大阪市議会 2021-11-28 11月28日－05号
加えて、府市連携を進めてきたことで、二重行政によるばらばらな成長戦略の策定や二重投資のような無駄な支出をすることなく、府市一体となってさまざまな施策を実現し、来阪外国人旅行者数がふえるなど成長が実感できる状況となっております。
加えて、府市連携を進めてきたことで、二重行政によるばらばらな成長戦略の策定や二重投資のような無駄な支出をすることなく、府市一体となってさまざまな施策を実現し、来阪外国人旅行者数がふえるなど成長が実感できる状況となっております。
つきましては、堺市長選挙に係る選挙運動に関する収入及び支出の報告に関する調査を行うため、堺市選挙管理委員会委員長に対し、平成２９年９月２４日執行堺市長選挙の選挙運動費用収支報告書の第１回分、第２回分、第３回分の訂正された選挙運動費用収支報告書及び添付書類一式の写しの提出を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 （「異議なし」の声起こる） それでは、そのようにいたします。
このうちの４０万２，１５０円が選挙費用として支出され、残りの５３万３，９７４円は、政治団体である竹山おさみ連合後援会が支出したということなんですけれども、これ、横に書いてあるのは私の字で、これ書かれておりません。
支出面では昨年の大阪府北部地震及び台風21号の被害に対する緊急修繕のための経費を要したこと、委託事業の労務単価の増により経費が増加したことなどが要因と考えている。また、市場法改正により、第三者販売の禁止などのその他の取引ルールについては法律の定めがなくなったため、昨年10月から市長の諮問機関である市場運営協議会に有識者による専門委員を置き、卸売業者、仲卸業者など取引参加者の意見を聴取してきた。
本件については、堺市長選挙に係る選挙運動に関する収入及び支出の報告に関する調査を行うため、堺市選挙管理委員会委員長に対し、お手元に配布のとおり照会したいと思いますが、いかがでしょうか。 （「異議なし」の声起こる） それでは、そのようにいたします。 次に、回答の期限については、１０月３０日といたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
本委員会として、堺市長選挙に係る選挙運動費用に関する収入及び支出の報告に関する調査を進めるに当たり、今後、堺市選挙管理委員会に対し調査照会を行うこととなりますが、私委員長としては、次回１０月２０日の委員会において、堺市選挙管理委員会への調査照会事項を決定し、その後、回答を得た上で、堺市選挙管理委員会に対し委員会への出席を要請し、質疑を行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
このようなルールを逸脱した現況調査においては、公正性や客観性も担保されないのであり、ＩＲへ前のめりの特別待遇の公金支出は断じて認められません。 最後に、市営住宅維持管理業務への指定管理者制度の導入準備についてです。
私、委員長としましては、これまでも委員会で発言し、また本委員会としての見解のとおり、本委員会は本市選挙管理委員会の行政執行の監視・監督の前提として、平成２９年に執行された堺市長選挙に係る選挙運動に関する収入及び支出の報告が、公職選挙法の本旨にのっとり適正に行われていたかを調査するものであることから、これまでどおり本委員会としての調査は地方自治法第１００条の調査権の範囲内で行われているものであり、本委員会
経済協力開発機構、ＯＥＣＤにおける2017年の国内総生産、ＧＤＰに占める小学校から大学までの教育費の公的支出割合は、日本で2.9％でＯＥＣＤ平均を大きく下回っています。また、公立の初等、前期中等教育とも、１クラス当たりの平均児童生徒数は、ＯＥＣＤ加盟国中で日本は２番目に多い値となっています。
その一方で、ＡＩＭ事業への事実上の財政支援、ひびきコンテナターミナルの赤字補填など、不適切な財政支出が依然として続いていることは問題です。 次に、環境問題のうち、温室効果ガス削減の取組について述べます。
ＯＥＣＤが今月公表した2017年における世界各国の教育への公的支出の報告では、日本の小学校に相当する公立の初等教育における１クラス当たりの平均児童数は、ＯＥＣＤ平均で21人です。同じく中学校に相当する前期中等教育の１クラス当たり生徒数は27人でした。日本では小学校27人、中学校32人で、世界各国の状況とは大きな開きがあります。
次に、裁判の支出について質問します。この裁判に関連する支出は幾らですか。また、控訴すれば、関連の支出はどのくらい必要ですか。答弁を求めます。 最後に、控訴する最大の理由は何ですか。また、勝てる見込みはあるのですか。答弁を求めます。 以上で第１質疑を終わります。 ○議長（村上幸一君） 市長。 ◎市長（北橋健治君） 田中光明議員の御質問にお答えいたします。
│ │ │ │ ───────────────────┼────┤ │ │ │ 歳出 第２款 総務費 │ │ │ │ │ 第１項 総務管理費 │⑨～ 18 │ │ │ │ ───────────────────┼────┤ │ │ │ 第１２款 諸支出金
ルームでも工夫して入手するなどの対応をしていますが、その費用については通常の予算、例えば文具費などからの支出となっており、子どもたちの保育に影響を与えています。国が示した補正予算では、感染防止のための備品に対する支援として１施設当たり５０万円という基準額となっています。感染対策に必要な予算を早急に確保していただき、各ルームの規模に応じた数の衛生用品を支給していただくようお願いいたします。
◎矢田 ニュータウン地域再生室次長 大阪府はビッグバンの建設に当たり１７１億円の建設事業費を支出しており、内訳は地方債１５１億円、国庫補助金１８億円、一般財源２億円となっております。
しかしながら、地方交付税や国庫支出金で地方に財源が移転した後、実質的な税の使っている割合と申しますと、地方の方はおおよそ７割、それから国の方が約３割ということで逆転現象が生じておるところでございます。
主な建設改良事業といたしましては、水道事業では浄水施設や配水管の耐震強化などに、総じて224億800万円、工業用水道事業では浄水施設や配水設備の更新整備などに総じて６億1,600万円を支出いたしました。
国の第２次補正予算においては、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金などを追加支出することによって、本市でも今９月補正予算案では、国の臨時交付金およそ43億2,000万円を活用して一般会計でおよそ62億8,000万円の補正予算案を組んでいただいています。この臨時交付金に加えて、今回の補正予算では、事業見直しによる減額一般財源、令和元年度決算繰越金、北九州市応援寄附金が用いられています。
田川快速小倉線につきましては、利用者の減少による赤字体質からの脱却が見込めないという理由から、平成28年、西鉄バス筑豊より廃止の申出がありましたが、田川市と香春町が補助金を支出することで、平成29年10月から西鉄後藤寺から中谷までに路線縮小及び減便し、運行が継続されてきました。
以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う地方創生臨時交付金を初めとした国県支出金等の特定財源や市債を計上しますとともに、一般財源として繰越金を充当しておりますほか、新型コロナウイルス感染症対策の財源としまして、エンターテインメント支援基金も活用することとしております。