成30年度の支給決定者数と障害者ショートステイ利用者数及び延べ利用日数を伺います。 ◎堺靖志 障害計画課担当課長 障害者（児）ショートステイ事業についての御質問でございますが、平成30年度の支給決定者数につきましては、３月末日時点で2,188名でございます。そのうち、実際にショートステイを御利用になられた方は975名、延べ利用日数は３万2,565日でございます。以上でございます。
そこで、対象となる事業所数の推移について、障害者自立支援給付金の支給決定者数の推移について、サービスの質の向上に向けた取り組みについて、以上３点について健康福祉局長にお尋ねいたします。 〔田端高志健康福祉局長 登壇〕 ◎田端高志 健康福祉局長 放課後等デイサービスについて順次お答えを申し上げます。
そこで、対象となる事業所数の推移について、障害者自立支援給付金の支給決定者数の推移について、サービスの質の向上に向けた取り組みについて、以上３点について健康福祉局長にお尋ねいたします。 〔田端高志健康福祉局長 登壇〕 ◎田端高志 健康福祉局長 放課後等デイサービスについて順次お答えを申し上げます。
267: ◯辻隆一委員 それでは、そのグループホームの入居者に対しては、給付事業の対象となっているわけでありますけれども、決算年度でいいわけですけれども、事業者数と支給決定者数はどのように把握されているのか、お答えいただきたいと思います。
まず、当該事業の対象者でございます支給決定者数につきましては、平成29年４月現在、約7,500人でございます。サービスに係る事業所数及び支給決定者数は、それぞれ平成25年度の485事業所、5,654人から、平成29年度には649事業所、7,566人へと年々増加いたしております。
まず、当該事業の対象者でございます支給決定者数につきましては、平成29年４月現在、約7,500人でございます。サービスに係る事業所数及び支給決定者数は、それぞれ平成25年度の485事業所、5,654人から、平成29年度には649事業所、7,566人へと年々増加いたしております。
次に、３の本年度の支給状況についてでございますけれども、支給対象者数16万1,377人に対し申請受付者数は14万4,499人、支給決定者数は14万4,216人と、過去４年間で最も高い支給率となっております。 裏面には、この４年間の給付実績を参考として記載しておりますので、御参照いただきたいと思います。
次に、３の本年度の支給状況についてでございますけれども、支給対象者数16万1,377人に対し申請受付者数は14万4,499人、支給決定者数は14万4,216人と、過去４年間で最も高い支給率となっております。 裏面には、この４年間の給付実績を参考として記載しておりますので、御参照いただきたいと思います。
１の表でございますけれども、平成28年４月１日現在の所得区分ごとの支給決定者数及び負担上限月額をあらわしていますけれども、左側の所得区分は生活保護から低所得１、２、一般１、２と下に向かって所得が高い世帯となっています。
１の表でございますけれども、平成28年４月１日現在の所得区分ごとの支給決定者数及び負担上限月額をあらわしていますけれども、左側の所得区分は生活保護から低所得１、２、一般１、２と下に向かって所得が高い世帯となっています。
次に、２番の本市障害福祉サービスの状況をまとめておりますけれども、（１）のところですが、事業所数及び支給決定者数の状況としては、グラフのとおり、右肩上がりでございまして、一番右の平成28年度では約7,000人の方が支給決定を受けているという状況でございます。 また、２ページに移らせていただきますと、（２）の障害福祉サービス費及び利用者負担軽減経費の推移について記載しております。
次に、２番の本市障害福祉サービスの状況をまとめておりますけれども、（１）のところですが、事業所数及び支給決定者数の状況としては、グラフのとおり、右肩上がりでございまして、一番右の平成28年度では約7,000人の方が支給決定を受けているという状況でございます。 また、２ページに移らせていただきますと、（２）の障害福祉サービス費及び利用者負担軽減経費の推移について記載しております。