熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回厚生分科会－03月15日-02号
同じく保護管理援護課所管分の６番、生活困窮者自立支援事業でございますが、この事業では、自立相談支援事業等を行う生活自立支援センターの運営業務委託等に係る経費を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う相談数の増加に対応するため、職員の加配分の経費も含めて計上いたしております。
同じく保護管理援護課所管分の６番、生活困窮者自立支援事業でございますが、この事業では、自立相談支援事業等を行う生活自立支援センターの運営業務委託等に係る経費を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う相談数の増加に対応するため、職員の加配分の経費も含めて計上いたしております。
そのため、就労時間の制約等で条件の厳しい子育て中の女性であっても、企業に求められる人材として育成できるよう、本市としても労働局等と連携して、デジタル技能習得機会の提供や再就職支援事業等により女性の活躍を支援してまいりたいと考えております。 〔１７番 高瀬千鶴子議員 登壇〕 ◆高瀬千鶴子 議員 御答弁ありがとうございました。
本予算については、中央区、東区、南区に設置された自立支援センターの自立相談支援事業や家計改善支援事業等を内容とする予算であります。事業実績を見てみますと、コロナ禍で生活苦や貧困が深刻化する中、自立相談支援事業については、コロナ禍前の相談件数が3,789件であったことに対し、コロナ禍の中で相談件数が、昨年1万8,103件と激増しています。
第４に、経済観光局では起業家支援としてスタートアップ企業への伴走支援事業等を展開しています。ビジネス専門学校の卒業生に、この支援の枠組みを優先的に配慮する仕組みがあれば、ビジネスの最初の入口から実際の起業家としてのスタートの地点まで、一貫したビジネスリーダー育成体制ができ上がります。
◆吉村健治 委員 決算状況報告書の178ページで、ＵＩＪターンによる人材確保支援事業等を載せていただいておりますけれども、東京事務所も含め、一所懸命頑張られている、出先の機関でもやられている成果だと思います。
次に、３番目、経営体の強化でございますが、コロナ禍におけるＩＣＴを活用した効率的な就農営農支援事業や担い手育成総合支援事業等、経営の安定と持続可能な農業の実現に取り組むこととしております。 次のページでございます。
５点目、安心して子どもを産み育てられる環境づくりでは、産後ケア事業、児童家庭支援センター運営事業、里親養育包括支援事業等がございます。 なお、次ページ以降が令和３年度の当初予算の一覧表となっておりますので、御覧いただければと存じます。 以上でございます。 ○浜田大介 委員長 以上で説明は終わりました。 （「ちょっと」と呼ぶ者あり） ○浜田大介 委員長 はい、どうぞ。
この事業は、自立相談支援事業等を行う生活自立支援センターの運営に係る委託経費等のほか、一時生活支援事業、就労準備支援事業、また学習支援事業等を実施するための経費として１億1,840万円を計上しております。これに加え、12ページの８番に新型コロナウイルス感染症の影響による雇用不安への対応のため、生活自立支援センターの体制強化に係る経費を計上させていただいております。
この事業は、自立相談支援事業等を行う生活自立支援センターの運営に係る委託経費等のほか、一時生活支援事業、就労準備支援事業、また学習支援事業等を実施するための経費として１億1,840万円を計上しております。これに加え、12ページの８番に新型コロナウイルス感染症の影響による雇用不安への対応のため、生活自立支援センターの体制強化に係る経費を計上させていただいております。
障害福祉計画は障害者総合支援法に基づき、障害者が自立した日常生活や社会生活を送ることができるよう、取組の成果目標や障害福祉サービス、地域生活支援事業等の提供に係る見込み量、体制確保のための方策等を定めるもので、今回が第６期となります。
過去にも何度も先輩方から質疑がありました里親支援事業等についてお伺いいたします。 まず、ファミリーホームの開設支援について新たに二つ開設予定ということですけれども、ファミリーホームの概要と開設支援の概要を確認したいと思います。
福岡市では、昨年より公正証書等作成支援事業、養育費保証支援事業等を創設、新型コロナウイルス感染症の影響により生活に打撃を受け困っている独り親家庭が養育費を確実に受け取れるよう支援しております。 本市においても新年度予算で新たに養育費の保証促進補助金が盛り込まれたことを高く評価しております。養育費を受け取る権利は、親ではなく子供の権利として守る必要があります。
◎経済労働局長（中川耕二） 中小企業支援事業についての御質問でございますが、初めに、起業化総合支援事業につきましては、Ｋ－ＮＩＣの運営や、研究開発型ベンチャー企業成長支援事業等を通じて、起業を目指す個人やベンチャー企業の支援をしているところでございます。
本市でも商店街プレミアム付商品券発行支援事業等を実施し、市内の消費喚起を図っています。 現在、国では第３次補正予算の編成が検討されています。指定都市市長会や全国知事会では新型コロナウイルスの影響が長期化する中、国に対し雇用調整助成金の特例措置の延長、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額や継続、持続化給付金の再給付等の要請を行っております。
（２）包括的な相談支援ネットワークの充実では、地域包括支援センターの運営や各種相談支援事業等を推進する上で、８０５０問題やダブルケアなど、複合的な生活課題に対応するための包括的な支援体制が重要となっていることから、専門職による職種間連携や地域住民等と協働して地域での連携を進め、対応を図ってまいります。
本市におきましては、これまで母子健康手帳交付時や両親学級、その他妊娠期の相談支援事業等を通じて、新生児聴覚検査の受診勧奨に取り組むとともに、昨年４月から受診状況把握に向けて、新生児訪問の際に、受診状況や検査結果の確認を行っているところでございまして、令和元年度に検査を受けている市内の新生児の割合は約89％となっております。
●高齢者や障害者がデジタル化に取り残されないよう市民センターでのデジタ ル活用支援事業等の活用や携帯電話ショップとの連携などを検討されたい。●デジタルディバイドについて、高齢者がインターネットを使ってみようと思 うような工夫をされたい。●広告事業について町や企業が活気づくようＰＲの強化など積極的に取り組む とともに、更なる広告収入の増収に努められたい。
また、予防の取組としては、軽度認知障害、いわゆるＭＣＩを早期に発見し、早期に対応することが重要と考えておりまして、認知症スクリーニング検査のモデル事業を通じ、検査結果に応じて認知症訪問支援事業等、適切な支援につなげてまいりたいと考えております。
次に、新生児聴覚検査事業についての御質問でございますが、本市におきましては、これまで、母子健康手帳交付時や両親学級、その他妊娠期の相談支援事業等を通じて新生児聴覚検査の受診勧奨に取り組むとともに、昨年４月から受診状況把握に向けて、新生児訪問の際に受診状況や検査結果の確認を行っているところでございまして、令和元年度に検査を受けている市内の新生児の割合は約89％となっております。
介護サービス・障害福祉サービス等運営費支援補助金についての御質問でございますが、初めに、補助対象についてでございますが、介護においては介護サービス及び介護予防・生活支援サービス事業を、障害においては障害福祉サービス及び障害児入所・通所支援事業等を提供する事業者であること、また、本年４月及び５月の緊急事態宣言下においても感染症拡大防止対策に取り組みながら継続してサービス提供を行っていたこと、今後も引き