札幌市議会 2023-10-31 令和 ５年第 ３回定例会−10月31日-06号
海外起業家の誘致について、支援体制強化により一定の成果は得られたものの、もう一歩踏み込んだ施策によりさらなる効果が期待できるが、どう取り組むのか。市長のマレーシア訪問により大きな成果が得られたことから、今後は地域を限定せず、世界に向けてトップセールスを行うべきと考えるが、どうか。
海外起業家の誘致について、支援体制強化により一定の成果は得られたものの、もう一歩踏み込んだ施策によりさらなる効果が期待できるが、どう取り組むのか。市長のマレーシア訪問により大きな成果が得られたことから、今後は地域を限定せず、世界に向けてトップセールスを行うべきと考えるが、どうか。
◎生野 財政部長 スクールソーシャルワーカーの支援体制強化に向けた課題についてお答えをいたします。 札幌市においては、現在、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を有したスクールソーシャルワーカーが各学校からの要請を受けて支援に当たるとともに、問題を抱える子どもを早期に発見するため、元教員の巡回スクールソーシャルワーカーが全小学校を巡回し、支援につなげているところでございます。
本市でも、今後、ぜひ、この国の補助金事業等を活用して妊娠に不安を抱えた方への支援体制強化を進めていただくことを要望いたしますが、ただ、妊娠に不安を抱えた方の居場所の支援については、これは、子ども未来局の事業に今後なってくるのではないかと思いますので、庁内の連携をしっかりと進めて、情報共有をしていただきたいと思います。
次に、ヤングケアラー支援体制強化事業について、 一、ヤングケアラーの中には、虐待など、緊急支援を要するケースも考えられるので、早急な実態把握に努め、必要な支援につなげてもらいたい。また、実態把握には、日頃から子供の変化に気づきやすい教育現場が最も適していると思うので、教育委員会との連携強化による取組を求めたい。
ほかにも通年任用や社会保険加入、介護休暇や育児休業などの休暇取得制度を導入するなど、支援体制強化についても評価するものです。一方で、在籍者数の増加から教室の併用などもあることから、学習環境の整備、改善に努めていただきたいと思います。 中央図書館、各種サービスの広報については、創意と工夫を凝らし、図書館の利用向上に努めていただきたいと思います。
子ども政策課の25、新規事業、ヤングケアラー支援体制強化事業でございます。これはヤングケアラーを支援するコーディネーターの配置及び周知啓発等に係る経費として340万円を計上しております。 次に、28、新規事業、子どもの生活等実態調査経費でございます。これは熊本市子どもの未来応援アクションプランの見直しに向けた生活等実態調査経費として300万円を計上しております。
また、第３層の障がい者基幹相談支援センターは市内４か所に設置しており、総合的、専門的な相談、権利擁護に関する相談、地域の相談支援体制強化の取組などを中心に実施しています。 〔小野照子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 小野照子議員。
札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019では、各区子ども家庭支援体制強化事業として、各区役所に子ども家庭総合支援拠点を設置し、身近な家庭における相談支援体制や専門性を強化するとあります。
また、ギャンブル等依存症対策については、大阪府市において、全国に先駆けて高校生を対象とした予防教育を行うなどの啓発に取り組むとともに、ＩＲ事業者からの納付金を活用し、依存症対策や普及啓発や治療、相談、回復支援体制強化のための新規事業など、事業の大幅な拡充について検討しているところである。
主な質疑として、札幌市児童育成会運営補助に関して、保育需要が増加傾向にある中、国の補助メニューも年々見直されているが、放課後児童クラブに対する育成支援体制強化事業及び第三者評価受審推進事業の実施により、どのような効果が得られるのか。
今回の補正項目となっている放課後児童クラブに対する育成支援体制強化事業及び第三者評価受審推進事業についても、そのために新設されたものと認識しています。 そこで、質問ですが、放課後児童クラブに対する育成支援体制強化事業及び第三者評価受審推進事業について、それぞれの事業の概要と、補助メニューとされた経緯をお伺いいたします。
議第22号については、このほか委員より、 一、遠隔手話サービスを利用した意思疎通支援体制強化事業については、新たな取組であることから、今後事業の詳細について定めるに当たっては、使いやすいサービスとなるよう努めてもらいたい。 一、妊産婦総合支援事業について、対象要件に該当しない妊産婦についても同様のサービスが受けられるよう、市独自の新たな支援策を検討してもらいたい。
議第22号については、このほか委員より、 一、遠隔手話サービスを利用した意思疎通支援体制強化事業については、新たな取組であることから、今後事業の詳細について定めるに当たっては、使いやすいサービスとなるよう努めてもらいたい。 一、妊産婦総合支援事業について、対象要件に該当しない妊産婦についても同様のサービスが受けられるよう、市独自の新たな支援策を検討してもらいたい。
次に、12番、遠隔手話サービスを利用した意思疎通支援体制強化事業でございます。これは新規事業でございますが、遠隔手話サービスを導入することにより、新型コロナウイルス感染症の感染予防としてのほか、地域において聴覚障がい者等が安心して相談等ができるように体制の整備を図るものでございます。経費は600万円を計上いたしております。
次に、12番、遠隔手話サービスを利用した意思疎通支援体制強化事業でございます。これは新規事業でございますが、遠隔手話サービスを導入することにより、新型コロナウイルス感染症の感染予防としてのほか、地域において聴覚障がい者等が安心して相談等ができるように体制の整備を図るものでございます。経費は600万円を計上いたしております。
非正規雇用が多い女性や就職氷河期世代、ひとり親世帯など、生活困窮リスクが高い方へきめ細かい相談や就労支援体制が必要なため、全区にワンストップ相談センターを整備するなど、相談支援体制強化が必要と考えますが、見解を伺います。
地域における見守りや支援の重要性はこれまでも繰り返し指摘されてきた課題であり、令和元年６月の２歳女児死亡事案の検証報告書においても、支援体制強化の必要性について言及されております。身近な地域での相談支援体制の中心となるのは、各区の家庭児童相談室であると思いますが、ここが十二分に機能できるよう体制を整備することが必要です。
事業所及び専門員の確保につきましては、市独自の相談支援従事者人材育成カリキュラムを作成し、活用するとともに、昨年度より計画相談支援体制強化事業費補助金を創設しており、事業所に対する支援につきましては、ネットワーク構築や孤立防止に向けた連絡会の開催及び必要な情報を把握できる制度説明会を行っております。
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの専門性を生かした支援体制強化についても同様です。研修の機会を設定してスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの力量を向上させる取組、これについては高く評価をいたしますが、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの絶対数は、やはりまだまだ大幅に不足している現況かと思います。
早期発見、早期連携のできる仕組みをつくっていただき、一人も取り残さない支援体制強化をお願いいたします。 最後の質問です。 ６番目は、動物愛護教育センターの今後の在り方についてです。 本市は、全国的にも犬の飼育率がトップラスと聞いておりますが、ペットを飼う効用として、あるアンケートでは、家族と同じくらい生活に喜びを与えてくれる存在だとの結果だったそうです。