札幌市議会 2023-09-27 令和 ５年第 ３回定例会−09月27日-03号
国の施策の一つである、地域において把握した本人や家族の身近な支援ニーズ等と地域のボランティアを中心とした支援者をつなぐチームオレンジの取組は、家族の負担軽減に寄与するものであり、その重要性から、我が会派では、これまでも、議会で取り上げ、チームオレンジの取組、設置をアクションプラン2023に位置づけて推進するよう強く要望してきたところです。
国の施策の一つである、地域において把握した本人や家族の身近な支援ニーズ等と地域のボランティアを中心とした支援者をつなぐチームオレンジの取組は、家族の負担軽減に寄与するものであり、その重要性から、我が会派では、これまでも、議会で取り上げ、チームオレンジの取組、設置をアクションプラン2023に位置づけて推進するよう強く要望してきたところです。
国は、このような施策の一つとして、地域において把握した本人や家族の身近な支援ニーズ等と地域のボランティアを中心とした支援者をつなぐチームオレンジの仕組みづくりを進めていますが、認知症と思われる初期の段階から予防的な取組を実施することは早期相談、早期支援の充実のために大変有効であります。
また、昨年には、小児慢性特定疾病の医療費助成を受けている子どもの保護者及び12歳以上の子ども本人に対して、生活実態や支援ニーズ等を詳細に把握するためのアンケート調査を実施し、効果的な自立支援事業の在り方について検討に着手しました。 慢性疾患を抱え、様々な不安を抱えている子どもたちが安心して学び、将来に希望を持ちながら社会的に自立していける環境を早急に整える必要があると考えます。
これは、支援の必要性の高い妊産婦に対する安定的な支援の推進を図るものであり、心理的なケアや生活相談支援等を行う居場所整備に必要な整備費と改修費への補助、さらには、支援の必要性の高い妊産婦を通所または宿泊で受け入れて、心理的ケアや生活相談支援等を行うための看護師の配置や、妊産婦を受け入れた際に要する生活費等の支援を行うとともに、支援ニーズ等の実態把握や関係機関との連携に必要な経費の支援を行うものであります
その一つとして、地域において把握した認知症の方の悩みや家族の身近な生活支援ニーズ等を具体的な支援につなげる仕組みであるチームオレンジを、各自治体に整備するよう求めております。チームオレンジは、ボランティアでチームが組まれますが、地域の認知症の方にもチームの一員として参加いただき、当事者となる認知症の方とご家族の困り事を早期に継続して支援することを基本理念としております。
さらに、今般の原油価格・物価高騰の経済状況の変化に当たっては、各業界団体への訪問などにより経営状況や支援ニーズ等の把握に努めているところです。 その中で、事業者からは資金繰りなど経営の先行きが見えない、消費者の買い控えが不安といった声があり、６月補正においてはこれらの声に応えた新規事業の創設や既存事業の拡充を行います。
新年度に設置いたします外部委員会におきましては、本市に求められる支援ニーズ等に対する関係者の御意見も伺いながら、条例制定を含めた効果的な施策や体制等について議論していただくこととしておりまして、委員会の御意見を参考にできるだけ早く被害者の救済につなげることができるよう支援の在り方について検討してまいります。
本市といたしましては、本年３月に熊本市再犯防止推進計画を定めるなど、被害者も加害者も生まない、誰一人取り残さない社会の実現に取り組んでいるところであり、犯罪被害者の支援につきましても施策や体制の強化が必要と考えておりますことから、今後、他都市の例も参考にしつつ、支援ニーズ等に対する関係者の意見も伺いながら、条例制定を含めまして効果的な施策や体制について検討してまいります。
今回の調査につきましては、広くひきこもり状態にあり、川崎市内の相談機関、医療機関等へつながっている方の相談状況、支援ニーズ等を明らかにして、本市におけるひきこもり施策の方向性の基礎資料とすることを目的といたしました。
次に、精神障害者へのニーズ調査についてでございますが、精神障害のある方へのニーズ調査につきましては、今年度は、ひきこもりのきっかけや背景にはさまざまな要因が複雑に関連していることから、広くひきこもり状態にある方を対象として、市内相談機関や医療機関等へつながっている方の相談状況や支援ニーズ等についての調査を実施いたします。
そのため、検察庁や刑務所等の刑事司法機関との連携を深め、支援ニーズ等を把握し、犯罪を犯した者のうち、福祉的な支援を必要としている人を福祉サービスや就労支援、住居支援など地域に存在する社会資源につなげていく必要があると考えております。
また、市内産業の実態把握や今後の施策に反映させるため、平成26年経済センサスの結果に基づく市内の全事業所約４万2,000件から約１割のおよそ4,000件を抽出し、経営課題や支援ニーズ等を聴取するアンケート調査を実施しておりまして、このアンケートヘビジネスサポートかわさきの案内を同封することにより広く周知を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文） 斎藤議員。
こうした調査結果などを踏まえて、必要とされる介護サービスあるいは地域の実情に沿った生活支援ニーズ等を把握し、課題を明確にした上で、平成30年度から新たにスタートする介護保険事業計画に反映してまいりたいと考えております。 ◆こじまゆみ 委員 サービス未利用の理由として、サービスを利用しなくても自分で生活できるからと言う方が３分の１もいるなど、自立心の高い方がまだまだ多いなと思います。
◎健康福祉局長（伊藤弘） 障害福祉サービス等についての御質問でございますが、本市におきましては、厚生労働省からの通知の趣旨を踏まえ、65歳を迎える方の障害状況や支援ニーズ等を把握した上で、これまで利用していた障害福祉サービスに相当する介護保険サービスへの移行につきまして、一人一人の状況に応じた対応を適切に図っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良） 浜田議員。
また、昨年度と支援ニーズ等が変わってきているのか、その傾向も含めて、現在の状況をお伺いいたします。 ◎高野 市民自治推進室長 被災者生活支援事業の実施状況についてお答えいたします。 昨年度は、約1,500件近くの相談や支援情報がありましたが、その内容は、市民、企業からの物資、サービスの提供申し出が最も多く、670件と全体の約半数でございました。
このことから、区における地域の総合的な子ども支援拠点としてこども支援室を設置し、地域における子ども、子育てをめぐるさまざまな問題、多様化する子育て支援ニーズ等に対応することとしたところでございます。今後につきましては、地域子育て支援センター等とのさらなる地域のネットワーク化を図り、各区の状況に合わせ、子どもや子育て支援に関する身近な情報提供が行えるよう努めてまいりたいと存じます。