静岡市議会 2022-10-12 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-10-12
周知の方法でございますけれども、既に10月４日から市のホームページやＬＩＮＥには掲載しておりますけれども、その後、各区役所や生涯学習交流センター、図書館、保健福祉センターなど約70か所に被災者支援相談の御案内のパンフレットを配置しております。それから、罹災証明書を発行する際には、被災者支援制度の御案内といった書類を同封させていただきます。
周知の方法でございますけれども、既に10月４日から市のホームページやＬＩＮＥには掲載しておりますけれども、その後、各区役所や生涯学習交流センター、図書館、保健福祉センターなど約70か所に被災者支援相談の御案内のパンフレットを配置しております。それから、罹災証明書を発行する際には、被災者支援制度の御案内といった書類を同封させていただきます。
同じく資料－４、８ページ中段の被災住宅応急修理事業について伺いますが、本支援制度の対象要件で準半壊以上の被害認定とありますけども、罹災証明の損害基準判定を調べたところ、住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合で被害の程度が区分されております。
それと、広報に関してですけれども、ホームページでの周知や各区役所に設置されている被災者支援窓口へのチラシの配架等を考えております。 対応の基本方針としましては、お客様の立場に立ち、お客様に寄り添った対応を取ってまいりたいと思っております。
（１）の台風15号被害に対する被災者・被災事業者への支援及びインフラ・公共施設の復旧関係議案について、当局から追加提出したいとの申出がありました。 これらの議案について、当局の説明を願います。
保健衛生部保健衛生総務課、ひきこもり支援について、コロナ禍においても、訪問支援により、アウトリーチを積極的に行ったことを評価する。8050問題をはじめ、今後もひきこもりは複合的な課題とともに、より深刻化していくことが想定されることから、相談・支援体制の拡充を求める。また、各区における居場所づくりの積極的な展開を要望する。
次に、教育委員会、学校支援課、人権教育・啓発の推進について、北朝鮮による拉致問題は、本市において重要な人権教育のテーマであり、風化させることがないよう、教育現場においてもしっかりと啓発を行っていただきたい。 特別支援学級の支援員配置について、児童生徒の多様性を重視し、現場の声を十分に生かしながら、児童生徒にしっかりと寄り添う支援体制を構築することを望みます。
都市政策部、未来に向けたバス・タクシー利用者支援、りゅーとポイント等引換えについて、引換えをした中学生が全体の約８％、年度を越しても40％に満たないというのは、事業効果として少し残念な思いがします。これは、若年者がバスを利用しない、あるいは利用の必要性を感じていないということを意味しているのだろうと思われます。
次に、第20款県支出金、第１項県負担金、第５目土木費県負担金及び第７目政令指定都市拠点化支援交付金は、道路事業に係る県からの負担分などです。 次に、７ページ、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第1目財産貸付収入は、所管する土地の一部を駐車場などに貸し付けたものであり、次の第２項財産売払収入、第２目物品売払収入は、高井橋の旧橋撤去に伴い発生した鋼材の売払い収入です。
また、ひきこもり対策では、新潟市ひきこもり相談支援センターで、電話や面談、訪問による相談に応じ、社会生活の再開と自立に向けた支援を行ったほか、ひきこもり支援連絡会を開催し、支援者の連携強化を図りました。
次に、第21目新型コロナウイルス感染症対策協力基金費は、感染症対策への支援として頂戴した寄附金を積み立てたものです。 次に、第22目財政調整基金費は、旧小針野球場の売払い収入などを積み立てたものです。
また、大規模園芸産地の形成に向け、新たに４つの産地形成の取組を支援したほか、新型コロナウイルス感染症対策事業としてスマート農機の導入を支援しています。 次に、環境保全型農業の推進は、持続可能な環境保全型農業を推進するため、環境と人にやさしい農業支援事業として、循環型農業の推進に係る堆肥散布機などの機械や資材の導入を支援しています。
会計室では台風15号で被災された方々を支援するため、義援金の受付口座を開設し、９月30日から募集を始めております。この義援金の受付は令和４年12月28日までを期間とし、指定金融機関への振り込みのほか、会計室、駿河区役所戸籍住民課、清水区役所戸籍住民課の３区に窓口を設けております。
教育調整監 栗 田 保 孝 君 教育総務課長 加 藤 貴 彦 君 教職員課長 望 月 敏 博 君 厚生・給与担当課長 島 田 裕 介 君 教育施設課長 宇佐美 和 彦 君 学校教育課長 毛 利 敏 久 君 特別支援教育
ここにあるとおり、土砂や流木が取水口に覆いかぶさっている状況から、その下の写真、撤去後のとおり、委託業者による流木等の撤去、その後の陸上自衛隊様の支援により27日火曜日の深夜24時には土砂や流木が撤去され、原状回復した写真でございます。
このため、教師一人一人への操作支援に加えて、学校という組織への支援体制の構築として、校内の研修やＩＣＴ環境整備という足元の支援をしっかり行うものとなっております。 具体的には、１つ目は、ＩＣＴ支援員による支援でございます。ＩＣＴを活用した各教科の授業づくり、端末アプリ等の操作、教材の作成、校内のＩＣＴ環境の整備、研修等の各支援をするために学校現場へ訪問して行っているものです。
また、古町地区将来ビジョンの具現化に向け、古町芸妓練り歩き復元や古民家を活用した小さな複合施設など、地域資源を生かした新たな取組などに支援しました。 次に、政策推進経費、古町芸妓継承支援事業では、ふるさと新潟市応援寄附金を活用し、古町芸妓を次世代に継承するため、楽器や着物などの共用物品の修繕、購入に要する費用について助成しており、令和２年度から全額繰り越したものです。
就労移行支援、就労継続支援等に係る給付及び地域活動支援センターⅢ型への補助を行ったほか、障がい者就業支援センターこあサポートにおいて、就職前の相談から働き続けるための定着支援まで、一貫した伴走型支援を引き続き行いました。
また、人的支援として市の職員を団体に派遣や兼務という形で行っていますが、ここも団体の自律的な運営を図っていくことが重要と考えています。令和３年度の実績では、派遣している職員がプロパー職員に切り替わったことから、市の常勤職員１名削減という効果も上がっている状況です。 ◆高橋三義 委員 根本的な外郭団体の必要性に関しての検討はしていますか。
次に、第２目工業振興費、新たな活力を生み出す産業の創出のうち、創業の支援、創業サポートオフィス補助金は、創業者に対し事務所賃料を支援するもので、新規採択10件を含む17件を支援しました。
の支援情報を無線にて発信。各隊は情報を共有しました。 21時59分、先着隊として葵指揮隊が現場に到着。前進指揮者は関係者と接触し、「３階飲食店逃げ遅れ無し。飲食店の通路奥の右側の部屋が燃えている。」との情報を入手し、３階へ移動。 22時４分頃、前進指揮者は飲食店内の通路を通過し、店舗奥の客席ホールへ進みました。白煙は漂っているが、天井や壁は視認できる状況で、火点は確認できませんでした。